詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事=国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
安倍晋三政権の置きみやげの一つである教員免許更新制が、4月1日から導入された。免許更新制を推進した人たちは、これでダメ教師は教壇に立てなくなるか、あるいは更新目指して努力研鑽(けんさん)するようになるだろう、と考えた。しかし、それは現実を見ていない空論である。 不適格教員の排除としては無意味 教員免許更新制とは、これまで無期限だった教員免許に10年間の有効期限を設け、更新の条件として教員に講習を課すというものだ。しかし、この免許更新制にダメ教師を淘汰(とうた)する効果はない。そのことを説明しよう。 「指導力不足教員の認定」という制度がすでにあって、ここに教員免許更新制を追加しても、免許更新制はまったくの空振りになるのである。「指導力不足教員の認定」は、校長の申請によって各地の教育委員会が教師として力量不足の教員を判定し、研修させ、場合によっては辞めさせることのできる制度である。2000年ご
指導力不足教員は免職を 免許更新制の廃止で提言―自民党 2022年06月14日18時58分 末松信介文部科学相=4月28日、文部科学省 教員免許の更新制度が7月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は14日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「(施策を)着実に前に進める」と応じたという。 教員免許、過去失効分も復活 「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 教員免許をめぐっては、10年ごとに30時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活し
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川(はいかわ)博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填(てん)していた。酒を持ち込んだ理由について、東
1987年の国鉄分割民営化に尽力し、JR東海の社長、会長などを歴任した葛西敬之(かさい・よしゆき)さんが死去したことが27日、分かった。81歳。 東京都出身。東京大法学部卒業後、63年に旧国鉄に入った。内部から民営化に取り組み、元JR東日本社長の松田昌士(まさたけ)氏、元JR西日本社長の井手正敬氏とともに「国鉄改革3人組」と言われた。JR東海では95年に社長就任。2004年に会長、14年に名誉会長になったが、代表取締役を18年まで続けて長期にわたって経営を主導した。 民営化直後からJR東海の総合企画本部長を務め、東海道新幹線「のぞみ」の営業運転開始(92年)などに関わった。社長時代は東証1部上場(97年)、名古屋駅ビルのJRセントラルタワーズの完成(99年)、東海道新幹線品川駅の開業(03年)などを実現させた。
立憲民主党の枝野幸男氏が党代表を退いて半年が過ぎた。長らく表舞台から遠ざかっていたが、ここに来て活動を活発化しつつある。夏の参院選が近付いても、党勢回復の兆しはなく、早くも周囲からは再登板を期待する声が上がる。枝野氏の思いは今、どこにあるのか。 「宮崎で私が応援に来ると(候補者が)勝つというエピソードを作らせていただいている。皆さんのおかげです」。4月24日、宮崎市の市民プラザで開かれた憲法対話集会。代表時代をほうふつとさせる力強い口調で語る枝野氏に対し、約110人の来場者は満場の拍手を送った。2021年衆院選では宮崎へ応援に駆けつけ、1区で立憲公認の元県議、渡辺創氏が、自民公認の武井俊輔・元外務政務官に競り勝った。エピソードとはこのことだ。集会後は珍しく記者団の取材にも応じ「全国の仲間から呼んでもらう機会があるので、役に立つことがあれば人寄せパンダで使ってもらえれば」と冗舌だった。 衆院
日本維新の会北関東ブロック長の石井章(いしいあきら)参院議員(65)=比例代表、1期=は15日、参院選栃木選挙区(改選数1)に立候補を予定する同党新人の事務所開きのあいさつで、「女性5人が出るが年齢は1番若く、顔で選んでくれれば1番を取るのは決まっている」と、候補予定者の容姿を取り上げる発言をした。石井氏は後に発言を撤回した。 同選挙区には女性5人を含む6人が立候補を予定。同党新人の選対本部長を務める石井氏は、選挙戦の構図に言及した上で発言を行った。 下野新聞社の取材に石井氏は「(新人の)若さを前面に出す意図での発言だった。自民現職を除く他の候補者の顔は知らず、誹謗(ひぼう)中傷するつもりは全くない」などと釈明した。 容姿を巡る政治家の発言としては、静岡県の川勝平太(かわかつへいた)知事が昨年6月、女子学生の容姿と知性を結び付けるような発言をして問題となり、後に撤回した。
自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。(村上一樹) 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産(GDP)比2%は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法
先日NHKのニュース番組「おはよう日本」(俺の本のタイトルと同じだ…)を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け(ちなみに首藤さんは42歳だそうです)、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前1か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相=4月26日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする
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