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少女はカメラ目線でニコニコ笑っている。露出度の高い水着に着替えると、不自然に股間を開く。カメラはその股間をズームアップする。改正児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されてから1年2か月。目をそむけたくなる現実があった──。 「街を歩くと、児童ポルノに見えるものが公然と売られていて、本当に児童がこんなことをやらされているのかと心が痛む。しかし、年齢確認はできない。法律が絵に描いた餅になっている。私たちは子どもを守れているのか」 と伊藤和子弁護士は深刻な表情で話した。 児童ポルノと疑わしいDVDや動画が販売店やインターネット上で売られているとして、国際人権NGO『ヒューマンライツ・ナウ』(本部・東京、以下HRNと記す)は5日、都内で記者会見し、約1年にわたる実態調査の結果を報告した。取り締まりを強化し、出演者の年齢を確認する仕組みづくりが必要と訴えた。 冒頭の伊藤弁護士は同団体の事務局長。会
児童ポルノの実態を調べているNGOが、複数の店舗やインターネットで違法と見られる少女のDVDなどが公然と販売されているとする調査結果を公表し、法律の改正など規制の強化を訴えました。 それによりますと、少女が出演しているDVDが複数の店で販売されていて、このうち8枚を医師に確認してもらったところ、少なくとも5枚については出演者が小学生や中学生の疑いが強いということです。児童ポルノ禁止法では、18歳未満の児童のわいせつな画像を所持することなどが禁止されていますが、NGOは、外見で年齢を特定するのが難しいことや、審査にあたっている団体が年齢を確認する手段を持たないことなどが原因で、規制が十分に働いていないと指摘しています。そのうえで、業者に対して年齢を確認できる資料の保管を義務づける法律の改正などを求めていくとしています。 「ヒューマンライツ・ナウ」の雪田樹理弁護士は「児童ポルノと疑われる画像が
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは5日、児童ポルノのDVDの販売で小中学生とみられる7人の被害を確認したと発表した。児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ提供)の可能性があるとみて警察に通報するとともに、被害は他にも広がっているとして取り締まりの強化を求めている。 調査は2015年5月~16年5月に5回、東京・秋葉原などの店舗で実施。「6年生 本物」などと表記されていたDVDのパッケージや映像を児童の発育に詳しい小児科医に見てもらい、筋肉のつき方や骨格などから小学校高学年や中学生とみられる出演者が7人いたことを確認できたという。 NGOは「警察による取り締まりが不十分。チェック体制も不備があり、審査や流通段階で出演者の年齢が文書などで確認できる仕組み作りが必要だ」と訴えている。
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