「サマーウォーズ」のアニメ制作会社に是正勧告 「長時間労働で倒れて救急車に…」 - 弁護士ドットコムニュース
アニメ制作の長時間労働を抜本的に変えるつもりはないのか――「マッドハウス」現役社員インタビュー | 文春オンライン
アニメ制作会社「マッドハウス」で制作進行として働くAさん。多い月には1カ月間の総労働時間が393時間に及び、帰宅途中に倒れ、救急車で病院に運び込まれることもあったという。 現在、Aさんは、会社側に対して長時間労働の是正と未払い残業代の請求、パワハラの謝罪などを求めて団体交渉を申し立てている。その思いの丈を聞いた。 〈アニメ制作会社「マッドハウス」社員は月393時間働き、帰宅途中に倒れた〉と併せてお読みください。 『宇宙戦艦ヤマト』でアニメーターを志して ―― アニメ制作会社に入った経緯を教えてください。 Aさん 一番のきっかけは、子どものころに『宇宙戦艦ヤマト』（1974年）を見たことでしょうか。家にレーザーディスクがありまして、幼稚園の頃から見ていました。基本SFアニメが好きなんです。 もともと絵を描くのが得意だったこともあり、それで中学生ぐらいからアニメーターを志すようになりました。
アニメ制作会社「マッドハウス」社員は月393時間働き、帰宅途中に倒れた（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
〈「サマーウォーズ」「時をかける少女」などで知られる日本テレビ子会社のアニメ制作会社「マッドハウス」に在籍中の制作進行Aさんが、未払い残業代の請求と長時間労働の改善、スタッフによるパワハラの謝罪等を求め、ブラック企業ユニオンに加入。本日、団体交渉を申し入れました!〉 【写真】インタビューに応じる「マッドハウス」社員のAさん 4月5日、ブラック企業ユニオンの坂倉昇平氏がこうツイートすると、またたく間に1万件以上のリツイートが集まった。寄せられた反応は、「どんどん業界の悪いところを改善していきましょう!」「収入面で胸をはれる業界になってほしい」とAさんを応援する声が大半を占めていた。 「マッドハウス」は、1972年に設立されたアニメ制作会社で、社員数は約70人。現在は日本テレビが株式の95％を保有する。今期のTVアニメでは「ダイヤのA act II」、「消滅都市」などを制作している。 Aさんは
「いきものがかり」所属事務所に是正勧告 残業代未払い：朝日新聞デジタル
音楽ユニット「いきものがかり」や俳優の藤木直人さん、中越典子さんらが所属する芸能事務所「キューブ」（東京）が、裁量労働制を社員に違法に適用して残業代を払わなかったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。元社員の２０代男性と、男性が加盟する社外の労働組合「裁量労働制ユニオン」が１４日、会見して明らかにした。 同ユニオンによると、勧告は１月１８日付。男性は１７年４月から専門業務型の裁量労働制を適用された。仕事の進め方や時間配分を上司が指示できない働き方だが、男性は所属アーティストを支える雑務やグッズ販売を担当し、指示を受けていた。会社側も指示を認め、違法適用が認定されたという。 男性の残業は月２００時間を超えることもあった。専門業務の種類は制作プロデューサーなどと労基署に届け出られており、実際の業務とかけ離れていることも訴えているが、会社側は否定しているという。 賃金減を
「バイトテロ」は訴えても抑止できない、3つの理由
アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの
くら寿司もセブンイレブンもアルバイト店員の時給が安すぎるー繰り返される「バイトテロ」問題ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表
女性巡査「生活のため」副業禁止破りデリヘル なぜ“身バレ”した？ | 東スポWEB
婦警のコスプレはしていなかっただろうが…。山口県警下関署の女性巡査が、風俗店で働いたことがバレて依願退職していたことが発覚した。巡査は昨年９月から１１月にかけて、福岡県内のデリヘルでアルバイト。「生活費の足しにするため」に約８万円の報酬を得ていたという。おとり捜査でもないのにデリヘル嬢がまさかの婦人警官…到底思いつかない身元がなぜバレたのか？ 専門家に聞いた。 昨年１１月に同県警に情報提供があり、発覚。女性巡査は「生活費の足しにしたかった」と認めたという。昨年１２月１８日付で地方公務員法違反（営利企業従事）により女性巡査は減給１０分の１（１か月）の懲戒処分となり、即日依願退職したという。いわゆる公務員の副業禁止に引っかかったわけだ。同県警監察官室は「再発防止に向け、指導を徹底したい」とコメントしている。 地元風俗関係者は「下関の風俗は最近元気がないのと、地元を避けるために関門海峡を挟んだ福
QBハウスが｢1000円カット｣をやめる事情
10分・1000円・カットのみ――。 カラーリングもパーマもシャンプーもない、ヘアカット専門店「QBハウス」を日本で初めて手がけ、理美容業界に革命を起こしたキュービーネットホールディングス。そのキュービーネットが2月1日、カット料金を1080円（税込み、以下同）から1200円へと、約1割引き上げる。 カットの速さと安さを売り文句に顧客の支持を集め、「デフレの優等生」とも呼ばれる同社は、なぜ今値上げに踏みきり、「1000円カット」の看板を下ろすのか。 キュービーネットは1995年に設立した平成生まれの企業だ。翌1996年、「QBハウス」1号店を東京・神田に構えて以降、直営を中心に次々と店舗網を拡大。今では、北は北海道から南は沖縄まで、34都道府県で552店を展開する（2018年6月末時点）。ヘアカット専門業態の店舗数で業界2位とされるサン・クエストの「サンキューカット」は277店（国内店／同
年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
なぜ「お勉強」好きな人は仕事ができないのか
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
「いきなり！ステーキ」運営会社 ６％余の賃上げへ | NHKニュース
ことしの春闘を前に、外食業界で早くも賃上げの動きです。ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」の運営会社は、働き手を確保するため、社員の賃金を６％余り引き上げることを決めました。 引き上げ幅は、定期昇給に相当する部分と基本給などを引き上げるベースアップに相当する部分を合わせて6.18％で、会社では２年連続で６％を超える賃上げに踏み切ったとしています。 厚生労働省によりますと、去年の春闘で主要企業が回答した賃上げ率は2.26％で、これを大きく上回る水準です。 「いきなり！ステーキ」は、立ち食い形式などで手軽にステーキが食べられるスタイルが人気を集め、５年前に１号店を出して以来、全国の店舗数はおよそ390店に拡大しています。 運営会社は、ことしの春闘を前にいち早く賃上げを打ち出し、店長などに登用する社員の確保につなげたい考えで、「人手不足は深刻だが、日本でいちばん働きたい外食企業を目指したい」と
忘年会は面倒でもやった方がいい2つの理由 | 小宮一慶の週末経営塾 | ダイヤモンド・オンライン
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧
文化部活動も「週２日以上休養」 文化庁がガイドライン案 - 産経ニュース
文化庁は１日、中学校や高校の文化部活動をめぐり、「週２日以上の休養日を設ける」などとするガイドラインの素案を同庁有識者会議に示した。議論を経て年内に正式決定する。 長時間の練習による生徒や教員らの負担を減らすのが狙い。適切な休養日の設定として、「平日は少なくとも１日、土日は少なくとも１日以上を休養日とする」などとした。１日の活動時間についても「平日は２時間程度、休日は３時間程度」などの目安を盛り込んでいる。 法的拘束力はないが、教育委員会や学校に対し、ガイドラインを踏まえた具体的な「活動方針」の策定を求めた。 スポーツ庁は今年３月、運動部向けのガイドラインを策定している。今回はその「文化部」版で、整合性に配慮し、休養日や活動時間などは運動部向けと同じ内容とした。 １日の会議では「ガイドラインで締め付けると現場が混乱する」との慎重意見も一部出たが、「一生懸命取り組むことと長時間練習（の問題）
うつ申告→身体障害… 雇用水増し「恣意的」 第三者委：朝日新聞デジタル
障害者雇用数の水増し問題で、第三者委員会の報告書では、健常者の職員を恣意（しい）的な解釈で「障害者」と見なす悪質な手口が複数の中央省庁で長年横行していた実態が明らかになった。 厚生労働省によると、各省庁は第三者委の調査に対して、不正な算入は「意図的ではない」と説明したというが、報告書は「恣意的な当てはめ、在職の確認という基本の確認不足、法令の勝手な解釈。長年引き継がれてきたとのいいわけは許されず、誠にずさんな事務処理だ」と指摘。「法定雇用率を満たすため、既存の職員から新たに選んだ人を障害者として計上してきたことがうかがえる」と認定した。 昨年６月１日時点で、不適切に障害者雇用率に算入されていた職員の実数は、国の３３機関のうち２８機関で計３７００人だった。このうち約２６００人が障害者手帳を持たず、病気や障害もなかった。 最多の１１０３人を不正に算入していた国税庁は、「うつ状態」「不安障害」と
どうして日本は"こんなに休みが多い"のか 「世界のビジネスマン」の休日比較
長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか？ 各種データをもとに検証してみよう。 休むために働く国、体調不良でも働く国 「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか？』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました」 米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は当時を振り返ってこう語った。 長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか。 実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く（図1）。 この祝祭日の多さが
障害者雇用水増し 統一試験実施へ 中央省庁、年度内の是正目指す - 産経ニュース
中央の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、関係府省連絡会議が２１日開かれ、水増しした障害者数の是正に向けて、年度内に統一の選考試験を実施することを決めた。これまで中央省庁で障害者だけを対象にした選考試験はなく、こうした「障害者枠」制度を続けるかは今後検討していくという。 人事院によると、障害者は、統一の筆記試験を受けた後、各省庁ごとの面接を受けて採用が決定する。年度内の法定雇用数の達成が難しい場合、各省庁が今後の採用計画を作成する必要があるという。 政府は８月、国の行政機関の８割に当たる２７機関で、昨年雇用したとしていた計約６９００人のうち、国のガイドラインに反し約３４６０人を不正算入していたとの調査結果を公表している。
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富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米アマゾンの「安い」時給、１５ドルに引き上げ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
留学生の就職、門戸拡大へ アニメ関連の職種追加も検討：朝日新聞デジタル