脱税額は4億円 大人気アニメ「鬼滅の刃」制作会社の被災地チャリティーにも不正疑惑 | 文春オンライン
「ガサ入れが行われてから近藤光社長（49）は数日間、自宅にこもって毎日弁護士と話し合いを続けていました。『週刊文春デジタル』の取材を受けた直後は、『問い合わせがあっても答えないように』とかん口令を敷き、本人は出社していなかった。しかし先週くらいから、ブスッとした表情で、毎日、東京スタジオ（杉並区）に出社して、仕事に向き合い始めました。 ユーフォーテーブルが制作した自衛官募集のポスター 劇場版『Fate』シリーズは全3章中、現在第2章が公開中です。第3章の仕事をユーフォーテーブルが受けられるのか。そして4月6日から放送がスタートしたアニメ『鬼滅の刃』（テレビ東京系）の放送は続けられるのか。戦々恐々としている状況です」（ユーフォーテーブル関係者） 実際の税務処理はどうなっていたのか、東京国税局の捜査関係者が話す。 「同社は現金でのやり取りがほとんどで、記帳をきちんとしておらず、本来、為されるべ
大ヒット劇場版「Fate」の人気アニメ会社に脱税疑惑 東京国税局がガサ入れ | 文春オンライン
アニメ制作会社「ユーフォーテーブル有限会社（以下、ユーフォーテーブル）」に脱税疑惑が持ち上がり、3月12日、東京国税局による“ガサ入れ調査”が行われたことが「週刊文春デジタル」の取材でわかった。 「ガサ入れの当日、午前10時頃に高円寺の社屋1階にあるカフェや徳島のカフェ、そしてアニメ制作を行っている下井草の東京スタジオにも国税の捜査員が入りました。高円寺には30人もの捜査員が入った」（ユーフォーテーブル関係者）
東京新聞:消費税 実質税率５種類に:経済(TOKYO Web)
消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。
Amazonギフト券贈られ、作家困惑…ファンの好意は「迷惑」？
「下町ロケット」を手がける池井戸潤さんなど、人気作家の世界にハマって作品を読みあさる人もいるでしょう。なかには、感謝の気持ちを込めてか、作家に対して贈りものをするファンもいるようです。 税理士ドットコムには、ある作家から相談が寄せられました。この作家はファンから数千円程度のAmazonギフト券をもらい、確定申告の際にどのような扱いにするべきなのか悩んでいる様子でした。 この場合は金額的には高額とまでは言えませんが、ファンの資力によってはものすごい高価なプレゼントが贈られることもあるかもしれません。 その場合、もらった作家側に予期せぬ申告の手間や税負担が生じるなど、困ることになる可能性があります。どう考えればいいのか、高橋創税理士に聞きました。 ●贈与税、もらった総額が年間110万円超かどうか ーープレゼントをもらうと場合によっては贈与税がかかるのですよね 「はい。個人からお金や物をもらった
書籍・雑誌への軽減税率適用「引き続き求める」 出版４団体が声明発表 - 産経ニュース
平成３１年度与党税制改正大綱が決定し、会見する自民党の宮沢洋一税調会長（左）と公明党の西田実仁税調会長＝１４日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館（三尾郁恵撮影） 日本書籍出版協会、日本雑誌協会など出版４団体は１４日、同日決定した平成３１年度の与党税制改正大綱で適用が見送られた書籍・雑誌への消費税率引き上げ時の軽減税率について、「引き続き適用を求める」とする声明を発表した。 声明は、「食が『身体の糧』であるように出版物は『心の糧』であり、生きていく上で欠かせないもの」とした上で「全ての国民が書籍・雑誌等の出版物に広く平等に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活の向上にとって不可欠」と訴えている。
書籍・雑誌への軽減税率適用は見送り 与党税制大綱：朝日新聞デジタル
自民・公明両党は１４日、来年１０月の消費増税にあわせて日本書籍出版協会など出版４団体が求めていた書籍・雑誌への軽減税率適用を見送ることを決めた。同日発表した与党税制改正大綱では「引き続き検討する」とした。 ２０１６年度の大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」と保留されたため、出版業界は今年６月、「有害図書」と一般の図書を第三者委員会で区別し、有害図書のみ税率を１０％とする試案をまとめて与党などにかけあってきた。 出版関係者によると、国会議…
「ＮＩＳＡ」の制度恒久化 見送りへ 政府・自民 | NHKニュース
来年度の税制改正で銀行業界などが要望していた、個人投資家を対象とする優遇税制「ＮＩＳＡ」を恒久的な制度にすることについて、政府・自民党は、期限を区切って行うべき制度だとして、恒久化は見送る方針を固めました。 この制度について、銀行業界や証券業界は、来年度の税制改正で恒久的な制度にするよう求めていましたが、政府・自民党は、これを認めず、恒久化を見送る方針を固めました。 その理由について、ＮＩＳＡは、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける政策目的のために期限を区切って行うべきものであることに加え、政府税制調査会で、老後の資産形成を後押しする制度の見直しが、ＮＩＳＡを含めて議論されているためだとしています。 一方、政府・自民党は、出版業界から出されていた、軽減税率の対象に書籍と雑誌も加えるよう求める要望についても、有害な図書を除く仕組みがないことなどから、来年度の税制改正では認めず、長期的な検
出版物への軽減税率、「有害図書」は除外？ 適用求める業界、自主規制で例外認める：朝日新聞デジタル
来年１０月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を８％に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては１０％への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでい…
「消費税率は２０％が上限」自民税調の野田最高顧問 - 産経ニュース
自民党税制調査会の野田毅最高顧問は１９日、日本記者クラブで講演し、財政健全化に向けた中長期的な消費税率の水準について「２０％が上限だと思う。今のままなら３割（３０％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」との考えを示した。 来年１０月の消費税率１０％引き上げに伴い、飲食料品など生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率の導入については、「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」とし、予定通りの導入を求めた。 また、増税時の対策として検討している現金を使わないキャッシュレス決済のポイント還元制度に関しては、「キャッシュレス化を強制的にやるといろいろと（問題が）ある。できるだけ簡素にすべきだ」と強調。小売業者などが混乱しないような新たなカード制度の案を検討していることも明かした。
コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集：時事ドットコム
コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店
出版業界が軽減税率の適用目指して「有害図書排除」へ 「何を以て『有害』指定するのか。何がエロになるのか不明」と懸念する声も | キャリコネニュース
消費増税が来年に迫る中、日本書籍出版協会を含む出版4団体が出版物に軽減税率を適用するため、有害図書排除の仕組みを作ろうとしている。全国書店新聞が7月1日号で報じた。 軽減税率とは一部の商品の税率を他の商品よりも低くするという仕組みだ。2019年10月1日から消費税が10％に引き上げられるが、酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞は、消費税が8％のまま据え置かれることになっている。 「性や暴力の過激な描写があるものには軽減税率を適用しない」 軽減税率適用のための「有害図書排除」は妥当？ しかし書籍と雑誌は現状では軽減税率の対象外だ。2016年度の税制改正大綱では、「日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」とされた。つまり「有害図書」を除外する仕組みが整えば、一般の書籍・雑誌に軽減税率を適用する可能性があるということだ。 6月11日に開催された
「有害」な漫画などを排除へ／“軽減税率”導入に向けて業界団体が「有害図書排除」の方針固める
リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 ｜ 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ（BL）は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03
TwitterやFacebookなどソーシャルメディアの利用に税金を課す国が登場
アフリカ東部に位置するウガンダ共和国で、Twitter・Facebook・Instagramなどのソーシャルメディアにアクセスするための「ソーシャルメディア税」を課す新法が2018年7月1日から施行されています。ソーシャルメディアへのアクセスだけではなく、税の支払いに使うモバイルマネーにもさらに税金を課す新税制に、国民からは批判が集まっています。 Uproar as Uganda telecom companies implement social media tax - Daily Monitor http://www.monitor.co.ug/News/National/Uproar-telecom-companies-implement-social-media-tax/688334-4640676-tnxx7x/index.html ウガンダの国家情報技術局が2017年に行った調
かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 - 北國新聞
子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。
首相、消費増税「予定通り」 19年10月に10% - 日本経済新聞
安倍晋三首相は5日午前の読売テレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べた。財政健全化についても20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化と、国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率の引き下げの「2つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と語った。消費税率の8%から10%への引き上げは当初15年10月に行う予
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、
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ポイント還元、ネット通販も 増税時の対策固まる - 日本経済新聞
軽減税率、書籍・雑誌は対象外＝有害図書の排除困難－政府・与党：時事ドットコム
出版界、軽減税率求め「性・暴力」規制案 検閲の懸念も：朝日新聞デジタル
軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞
