「消費税率は２０％が上限」自民税調の野田最高顧問 - 産経ニュース
自民党税制調査会の野田毅最高顧問は１９日、日本記者クラブで講演し、財政健全化に向けた中長期的な消費税率の水準について「２０％が上限だと思う。今のままなら３割（３０％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」との考えを示した。 来年１０月の消費税率１０％引き上げに伴い、飲食料品など生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率の導入については、「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」とし、予定通りの導入を求めた。 また、増税時の対策として検討している現金を使わないキャッシュレス決済のポイント還元制度に関しては、「キャッシュレス化を強制的にやるといろいろと（問題が）ある。できるだけ簡素にすべきだ」と強調。小売業者などが混乱しないような新たなカード制度の案を検討していることも明かした。
出版業界が軽減税率の適用目指して「有害図書排除」へ 「何を以て『有害』指定するのか。何がエロになるのか不明」と懸念する声も | キャリコネニュース
消費増税が来年に迫る中、日本書籍出版協会を含む出版4団体が出版物に軽減税率を適用するため、有害図書排除の仕組みを作ろうとしている。全国書店新聞が7月1日号で報じた。 軽減税率とは一部の商品の税率を他の商品よりも低くするという仕組みだ。2019年10月1日から消費税が10％に引き上げられるが、酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞は、消費税が8％のまま据え置かれることになっている。 「性や暴力の過激な描写があるものには軽減税率を適用しない」 軽減税率適用のための「有害図書排除」は妥当？ しかし書籍と雑誌は現状では軽減税率の対象外だ。2016年度の税制改正大綱では、「日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」とされた。つまり「有害図書」を除外する仕組みが整えば、一般の書籍・雑誌に軽減税率を適用する可能性があるということだ。 6月11日に開催された
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、
安部首相「大震災級の事態にならない限り、消費税１０％の予定は変わらない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
安部首相「大震災級の事態にならない限り、消費税１０％の予定は変わらない」 1 名前： 男色ドライバー(中部地方)＠＼(^o^)／：2016/04/18(月) 16:37:32.91 ID:+Z8Jactg0.net 熊本地震 安倍首相、消費税１０％「予定通り」 安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ 「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol 2: 膝靭帯固め(dion軍)＠＼(^o^)／ 2016/04/18(
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