TwitterやFacebookなどソーシャルメディアの利用に税金を課す国が登場
アフリカ東部に位置するウガンダ共和国で、Twitter・Facebook・Instagramなどのソーシャルメディアにアクセスするための「ソーシャルメディア税」を課す新法が2018年7月1日から施行されています。ソーシャルメディアへのアクセスだけではなく、税の支払いに使うモバイルマネーにもさらに税金を課す新税制に、国民からは批判が集まっています。 Uproar as Uganda telecom companies implement social media tax - Daily Monitor http://www.monitor.co.ug/News/National/Uproar-telecom-companies-implement-social-media-tax/688334-4640676-tnxx7x/index.html ウガンダの国家情報技術局が2017年に行った調
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
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「魔法の剣」売却益も所得です――ネット取引の申告漏れが急増 -INTERNET Watch
