地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では４０％をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。 １６日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。昨年１１～１２月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと２６．８％、不支持率は倍近くの４９．７％だった。昨年１０月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は３７．２％だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。政治評論家の森田実氏が言う。 「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、安倍政権の恩恵にあずかっている人はほとんどいません。支持率２６％、不支持率４９
石破氏、初街頭演説は高知 「ライオン宰相」記念館にも：朝日新聞デジタル
自民党総裁選（７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂元幹事長は２日、立候補表明後初の街頭演説を高知市で行った。「もう一度、地方、中小企業、農林水産業に雇用と所得を取り戻し、新しい日本を作る」と訴え、「地方重視」の姿勢を強調した。 石破氏は、農産品などが並ぶ「日曜市」を練り歩いて握手を繰り返し、支持を訴えた。街頭で演説した石破氏は「全く違う日本がこれから先、待ち受けている。新しい日本を切り開くために、政治は国民にうそをついてはならない」と主張。その後の講演で「必ず勝利したい」と語った。 谷垣グループ幹部の中谷元・元防衛相が演説に同行し、記者団には「まじめに真実を述べ、これからの方向性を出している」と述べ、石破氏の推薦人となる考えを明らかにした。グループではなく、個人での支持という。 演説に先立ち、石破氏は「ライオン宰相」と呼ばれた浜口雄幸の記念館を訪問。浜口は厳しい行財政改革を断行し、海
高知・大川：村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始 | 毎日新聞
人口４００人 議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
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