「ＭＩＮＴＩＡ」が「ＷＩＮＴＩＡ」に 受験生応援の験担ぎ商品が続々
東洋水産の「マルちゃんがんばれ！受験生」（上）とアサヒグループ食品の「ＷＩＮＴＩＡ（ウィンティア）」（平尾孝撮影） １９日始まった大学入試センター試験を皮切りに、入試シーズンが本格化する中、食品各社が受験生応援の験担ぎ商品を相次いで投入している。従来の製品名を、受験合格に関連づける名称にもじるなどの取り組みが多い。 東洋水産はカップ入り即席麺「マルちゃんがんばれ！受験生」シリーズを昨年末に発売。「合格の鐘をならそう！キーンコーンカーンコーン」をテーマにしているため、コーンを具材に利用している。 アサヒグループ食品は、タブレット菓子国内首位の「ＭＩＮＴＩＡ（ミンティア）」に受験シーズン限定の「ＷＩＮＴＩＡ（ウィンティア）」４品を投入した。製品名の「Ｍ」を「Ｗ」に変更。ＷＩＮを金文字で強調し受験必勝に向け応援する。勉強中の気分転換などにも食べてもらいたいと考える。 湖池屋はロングセラーのスナッ
日本海呼称変更めぐり日韓朝が非公式協議へ 東海改称や併記現実化の懸念も（1/2ページ）
日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張している問題で、日本政府が、世界の海洋名称をまとめた指針「大洋と海の境界」を刊行する国際水路機関（ＩＨＯ）側の強い要請に応じ、２国と非公式協議を開催する方針を固めたことが１８日、分かった。意見対立は決定的で、ＩＨＯの次回総会で韓国と北朝鮮の主張が認められた場合、指針が６０年以上を経て改訂され、東海という呼称が国際標準化される恐れがある。 複数の外交関係者によると、日韓朝の非公式協議は今年春ごろを予定し、日本からは外務省局長級らが出席する方向で調整。１９５３年に第３版が刊行され、日本海海域を「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」と記載する指針について、３カ国の見解を詰めるとみられる。ＩＨＯ側は、２０２０年の総会で結果を報告するよう求めている。 韓国と北朝鮮は１９９２年に国連の会議で「日本の植民地主義の結果だ」などと日本海の呼称問題を初めて提起。当
「ラブライブ！」キャラ頭部に別の体 改造フィギュア販売の男逮捕
人気アニメ「ラブライブ！」のキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売したとして、茨城県警稲敷署は１７日、著作権法違反の容疑で、千葉県八千代市勝田台の自称販売業、小山将美容疑者（３９）を逮捕した。「生活費の足しにしていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年９月６日ごろ、「ラブライブ！」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を無断で別のフィギュアの体に取り付け、オークションサイトで販売したとしている。 同署によると、茨城県警が昨秋、サイバーパトロールでフィギュアを発見し、捜査の過程で小山容疑者が浮上したという。 同署は小山容疑者の自宅から女性キャラクターのフィギュアなど約１千体を押収しており、余罪があるとみて調べている。
海賊版「ブロッキング」法制化断念 政府、広告抑制など総合対策で対応 （1/2ページ）
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な
検査装い女児にわいせつの被告、初公判で一部否認 横浜地裁
神奈川県大和市内の路上で平成３０年９月、帰宅途中の小学４年の女子生徒＝当時（１０）＝を誘拐したうえで、わいせつな行為をしたなどとして、わいせつ目的誘拐と強制わいせつの罪に問われた相模原市南区の無職、徳田巧朗被告（３３）の初公判が１１日、横浜地裁（田村政喜裁判長）であった。徳田被告は、誘い出した事実については認める一方、「確かに体は拭きましたが直接触っていません」と起訴内容を一部否認した。 検察側は、徳田被告がわいせつ目的で「給食に虫の卵が入っているから検査させてほしい」と声をかけ、自身のスマートフォンで虫の動画を女児に見せた上で自動車内に連れ込んだと指摘。また、昨年１０月の逮捕後、徳田被告の「わいせつな漫画を描こうと思った。そのためにもリアルさが必要だったので犯行に及んだ」などとした供述調書を読み上げた。 弁護側は「わいせつ目的ではあったが、わいせつ行為には及んでいない」として強制わいせつ
アマゾンの「あわせ買い」、対象拡大で雑誌に波紋（1/4ページ）
ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き 「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する
【平成という時代 アイドル社会学（１）】アニメ 現実とシンクロ 理想ヒロイン（1/4ページ）
オレンジ、水色、ピンクなど無数のペンライトと歓声が飛び交い、むせかえるような熱気に包まれた。ステージには、レースにフリル、花飾りの衣装もまぶしい９人の女の子たち。歌って跳びはね、熱い視線を一身に集める。 彼女たちは、人気アニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」の劇中に登場する高校生のスクールアイドルグループ「Ａｑｏｕｒｓ（アクア）」の声優だ。実際にその役になりきって昨秋、東京ドームで２日間、パフォーマンスを披露した。チケット発売後、一瞬にして完売。動員数は１０万人以上にのぼった。 「今や、歌って踊れてルックスも良くなければ声優になれない。声優のアイドル化は、最先端の一つだろう」。文芸評論家で「教養としての１０年代アニメ」の著者、町口哲生さんはこう解説する。 昨夏、アクアは米国・ロサンゼルスで単独ライブも行った。昨年末のＮＨＫ紅白歌合戦にも特別出演した。「世界で人気の現代日本の文化を紹介するコ
高級自転車６台盗む、男逮捕 「ネット出品で生活費に」 - 産経ニュース
スポーツタイプの高級自転車を繰り返し盗んだとして、大阪府警東署は窃盗などの疑いで、奈良市中山町、無職、石本譲一容疑者（５４）＝窃盗罪で公判中＝を逮捕、追送検し、捜査を終えた。「スポーツタイプは人気で高値で売れる。ネットオークションに出品して生活費に充てていた」と認めている。 逮捕、追送検容疑は２月上旬～６月下旬、大阪市中央区の駐輪場などで、スポーツタイプの自転車計６台など（計約６９万５０００円相当）を盗んだ疑い。 東署によると、マンションやテナントビルの駐輪場に止めてあった自転車のチェーン錠を工具で切断し、車に積み込んで盗んでいたとみられる。高値で落札されるように、盗んだ自転車の部品を分解して磨いたり、ライトや空気入れをサービスで付けたりしていた。６台が出品されて落札総額は約４３万円で、最高額は１台１１万７０００円だった。
「健全なマージャンの普及を」 自民に「スポーツ麻雀」議連発足 - 産経ニュース
「スポーツ」としてのマージャンを広めようと、自民党の有志議員による「頭脳スポーツとしての健全で安全な麻雀を推進する議員連盟」の設立総会が２０日、国会内で開かれた。 議連は１０月にプロマージャンリーグ「Ｍリーグ」が開幕したことをきっかけに、甘利明選対委員長や岸田文雄政調会長らが発起人となって発足。ギャンブルのイメージが強いマージャンだが、近年では高齢者の認知症対策や子供の教育の一環などにも用いられているという。議連は今後、健全なマージャンの普及を目指すとしている。 会長に就任した平井卓也科学技術担当相は「マージャンはもはやギャンブルの世界にあるものではない。広く普及させ、地域の活性化や高齢者の健康、若い人たちのチャレンジ精神に火をつけたい」と述べた。
書籍・雑誌への軽減税率適用「引き続き求める」 出版４団体が声明発表 - 産経ニュース
平成３１年度与党税制改正大綱が決定し、会見する自民党の宮沢洋一税調会長（左）と公明党の西田実仁税調会長＝１４日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館（三尾郁恵撮影） 日本書籍出版協会、日本雑誌協会など出版４団体は１４日、同日決定した平成３１年度の与党税制改正大綱で適用が見送られた書籍・雑誌への消費税率引き上げ時の軽減税率について、「引き続き適用を求める」とする声明を発表した。 声明は、「食が『身体の糧』であるように出版物は『心の糧』であり、生きていく上で欠かせないもの」とした上で「全ての国民が書籍・雑誌等の出版物に広く平等に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活の向上にとって不可欠」と訴えている。
「ママ活」の高２男子補導 ３千円求め投稿 - 産経ニュース
ツイッター上でデートをするなどと誘って女性に経済的な対価を求める「ママ活」をしたとして、岐阜県警が愛知県内の高校２年の男子生徒（１７）を補導していたことが７日、岐阜県警への取材で分かった。生徒は「小遣いを稼ぐ目的で、初めて投稿した」と反省した様子だったという。 県警によると、少年課の捜査員が１０月下旬、サイバーパトロールで「愛知住みでママ活したいな～、金欠だし＃高校生」との投稿を発見した。捜査員が３０代女性を名乗り、応じる内容で返信。生徒は３千円を求め、会うことが決まった。 生徒は１１月中旬、待ち合わせ場所のＪＲ岐阜駅に現れたため、県警は不良行為と判断、生徒を補導した。 県警はこれまで「パパ活」をした少女を補導したことはあるが、「ママ活」での補導は初めてとしている。
東京五輪、ラグビー７人制・マウンテンバイクの競技時間見直し - 産経ニュース
２０２０年東京五輪の暑さ対策で、大会組織委員会は５日、ラグビー７人制と自転車のマウンテンバイクについて競技時間を見直すと発表した。同日終了した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会との合同会議後の記者会見で明らかにした。並行して見直しが検討されていたマラソンと競歩は国際陸連の手続きが完了するのを待ち、年内に確定する見通し。 ラグビー７人制は午後１時半から２時としていた第１試合の終了時刻を正午に繰り上げるなどした。自転車のマウンテンバイクは開始時間を午後２時から同３時に変更した。 東京五輪の競技日程は７月のＩＯＣ理事会で大枠が承認された。しかし今夏の記録的な暑さを受け、組織委が競技時間の再検討に着手。ＩＯＣ医科学委員会の作業部会も選手の安全性の観点から一部競技について時間変更を求めていた。ＩＯＣのコーツ調整委員長は「（暑さ対策は）これからもリスクを抱えたまま選手が競技したり、観客が観戦す
菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」 - 産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。 望月記者は、２７日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質１３時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。 望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。 改正案の衆院通過を報じた２８日付朝刊の新聞記事のうち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出
東北初の多言語メガホンに翻訳端末導入 福島県警
２０２０年東京五輪を前に、福島県警は英語、中国語など３１言語に対応する音声翻訳タブレット端末などを導入、来日する外国人客の安心確保に向けた取り組みを進める。２８日には本部で所轄署の担当者を対象に説明会を実施した。 県警は、全２２警察署や福島、郡山の駅前交番などにタブレット端末２８台を配備し、地理案内や落とし物の受け付けなどに対応する。 福島、郡山、いわき中央の３署と本部には東北６県の警察で初めて英語、中国語、韓国語３カ国語のメッセージを発するメガホンを導入、「津波が来ます」「けが人はいませんか」など登録された４８４種類の音声を読み上げる。３署には移動式の電光掲示板も導入、年末年始のイベントなどで注意喚起に活用する。 外国人旅行者の増加を背景に、県警は今年度から、「訪日外国人安全・安心確保事業」を開始、既に１０３の交番や駐在所などで、外国人にも警察施設と認識できるように「ＰＯＬＩＣＥ」の英語
ＹｏｕＴｕｂｅ上の「漫画ネタバレ動画」の違法性認定 東京地裁 - 産経ニュース
小学館は２８日、動画配信サイトで漫画のページやセリフを抜き出して紹介する「ネタバレ動画」について、人気漫画『闇金ウシジマくん』の画像や文字情報をＹｏｕＴｕｂｅにアップロードする行為が著作権侵害に当たるとして、東京地裁が２７日付で、運営会社のＹｏｕＴｕｂｅ社（本社・米カリフォルニア州）に対し、投稿者の発信者情報の開示を命じる仮処分を決定したと発表した。漫画だけではなく、文字だけを抜き出す投稿の違法性も認定したもので、小学館は「画期的な決定」としている。 『闇金ウシジマくん』は、小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」で連載中の人気漫画。同社によると、ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画投稿サイトで近年、漫画をページ送りで動画に仕立てたり、吹き出しのセリフなどを使いストーリーを文字で紹介し、広告収入を稼ぐなどの「ネタバレ動画」が横行。著者の真鍋昌平さんと１０月４日、東京地裁に著作権侵害を申し立てた。
「アダルトサイト閲覧姿を録画」で脅迫 被害１千万円（1/2ページ）
１０月２６日に確認された偽メールの文面。翻訳ソフトを使ったのか、不自然な日本語が並ぶ（トレンドマイクロ提供、画像の一部を加工しています） 「アダルトサイトを閲覧している姿を録画した」などと偽メールを送りつけて仮想通貨をだまし取る詐欺被害が相次いでいる問題で、１０月中に国内で約１千万円相当の被害が発生したことが２５日、分かった。利用者が過去に使っていたパスワードを偽メールの件名にするなどして動揺させる手口が被害拡大につながっているとみられる。 偽メールは「パソコンに内蔵されたカメラでアダルトサイトを閲覧している姿を撮影した。家族や同僚らにばらまく」などと脅す内容。９月１９日に国内で初確認され、同月末までに少なくとも計２５０万円相当が攻撃者の仮想通貨口座に払い込まれたとみられる。 調査している情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、１０月に入っても同様のメールが１２回にわた
中国ファーウェイの機器不使用要求 米、日本など同盟国に - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。 米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ
「消費税率は２０％が上限」自民税調の野田最高顧問 - 産経ニュース
自民党税制調査会の野田毅最高顧問は１９日、日本記者クラブで講演し、財政健全化に向けた中長期的な消費税率の水準について「２０％が上限だと思う。今のままなら３割（３０％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」との考えを示した。 来年１０月の消費税率１０％引き上げに伴い、飲食料品など生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率の導入については、「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」とし、予定通りの導入を求めた。 また、増税時の対策として検討している現金を使わないキャッシュレス決済のポイント還元制度に関しては、「キャッシュレス化を強制的にやるといろいろと（問題が）ある。できるだけ簡素にすべきだ」と強調。小売業者などが混乱しないような新たなカード制度の案を検討していることも明かした。
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関空で覚醒剤パンツに隠す…容疑でマレーシアの男女逮捕 - 産経ニュース
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