石川県議会は29日、防災や防犯以外の目的で、小中学生に携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ「県いしかわ子ども総合条例」改正案を賛成多数で可決した。 議会与党の自民党などが議員提案していた。県によると、条例による所持規制は全国初。来年1月1日に施行される。 同時に、18歳未満が使う携帯電話のフィルタリング(閲覧規制)を解除する場合、保護者が理由を書面で提出することを携帯電話販売事業者に義務付ける、県が提案した改正案も可決された。 同様の条例は兵庫県でも7月に施行される。
石川県議会は29日、防災や防犯以外の目的で、小中学生に携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ「県いしかわ子ども総合条例」改正案を賛成多数で可決した。 議会与党の自民党などが議員提案していた。県によると、条例による所持規制は全国初。来年1月1日に施行される。 同時に、18歳未満が使う携帯電話のフィルタリング(閲覧規制)を解除する場合、保護者が理由を書面で提出することを携帯電話販売事業者に義務付ける、県が提案した改正案も可決された。 同様の条例は兵庫県でも7月に施行される。
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