力の発揮を促す社会政策が持続可能な経済政策となる | 「至誠通天」長妻昭 | 長妻昭 | 毎日新聞「政治プレミア」
「所得の多い家庭の子どものほうが、より良い教育を受けられる傾向があると言われるが、これは問題か？」――。皆さんはどう思うのだろうか。 教育格差を問題視しない意識ひろがる 小中学生を持つ保護者に対する調査で、１０年前までは、「問題である」と考える人が半分以上いたが、その比率は低下して今では４割を切っている。これは全国公立の小２、小５、中２の保護者に対する意識調査の結果（ベネッセ・朝日新聞共同調査）。この調査は２００４年から定期的に続けており、今回（１７年１２月～１８年１月調査）で４回目。今回、所得による教育格差を許容する保護者が初めて６割を超えた。 現実には年収４００万円以下の家庭では４年制大学進学率は３割を切る一方、８２５万円を超える家庭では６割を超える（１２年文部科学省科学研究費による東京大学調査）。年収２５０万円未満の世帯では４年制大学進学率は推計２割との調査（１５年日本学生支援機構調
奨学金の肩代わり返済広がる 地元企業への就職条件に | NHKニュース
人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け
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