【読売新聞】　東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き

【読売新聞】　死後に引き取り手がない「無縁遺体」の取り扱い人数について、読売新聞が政令市と道府県庁所在市、東京２３区の計７４市区にアンケートを実施したところ、計６９市区で２０２２年度までの５年間に３割増加していたことがわかった。国内

【読売新聞】　昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が

【読売新聞】　いつからか、棋士として孤独な部分に心地よさを感じるようになった。この感覚が７０歳を過ぎても続いたら、どんなに幸せだろう。 ただ、どれだけのものを超越したらその域に到達できるのか。そしてどんな景色が見えるのか。実際に行か

【読売新聞】　検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が４日にまとめた提言では、日本国内でウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査が進まなかった理由の分析も盛り込まれた。専門家会議は、地域の医師会や民間の検査会社が設置する「地域

【読売新聞】　新元号の選定にあたり、政府が一時、万葉集などを出典とする「天翔（てんしょう）」を最有力案と位置づけていたことが３０日、わかった。今年に入り、安倍首相を交えて開いた協議で賛成意見が多数を占めた。しかし、葬儀社の社名などに

俳優でミュージシャンのピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（５１）がコカインを使用したとして麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕された事件で、瀧容疑者が厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）の調べに対し、「２０歳代の頃からコカインや大麻を使っていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。麻取は、瀧容疑者が常習的に違法薬物を使っていたとみている。

【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。

昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１

福井県の４０歳代の男性僧侶が、僧衣で運転したことを理由に県警に交通反則切符（青切符）を切られた問題で、県警が反則切符を取り消し、書類送検しない方針を決めたことがわかった。 ◇ 「突然幕引きが訪れたが、何も解決していない」。２６日、県警から違反の取り消しを伝えられた男性は釈然としない様子で話した。 取り消しを伝えられた際、警察官に「今後僧衣での運転はどうなるのか」と尋ねたが、明確な返答はなかった。男性は「違反を取り消されても、僧衣で運転していいのかどうかはっきり言ってくれない限り、これから運転できない」と不満をあらわにした。 ◆全国の僧侶反発 この問題を巡っては、読売新聞の報道で発覚した昨年末以降、全国の僧侶が一斉に反発。「＃僧衣でできるもん」のハッシュタグ（検索用ワード）つきで、僧衣で大道芸などを披露する動画をツイッターに投稿し、英ＢＢＣなど海外メディアも取り上げた。 各地の僧侶が反発した

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

ダボス会議でスピーチをする安倍首相（２３日、スイス・ダボスで）＝米山要撮影　スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。 ２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。 その結果、

違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるＳＮＳ」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック（鑑識技術）でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるＳＮＳを使った犯罪が国内で確認されたのは、２０１７年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。１８年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が１７年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男（５１）のパソコンから、「ＰｒｏｔｏｎＭａｉｌ（プロトンメール）」と呼ばれるメー

政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 電子攻撃機の開発は、昨年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「（日本への）侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。 具体的には、航空自衛隊の輸送機「Ｃ２」と海上自衛隊の哨戒機「Ｐ１」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。Ｃ２を基にした機種は２０２７年度の導入を目指している。Ｐ１については開発スケジュールを含めて検討する。 Ｐ１は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高

医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年２０００時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は１１日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の２倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。 関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年９６０時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年２０００時間まで」の残業を認める考えだ。 この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を９時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は２０３５年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年９６０時間とする方針。 今年４月に施行される働き方改革関連法では、医師などを除く一般労働者の残業の上限は、休日出勤を含めて「年９６０時間」で、地方勤務医師の「年２０００時間」

来夏の知事選への立候補を表明した自民党群馬県連会長の山本一太参院議員（６０）に対し、県連執行部は２５日、会長職の早期辞任を求める方針を決めた。近く、山本氏に伝える見通しだ。 山本氏は、現職知事の大沢正明氏（７２）の態度表明までは会長職を続ける意向だ。県連執行部が知事選の対応を決める際の「公平性を担保するため」としている。県連で大沢氏に４選出馬を促す動きが出ることを警戒しているとみられる。 県連の規約に会長の解職規定はないが、執行部としての方針は同日、副会長や幹事長ら１０人が前橋市内で協議し決定した。狩野浩志幹事長は取材に、「（山本氏には）良識的な判断をお願いしたい」と述べた。 この問題を巡っては、山本氏を含めた県連所属国会議員１０人も東京都内で同日会合を開いた。複数の関係者によると、出席議員からは、山本氏に対して会長職辞任の判断を促す発言があったが、山本氏との話し合いは平行線をたどり、結論

【パリ＝作田総輝】フランス全土で１５日、マクロン政権に抗議する大規模デモが５週連続で行われた。パリでは前週と同じ約８０００人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は５日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、２０１９年の実施断念を表明し、１０日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ（フランス北部）＝杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約８０キロ・メートルの町ボーベでは１４日、黄色のベストを着た約３０人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん（２８）は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約１２００ユーロ（約

政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。 来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。 国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則３割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」（厚労省幹部）という。 自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒ

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自