令和05年最新版 日本の半導体産業の現状について
台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
ニュージーランドは最低賃金が上がるほど貧富の差が開く
なんとなくニュージーランドのワープアの話をしようと思う。 ワープアというのはニュージーランドでは「そのまま生活したら死ぬ」という人たちだ。日本で言うところのワープアが生ぬるいというのではなく、日本におけるワープアと呼ばれる存在の行き着く先がそこなのかもしれない。 ニュージーランドは毎年最低賃金が「政府によって」上げられる国だ。最低賃金が上がる場合、人によって以下のように命運が分かれる 最低賃金のままの人は貧困になる最低賃金の上昇に合わせて給料が増えない人は貧困になる最低賃金の上昇と同じ程度に給料が増える人は貧困になる最低賃金の上昇よりも大きく給料が増える人は貧困になる最低賃金の上昇よりも遥かに大きく給料が増える人は現状維持になる最低賃金の上昇など気にしたこともないレベルで給料が増える人は生活が楽になるこのからくりについて少し書こうと思う。 日本でも最低賃金青上げることで人々の生活が豊かにな
日本人は知らない…いま世界中の国が「日本化」に怯えているという「信じたくない真実」（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 デフレ・スパイラルの中にある日本。そもそもデフレとは何なのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』からあらためて見てみよう。 デフレが日本病の本質だった 「デフレ」という言葉は日本ではもはや連日のように聞いているので、すっかり耳に馴染んでしまったかもしれませんが、うかつに馴染まないほうがよい恐ろしいものです。ここで改めて確認しておきましょう。 IMF（国際通貨基金）の定義によれば、2年以上にわたり物価が下がり続けることを「デフレ（デフレーション deflation）」と言います。 「物価が下がる」ということは、裏を返せば「お金の価値が上がる」ということです。そうなると、デフレ状況における合理的な経済行
コンピュータ科学者が、すべての暗号通貨は「焼け死ぬ」べきだと言う理由
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
ロシアの攻勢と新世界の到来 (2022/02/26): 侵略成功時のロシアの予定稿 全訳 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv
大阪の問屋業者が複数のダミー会社を使ってガンプラを大量転売している事実が発覚し大炎上中ｗｗｗ : ホビログ フィギュア・プラモ情報
レイアウト含め大幅なリニューアル作業中です。更新は休みません。読みやすく面白いフィギュア情報サイトを目指して頑張ります。
高卒新人に資産運用を説明する - やしお
今年入社の高卒の新人と雑談していて「会社の確定拠出年金のこととか何を選ぶのがいいとか分からない」という。集合研修でも制度そのものの解説はあったけどよく分からず、学校でも習わなかったので、漠然としか分からないと言っていた。 それで「自分はこういう理解で、こうしている」を整理して伝えることにしたのでそのメモ。結論としては「長期でインデックス投信」なのだけど、そこに至るバックグラウンド等も含めて説明したいと思った。 前提 そもそも趣味や仕事に注力したいので、株や不動産を一生懸命やりたいとは全く思っていない。 自分は普通の会社員で、その道のプロ（銀行員や証券マンやファイナンシャルプランナー）ではない。 大損は絶対に嫌だし、時間を遣いたくない。株の勉強とかもしたくない。 経済システム 現在は「産業資本主義」というOSで世の中が運用されている。 このシステムでは「富の総量が時間の経過で増えていく（右肩
アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」 | AERA dot. (アエラドット)
ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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ネットフリックスは、アニメ制作を根底から変えようとしている
Netflix（ネットフリックス）が、アニメ制作の現場を一変させている。 最大の変化は、企画や作画などを担う制作会社が、ネットフリックスとじかに契約を結び、これまでよりも潤沢な予算で直接、制作をコントロールできるようになったことだと言われる。クリエイティブの自由度も大幅に増したという。 日本ではテレビ局や広告代理店、制作会社などが製作委員会を組む方式が主流だが、この仕組みにも｢変化｣が起きている。日本的な合議制の製作委員会方式と、アメリカ的なネットフリックス方式の対立構造で語られることもあるが、実態は、それほど単純でもなさそうだ。 制作会社と直取引するネットフリックス方式 ｢ネットフリックスは基本的に、配信以外の権利を求めない。すさまじく合理的なやり方だ｣ ある制作会社の幹部は、制作会社とネットフリックスの契約形態について、こう語る。 複数のアニメ制作会社幹部の話を総合すると、ネットフリッ
中国でモバイル決済が普及した ”本当” の理由 - ONE HUNDREDTH
1. 注目が集まる中国のモバイル決済 様々なメディアで取り上げられているように、中国の都市部では急速にモバイル決済が普及し、キャッシュレス社会になっている。そう、Alipay（支付宝）とWeChatペイメント（微信支付→WeChatの決済プラットフォームのことを「財付通（Tenpay）」と呼ぶ）のことである。自分も上海に来て銀行口座を開設し、Alipay・WeChatペイメントが使えるようになってからは、極端に現金を使うことが少なくなった。スマホと交通カード、この２つさえ持っていれば本当に財布なしで生活できる。むしろ店によっては現金で支払おうとすると嫌がられたり、或いは、現金自体受け付けていない店もあるレベルだ。 このモバイル決済が中国でこれだけ普及した理由について、最近立て続けに日本のメディアが言及している。しかし、いずれも的外れな内容なので（と思う）、今回はこの理由に対する自分の考えを
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
みんな桃鉄では収益物件買うのに、なんで現実世界で投資しないの？ - ぐりぶろぐ
引用：桃太郎電鉄 公式サイト こんにちは、ぐりけん（＠gurikenblog）です。 最近一番したいことは、投資です。そのためにせっせと小金を稼いで貯めているわけですが、回りに投資している人があんまりいない（いても言わないのかもしれないけど）ので、いかんせん情報がありません。とりあえず今はお金の本を読んで勉強しているところです。副業ブログで得たお金は投資に回そうと思っています。 投資のことを考えていて、ふと「桃鉄」を思い出した 「投資」のことを考えていたら、頭に「桃鉄」が浮かんできました。 「桃太郎電鉄」シリーズ。 通称〝桃鉄〟。 サイコロを振って目的地を目指し、最初に目的地に着くと大金がもらえるボードゲーム式のテレビゲーム。道中は青マスでお金がもらえて、赤マスでお金が取られる。黄色マスはカードがもらえる国民的ゲームですね。 プレーしたことがある人は分かると思いますが、桃鉄ではお金が貯まる
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
なぜ地方ではアニメが放送されないのかをテレビ局の人に聞いてみた
以前もこのブログで取り上げたのですが、なぜ、アニメの放送は都会ばかりで、地方では放送されないのかを改めて、テレビ局の人に聞いてみました。局名を出さないことを条件に、実際に地方局の社員で携わられていらっしゃる方が取材に応じてくださいました。 「アニメ番組がどうという話の前に、まず大前提として、地方で放送されるテレビ番組には4つの種類があることを知ってください。ネットセールス番組、購入番組、自社制作番組、持ち込み番組の4つです。」 テレビ番組には4つの種類がある ネットセールス番組 東京のキー局や大阪の準キー局などが制作し、キー局が一括してセールスを行い、全国ネット分のスポンサーを確保している番組。キー局はスポンサーから全国ネット分のお金を受け取り、系列局はCMもまるごと放送するだけで、キー局から「ネット保証金」というお金を受け取れる。 見分け方：どの地方局で見ていても、CMのスポンサーが同じ
３４６プロの経営課題って多分こんな感じ - 需要がない
アニメ「アイドルマスターシンデレラガールズ」の二期が始まりました。てか、とっくに始まってます。一期とは随分趣きが異なるので気になりますね。どうなっちゃうんでしょうかね。 やっぱりサプライズは掻き回し役の美城常務でしょうか。登場していきなり全プロジェクト解散宣言です。 すげーな、美城常務。うちのクライアントにきて全プロジェクト停止してくれないかな。— coilcoils (@coilcoils) July 17, 2015 でも不思議と「やっぱりそうだよな」とも思いました。アイマスの世界なのでツッコミは禁物ですが、３４６プロの過剰な設備には何だか不安を感じてしまうのも正直なところです。 ３４６プロを蝕む固定費 勝手な想像ですが、７６５・９６１・３４６の支出がどのような構成になるか図にしてみました。適当ですよ。適当。 ３４６というと、やはり目立つのが社屋の豪華さです。しかも色々な設備も完備して
やる夫がスワップ協定拡大について学ぶようです:ハムスター速報
やる夫がスワップ協定拡大について学ぶようです Tweet カテゴリやる夫 1：つるや ◆09XMO02mZQ ：2011/10/22(土) 21:47:26.54ID:M221jnTK0 ○日韓の通貨スワップ拡大で、ネット上で民主党へ反発の声 日韓両国は19日の首脳会談において、ドルなどの外貨を融通し合う 通貨スワップ（交換）協定を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。 今回の協議には、両国の中央銀行間の日本円と韓国ウォンのスワップ規模を 30億ドルから300億ドルに拡大することも含まれる。和訊網が伝えた。 （中略） スワップ協定の合意を受け、日本のインターネット上では、 「復興のための財源とすべき」といった声や、「復興のために増税すると言っておきながら、 理不尽だ」など、野田首相や民主党に対する反発の声が高まっている。 サーチナニュース：http://news.s
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資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪 | 文春オンライン
3月31日までに相次いでゲーセンが閉店する理由がヤバ過ぎる・・・。 : キニ速