2019年4月1日、ついに営業運転を開始したジャカルタ都市高速鉄道、MRTJ南北線の第1期区間。5月からは運転本数や運転時間帯も拡大され、正真正銘の“本開業”となった。早いもので、それからすでに半年が経過した。 現在、1日当たりの利用者数は9万人台で落ち着き、MRTJはすっかりジャカルタ市民の足として定着した感がある。半年間の定時運行率はほぼ100%で、極めて順調な運行を続けている。 インドネシア国会の会期末であった9月には、重要法案の駆け込み採決をめぐって市内で大規模な学生デモが発生し、中心部を走るBRT（バス高速輸送システム）のトランスジャカルタを含む道路交通は軒並み麻痺したが、一部駅の閉鎖はあったもののMRTJは平常運行を続け、鉄道の強みを見せつけた。この影響で、MRTJの利用者はさらに増えている。 停電トラブルにどう対応したか？ 好調な滑り出しを見せているMRTJだが、開業から半年

筆者の勤務校（板橋区）で、板橋区在住の職員の方と話しているときに、たまたまごみ収集の話題となったので、自分が出したごみが何処にいくのかを尋ねてみたことがある。その回答は、「板橋区が運営する清掃工場に持っていく」であった。 区が運営する清掃工場ではないのだが、それは一旦置いておき、清掃工場に搬入後はどうなるかと尋ねたところ、「ごみは燃えてなくなる」と答えられた。ごみは燃えてもなくならず焼却灰として残るので、それをどこに持っていくのかと尋ねたところ、「清掃工場内に埋め立てるのではないか」とのことだった。 この方に限らず同じような回答をする人が多いだろう。 清掃職員の人も知らないごみの行方 ごみの行方について知らないという人は一般の方だけではない。筆者は3月末まで、神奈川県座間市のクリーンセンターにて、収集現場の実地調査として週1回程度清掃車に乗務して作業を体験させてもらっていた。そこで懇意にし

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テレビ朝日系のバラエティー番組「ポツンと一軒家」に出演する林修さん（左）と所ジョージさん＝2018年10月3日（写真：日刊スポーツ新聞社） 6月9日に放送された「ポツンと一軒家」（朝日放送、テレビ朝日系）の視聴率が20.3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録。録画視聴やネット視聴が増えて「視聴率が取れない」と言われる中、20％を超えたことに驚きの声が上がっています。 これまで日曜夜のテレビ番組をリードしてきた「世界の果てまでイッテQ！」（日本テレビ系）は15.0％、大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」（NHK）は6.7％。さらに9日は、久保建英選手の日本代表デビューが待望された「サッカー・キリンチャレンジカップ2019」（TBS系）が13.8％を記録したうえでの20％超えという事実が、その価値を高めています。 20％超の高視聴率は、「やらせ疑惑や出演者の大ケガで失速気味の『イッ

サウジアラビアで建設中の、メッカとメディナの二聖都を結ぶスペイン製の「ハラマイン高速鉄道」が、2017年12月31日に全行程450kmを2時間52分で完走した。完走できたのは今回が初めてで、時速300kmを超えた区間もあったという。工事着工から5年かけてようやく全行程走行にこぎ着けたわけだが、ここまでの道のりはありえないほど厳しかった。しかも、足元では新たな問題も浮上している。 通称「砂漠のスペイン高速鉄道（AVE）」。聞こえはいいが、スペインにとっては悪夢のようなプロジェクトに違いない。この問題だらけのプロジェクトを、サウジ2社、スペイン12社からなるコンソーシアムがサウジ鉄道公社から請け負ったのは2011年のこと。当初は、サルコジ元大統領（当時）がフランスの高速列車（TGV）を積極的に売り込んでおり、同国が受注する可能性が高いとみられていた。これに対して、スペインは当時国王だったファン

「これからは都市間競争の時代だ。地方は互いに競争して勝ち抜くという努力が必要だ」――。最近、皆さんはこんな話をよく聞きませんか？ ひと昔前はさまざまな事業予算が一律で配られる形式が採用されていました。しかし、競争の論理の元に、自治体が互いに競争して計画を作り、国が設置した委員会が審査して、「成功するだろう」「効果があるだろう」事業を予想し、予算付けをする「競争型資金モデル」が多く採用されるようになりました。地方創生などの予算も同様です。 「誤った競争」からは「誤った未来」しか生まれない 確かに「適切な競争がなければ自治体は努力しない」、というのは正論です。しかし、国が出す予算を、有識者など数人の審査委員が判断するという仕組みは正しいのでしょうか。これは「誤った競争」であり、本来の意味での「競争原理」はまったく働きません。 競争原理によって生み出される叡智というものは、無数の個人たちがその時

IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの進化によって、データセンター（DC）の需要が急増している。IT専門調査会社IDCによれば、国内DC市場は2016年から年平均8.1％成長し、2021年には1兆6230億円に達する見込みだ。 ところが、企業のニーズと既存DCのスペックには大きなギャップがある。国内DCの老朽化と低電力仕様が深刻な問題なのだ。 富士キメラ総研の調査によると国内DCのうち稼働20年以上が51％、10年以上20年未満が19％となっている。古いDCは1ラック当たりの利用可能電力が少ない。国内DCの65％は1ラック当たりの利用可能電力量が2kVA（キロボルトアンペア）以下で、6kVAを超えるDCは全DCのわずか5％。大きなデータを扱うサーバーは12kVA以上の電力が必要なので、国内には高スペックのサーバーを置けるDCが極めて少ない。 床耐荷重も問題だ。高性能のサーバ

岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を

小池百合子氏が東京都知事に就任してまもない平成28（2016）年8月末のことだ。彼女は2カ月先に迫っていた築地から豊洲への市場の移転という大事業をまさに「鶴の一声」で、議会に諮ることもなく、延期すると独断した。 ことが動き出してから、約20年。その間の知事、とくに石原慎太郎氏、舛添要一氏と、多くの都庁の職員、専門家、豊洲市場建設に関わった日建設計や建設会社の人々、そして築地市場のなかで仲間内の政争に心を痛めながら、業者をまとめ、移転の準備を進めてきた人たち、さらには市場移転とリンクする東京五輪の準備、東京の再開発を進めてきた人たちの苦労が積み重なった大事業を、小池都知事は一瞬でぶち壊したのだ。 「都政はブラックボックス」はおかしい 女性初の都知事ということもあり、私も当初は小池百合子という政治家に対し、大いに期待していた。だが、決定的な不信感を抱いたのはこの時だ。 小池都知事は、都知事選挙

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私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。 （1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 （2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 （3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 （4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 金融緩和に依存しすぎた政策の末路 まず（1）の「国内消費の冷え込み

私が会長を務める日本理化学工業はチョークの製造メーカーで、全80名の社員のうち、7割を超える60名が知的障害者。しかも、そのうち半数近くが「重度」に該当します。 そう聞くと皆さん驚かれるのですが、知的障害者が主力でも、チョークの品質や生産性は業界トップクラス。数字が苦手な知的障害者でも正確に分量・サイズを測れる道具や、作業時間を短縮できるような段取りを工夫した結果、川崎の工場ではJIS規格をクリアした高品質のチョークを1日に10万本製造しています。 知的障害者の雇用を始めたのは、今から50年以上前のこと。当時会社の近くにあった養護学校の先生から「生徒の就職をお願いしたい」と頼まれたのがきっかけでした。今でこそ私は障害者雇用に積極的ですが、当時は世間の多くの人たちと同様、知的障害者に対して偏見を持っていましたから、就職はお断りしました。 でも、その先生はあきらめなかった。3度目に来られた時、

「人の不幸は蜜の味」と言う。今回、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミアを訪れたことで、激しいバッシングを受けている一件だ。前回好評だったコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」でも触れた通り、最近筆者は同国を訪問したことでロシア関係のコラムを書いているわけだが、今回は急遽この話題について、国際ビジネスマンの立場から迫ってみたいと思う。 鳩山由紀夫氏の「正論」とは？ それにしても、マスコミは、寄ってたかって鳩山由紀夫氏を「悪の主人公」に仕立て上げている。もちろん、その背景はわかる。ロシアは昨年3月、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入。米国をはじめとする西側諸国や日本は「編入は国際法違反」という立場をとるのに対し、由紀夫氏は「編入のプロセスは合法」との見解を示したからだ。 とにかく、どのニュースでも、コメンテーターが鳩山氏の行動を一斉に非難している。だが、大の大人が、一見軽率

理化学研究所CDBの笹井芳樹副センター長が、8月5日朝9時前に、自らの研究室のある先端医療センター（神戸）で発見され、病院に搬送されたが、午前11時03分死亡が確認された。死因は自殺とみられている。 兵庫県警神戸水上署が明らかにしたところによると、先端医療センターの４階と５階の間にある踊り場で、階段の手すりに引っ掛けたひもに首をつった状態で発見された。そばには遺書のようなものが３通あったという。 笹井氏は7月に取り下げられたNature誌のSTAP論文共著者の一人で、論文執筆に当たって、主著者である小保方晴子氏を指導する立場だった。ES細胞、神経細胞研究で世界的な名声のある研究者が、52歳という研究者として脂ののりきった時期に犠牲になってしまった。 研究不正としては､それほど悪質ではない １月28日の理研の発表以来、科学に詳しくなくてもSTAPと小保方氏の名前は知っているほど、社会現象とな

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