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7月11日19：00～生中継『参院選2010 民主党政権 審判の日』 http://opinion.infoseek.co.jp/article/932 昨夏の政権交代後、初となる国政選挙が7月11日に投開票日を迎える。この選挙で民主党政権ははじめて有権者から“選挙の洗礼”を受ける。 日本の抱える問題は多々ある。しかし、「安全保障問題」や「消費税増税」など、各党の具体的な違いが見えづらい状況で、自分の持つ大切な一票をどの政党に託すべきかを考えるだけの要素はなく、総じて「選挙」への関心が高まりにくい状態といえる。 だが、今回の参院選は、この国の舵取りを誰に任せるかを決めるという大事な選挙だ。今後3年間の日本の行く末がどうなるのか、そして、民主党政権に対する有権者の審判はどうなるのか。 これらを中心に、投開票日の7月11日 19時から、『Infoseek 内憂外患』ではテレビ各局の「開票速報」
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郵便不正事件で次々に覆る供述調書 ── 大阪地検特捜は壊滅状態に (News Spiral)
偽の障害者団体が郵便料金割引制度を悪用するのを助けたとして、厚生労働省の村木厚子局長（当時）を逮捕したいわゆる郵便不正事件は、１月27日以来、すでに第９回まで公判が開かれてきたが、回を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の中身が次から次へと覆されるという稀に見る展開となっている。 もちろん、検察の自白強要による冤罪のデッチ上げは稀でも何でもないが、これほどまでにずさんなケースは前代未聞と言えるだろう。東京地検による小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相に対する「政治とカネ」攻撃と競い合って、何としても石井一選対委員長に一太刀浴びせようと功を焦った大阪地検が、その邪悪な意図と自らの貧弱な捜査能力との裂け目に落ち込んで墓穴を掘った形である。 第８回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子が「江川紹子ジャーナル」２月25日付で「こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにある
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岡部一明：自治体は市民団体である (News Spiral)
道州制をめぐる議論の中で、高野氏がいろいろなところで「地域主権」の大切さを訴え、その論拠としてヨーロッパで発展してた「補完性・近接性の原理」の考え方を援用されている（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/08/post_334.html）。それも重要だが、私はさらに一歩踏み込んで、自治体というのはそもそも市民団体なのだという論を展開したいと思う。荒唐無稽に聞こえるかも知れないが、欧米の自治体、さらにアジアの伝統的自治体にその片鱗は見える。私たちはこれまで本当に自治体というものを知っていたか。明治以降の日本の地方制度が見失ってきたまったく別の自治体の可能性を探るのもこの際無益ではない。 慎重に展開したいが、残念ながら今その余裕がまったくない。しかし、それについて世界の動向を調査した上で書いた拙著『市民団体としての自治体』（御茶の
http://otd7.jbbs.livedoor.jp/784348/bbs_plain?base=16791&range=1
http://www.the-commons.jp/commons/main/takano/2007/06/post_106.html 高野孟の「極私的情報曼荼羅」 2007.06.06 私も自衛隊情報保全隊の“監視対象”だった！ 共産党の志位和夫委員長が６日午後の記者会見で、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した、自衛隊のイラク派遣に反対する全国の市民団体・宗教団体・ジャーナリストなどの動向を調査した内部文書を入手したとして、計11部166ページの資料を公開した。 発表に当たって同党は、個人名を黒く塗りつぶしていたが、どういうわけか私、辺見庸、山田洋次などの名は消し忘れ？ていて、私の場合は、平成16年２月７日に旭川市内のホテルで開かれた民主党と連合の共催による「イラクへの自衛隊派遣を考える集会」の項に「講演：高野孟(インサイダー編集長）今のイラク現地の状況は、レジスタンスという段階に
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