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「総合的な防衛体制の強化に資する」ためとして岸田文雄政権は、自衛隊などが有事(戦時)に使用することを前提に国が改修や整備をする空港・港湾を指定しました。戦時に加え平時から自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的です。岸田政権が進める「戦争国家づくり」の一環です。 ■自衛隊優先を狙う 岸田政権が２０２２年末に決めた安保３文書は、自衛隊や海上保安庁のニーズ（必要）に基づき、部隊の訓練や有事の際の展開などのため、空港・港湾をはじめ公共施設を整備し機能を強化する仕組みを設けるとしました。併せて、その利用に関するルールづくりを行うとしました。自衛隊などの優先利用が狙いです。 有事に自衛隊などが空港・港湾を優先的に使用する仕組みは、有事法制の一つ、「特定公共施設利用法」（０４年成立）で定められています。しかし、平時の使用に関する枠組みはこれまでありませんでした。 これらを踏まえ

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岡口氏は、女子高校生殺害事件を巡り交流サイト（SNS）に不適切な投稿をし「遺族は、俺を非難するように洗脳された」と中傷したなどとして訴追されていた。

国と地方は「主と従」の関係ではないはずだ。政府は今国会で、大規模災害や感染症の蔓延（まんえん）など非常事態時に、国が地方に対応を指示できるよう、地方自治法を改正しようとしている。衆参両院が1993年の決議以降、緩やかにとはいえ醸成してきた「地方分権の推進」と矛盾するのは明らかだ。 現行法では、災害対策基本法や新型インフル特措法など個別の法に規定がある場合のみ、国は地方に指示できる。改正案は、新型コロナ禍で国と地方の調整が難航した例を挙げて「指示権」の必要性を指摘した地方制度調査会（地制調）の答申を受け、非常事態時には個別法に基づかずに「国が必要な指示をできる」としている。 衆参両院は93年、東京一極集中や中央集権的行政の弊害に鑑み、権限や税を移譲し、地方自治体の自主・自律性を強化することが急務だと決議した。2000年施行の地方分権一括法でも、国と地方は「上下・主従」ではなく「対等・協力」の

政府は1日、防衛体制強化に向けて自衛隊や海上保安庁が訓練などで平時から円滑に使えるよう整備・活用を図る「特定利用空港・港湾」について、四国では高知県の3港と香川県の1港を指定した。今後、指定された港では自衛隊の艦船が寄港する回数が増え、武器・弾薬の輸送訓練なども実施されるとみられる。【小林理、佐々木雅彦】 特定利用空港・港湾の指定は、2022年に政府が閣議決定した国家安全保障戦略に基づく防衛強化策の一つ。四国で指定されたのは、高知県の高知、須崎、宿毛湾の3港と、高松港の計4港。全国では北海道や九州、沖縄など7道県の計16施設（四国の4港を含む）が指定された。

生活を共にしてきたパートナーを殺害された打撃は異性であるか同性であるかで異なるものではない―。最高裁は、同性パートナーが、犯罪被害者給付金の対象となる「遺族」に含まれるという初の判断を示しました（３月２６日）。同性カップルの権利保障に踏み出した重要な判断です。 原告は２０年以上連れ添った同性のパートナーを殺害されました。遺族給付金の支給を愛知県公安委員会に申請しましたが、同委員会は殺害された被害者と原告が同性だという理由で不支給を決めました。原告は２０１８年、不支給の取り消しを求めて提訴しました。 ■制度の目的を重視 給付金制度は、遺族の筆頭に「犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）」をあげています。この中の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に、同性カップルが含まれるかが争われました。 同制度は、犯罪によって不慮の死を遂げた人の遺族

陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

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「在日米軍施設が集中し、環境問題や米軍関係の事件・事故が後を絶たず、土地の有効利用の阻害要因になっている。防衛関係施設の周辺を指定することは、さらなる負担を強いるものであるとして極めて強い反対意見がある」。沖縄県が政府に提出した意見書です。 岸田文雄政権は３月２９日、土地利用規制法に基づき、安全保障上重要とする米軍・自衛隊基地の周辺と国境にある離島などの土地利用を規制する区域として２８都道府県１８４カ所を指定しました。 同法に基づく土地規制は経済活動やまちづくりに影響を与え、基地の負担に苦しむ住民にさらなる負担を強います。基地や原発などの周辺住民を政府が監視し、憲法が保障するプライバシー権や財産権、思想・良心の自由を侵害します。指定は白紙に戻すべきです。 ■域内全住民を監視 土地利用規制法は２０２１年６月に成立が強行されました。政府が、米軍や自衛隊の基地、海上保安庁の施設、原子力関係施設な

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日本維新の会の勉強会で大阪府の高校授業料無償化について語る吉村洋文知事＝衆院第1議員会館で2023年10月6日午後5時9分、竹内幹撮影 大阪府と東京都が2024年度から、独自に高校授業料無償化の所得制限撤廃に乗り出した。大阪が私立も含めて保護者負担ゼロの「完全無償化」を目指すのに対し、東京は私立では平均授業料相当額を上限に補助する「実質無償化」となる。無償化が私立進学のハードルを下げる一方、公立への影響は避けられない。さらにベースになる国の就学支援金制度は年収910万円未満の世帯を対象としているため、他の地域との格差が拡大する懸念もある。2大都市の動きは全国的な流れにつながるのだろうか。 大阪府の所得制限撤廃は、吉村洋文知事が23年4月の知事選で公約に据えた目玉事業で、26年度まで3年かけて段階的に取り組む。府の従来制度は私立の場合、年収590万円未満の世帯で「標準授業料」（年60万円）ま

健康のためにと飲み続けたサプリメントで逆に健康を害し、死にまで至るとはあまりに理不尽です。飲むだけで「脂肪吸収を抑える」「コレステロールを下げる」などの「機能性」をうたう商品は消費者に魅力的に映り、市場を広げています。しかし、機能性表示食品の問題点を直視し抜本的に見直すことは急務です。 当初からの懸念が現実に 小林製薬が製造した紅麹を使ったサプリを飲んでいて腎疾患などで死亡した人が３０日までに５人にのぼりました。入院者は１００人を超えます。「有害な物質」が含まれていたとして３種類のサプリの回収・廃棄を命じる行政処分が行われましたが、取り返しがつきません。 機能性表示食品の安全性にはかねて懸念がもたれていました。 健康に役立つことを商品に表示できるのは、２０１５年の機能性表示食品導入までは、栄養機能食品と特定保健用食品（トクホ）の２種類でした。栄養機能食品はビタミンなどを国の規格基準以上含む

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摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…

政府は２９日、土地利用規制法に基づく第９回「土地等利用状況審議会」を開き、横田基地（東京都福生市など）や普天間基地（沖縄県宜野湾市）など主要な米軍基地を含む全国２８都道府県の１８４カ所の指定を了承しました。これで一通りの選定作業が終わり、これまでの指定とあわせ、４７全都道府県・５８３カ所もの指定が決まりました。今回了承された指定区域は４月中に告示。区域図をホームページで公開し、５月に施行します。 今回了承されたのは▽自衛隊施設が２３都府県１８６施設▽米軍施設が９都府県４５施設▽原発関係が１１道県１９施設▽空港が２県２施設▽海上保安庁関係が沖縄県の４施設▽国境離島が沖縄県の２島―に上ります（施設数と区域の数は一致せず）。 区域指定されれば、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。特に重要とされる「特別注視区域」では土地の

県議会がオスプレイの飛行再開に抗議し、配備撤回を求める決議を全会一致で可決した。屋久島沖での墜落事故を受けて飛行停止となったオスプレイの飛行再開に抗議し撤回を求めるのは当然だ。 県議会がオスプレイの配備撤回や撤収を全会一致で求めるのは、２０１３年７月11日のオスプレイ追加配備抗議決議と意見書以来、11年ぶりだ。政府は全会一致の重い意味を直視し、県民の総意に真摯（しんし）に向き合うべきだ。 昨年11月29日、米軍横田基地所属の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイが鹿児島県・屋久島沖に墜落し、乗員８人が死亡した。嘉手納基地に向かう途中で起きた事故で、一歩間違えば沖縄の民間地が巻き込まれる恐れもあった。 意見書は事故原因の詳細や飛行再開に関する防衛省の地元説明は「極めて不十分」と指摘している。その上で「基地の運用を優先し、説明責任を果たさず、県民の命と安全をないがしろにする政府と米軍の姿勢に、地元