アトランタを拠点とするハイテク企業の元最高執行責任者(COO)が、2018 年に 2 つの病院に意図的にオンライン攻撃を仕掛け、後にその事件を引き合いに出して売り込みを行った事件の裁判で、有罪を認めた。
交通違反の罰金は自治体の収入となりますが、一般的にその金額は自治体全体の収入からすれば微々たるものです。しかし、アメリカ・ルイジアナ州にある人口226人のフェントンという村では、「Mayor's court(首長裁判所)」という特殊な形式の裁判所が運営されており、この裁判所が交通違反者から徴収する罰金が村の主な収入源になっていると報じられています。 This Louisiana Village Brought in $1 Million Through a Court Where the Mayor Is the Judge — ProPublica https://www.propublica.org/article/fenton-louisiana-brought-in-1-million-through-mayors-court 石油化学産業の重要拠点であるレイクチャールズの郊外にあ
暴力団への締め付けが進んだ2000年代以降、北九州や周辺では凶悪事件が相次ぎ、市民は暴力の影におびえた。戦場兵器までが使われ、「修羅の国」と揶揄(やゆ)された。福岡県警は前例がない「工藤会壊滅作戦」に乗り出し、日本唯一の特定危険指定暴力団の上層部を軒並み逮捕し、法廷では検察と弁護側が全面対決した。西日本新聞の工藤会トップ裁判取材班は、20年以上にわたる取材の内容を新著「落日の工藤会」(KADOKAWA)にまとめた。その中から、壊滅作戦の舞台裏や法廷での攻防などを報告する。 【法廷スケッチ】落ち着かない様子も…判決の言い渡しを聞く野村悟被告 「あんた、生涯、このこと後悔するよ」 法廷で耳にすること自体が疑われる言葉だった。そう言った男の目は裁判長を見据えていたのだから恫喝(どうかつ)に等しかった。 傍聴席ではざわめきが起きている。 2021年8月24日、福岡地裁101号法廷。この言葉を言い捨
SNS上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁(林雅子裁判官)が、男性に関する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことがわかった。インターネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例。識者は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」と指摘する。 14日付の判決によると、男性は知人を貶(おとし)める内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていた。知人は、第三者が閲覧できるLINEやグーグル検索で表示される公的施設の口コミ欄に投稿し、男性の氏名や住所、電話番号などの個人情報を書き込んだほか、「ストーカー」といった中傷にまで及んだ。知人が男性の迷惑行為に対する損害賠償を求めて提訴し、男性が反訴していた。
全米No.1ベストセラーの学習参考書「BRAIN QUEST」などを発行する出版社。 アメリカの中学生が学んでいる14歳からの世界史 本村凌二氏(東京大学名誉教授)、COTEN RADIO(深井龍之介氏 楊睿之氏 樋口聖典氏)、佐藤優氏(作家)推薦!! 全世界700万人が感動したロングセラーシリーズ、日本上陸!! 中学生も大人も必読。「世界史」は、激動の時代を生き抜くための必読教養!!【むっちゃ、面白くてわかりやすい!! グローバル視点の「世界史超入門」】 バックナンバー一覧 全世界で700万人に読まれたロングセラーシリーズの『アメリカの中学生が学んでいる 14歳からの世界史』(ワークマンパブリッシング著/千葉敏生訳)がダイヤモンド社から翻訳出版され、好評を博している。本村凌二氏(東京大学名誉教授)からも「人間が経験できるのはせいぜい100年ぐらい。でも、人類の文明史には5000年の経験が
作家の竹田氏、二審も敗訴 差別指摘は「公正」―東京高裁 2021年08月24日15時45分 東京高裁などが入る裁判所合同庁舎=東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」「いじめの常習者」などと指摘されたのは名誉毀損(きそん)だとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏に550万円の損害賠償と投稿の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、高橋譲裁判長は「各ツイートは公正な意見論評の表明」とし、竹田氏側の控訴を棄却した。 差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 判決などによると、山崎氏は2019年11月、竹田氏が富山県朝日町教育委員会主催の講演会に講師として招かれることについて、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと批判する投稿をしていた。 高橋裁判長は、竹田氏が書籍やツイートで中国や韓国に対し攻撃的、侮蔑的表現を多数使用したと認定。山崎氏の投稿は
育児休業(育休)取得後に、正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして、語学スクール運営会社で働いていた女性(30代)が、会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が11月28日、東京高裁であった。 会社側の主張が大幅に取り入れられ、一審とは異なり、雇止めが有効とされた。 ●いったいどんな判決だった? 裁判の争点は大きく、(1)女性は正社員の地位にあるか、(2)雇止めは有効か、(3)会社の対応は正当と言えるか、(4)女性が一審の提訴時(2015年10月)に開いた記者会見が会社への名誉毀損に当たるかーーの4つだった。 一審は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、記者会見は名誉毀損にあたらないとした。 一方、双方が控訴して始まった高裁(阿部潤裁判長)は、一審同様に女性に正社員の地位
被告の弁護人を務めた山本理子弁護士が受け取った論告要旨は、本来は埋められているべき求刑が空白のままだった=東京都内で2019年2月8日、蒔田備憲撮影 「私には決められないから、求刑できません」。東京都内で車上荒らしをしたとして常習累犯窃盗罪に問われた男の刑事裁判で、検察官が求刑せず、結審が延期される異例の「事件」が起きた。取材を進めると、検察組織の「縦割り」の弊害が影響した可能性がのぞいた。【東京社会部・蒔田備憲】 求刑が書かれていない 東京地裁の公判で男の弁護人を務めた山本理子弁護士(東京弁護士会)によると、「事件」が起きたのは2016年11月。被告の男は60代で、都内で駐車されていた無施錠の自動車内から財布などを盗んだとして起訴されていた。男は起訴内容を認めており、初公判で結審する予定だった。 初公判当日。開廷後、検察官の起訴状朗読、冒頭陳述、被告人質問と、手続きは淡々と進んだ。そして
空気を読まずに生きる弁護士 趙 誠峰(第二東京弁護士会・Kollectアーツ法律事務所)の情報発信。 裁判員、刑事司法、ロースクールなどを事務所の意向に関係なく語る。https://kollect-arts.jp/ 2019年2月20日、私も弁護人の1人であった乳腺外科医わいせつ事件について無罪判決を得ました。 この事件についてはさまざまなメディアが記事を書いているので、詳細はそちらにお譲りすることとします。 一般に読める記事で非常によくまとめられているのは江川紹子さんの記事だと思いますので、そのリンクを貼っておきます。 「乳腺外科医のわいせつ事件はあったのか?検察・弁護側の主張を整理する」 https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190119-00111366/ 「乳腺外科医への無罪判決が意味するもの」 https://news.yaho
2015年2月5日、和歌山県紀の川市の自宅近くの空き地で小学5年の森田都史くんが頭や胸などを刃物で切り付けられ、殺害されました。逮捕されたのは、近くに住む中村桜洲被告(26)でした。 一審で和歌山地裁は中村被告に懲役16年を言い渡し、現在は二審の大阪高裁で裁判が続いています。 一方、民事裁判では約4400万円の損害賠償命令が去年確定しています。しかし、中村被告から損害賠償を支払うという意思表示は全くありません。 そして、中村被告の家族も一審の懲役16年という判決のあとに一度家を訪ねて来た時以降、連絡はありません。 【森田都史君の父親】 「『一応(家に)来た格好だけしとかないといかん』という感じやから、とても納得できなかった。(家に)とても上がってもらうという感じじゃなかった」
上司から強い叱責やセクハラなどを受け適応障害を発症し、「復職可能」なのに強制的に退職に追い込まれたのは不当だとして、男性(27)が勤務先のNEC子会社とその指定医を相手取り、地位確認や慰謝料などの支払いを求める訴えを1月28日、横浜地裁に起こした。 男性は提訴後に横浜市内で開いた会見で、「弱い人を排除することは到底許されない」と悔しさをにじませた。 ●やむを得ないサービス残業、理解得られず失望 被告のNEC子会社は、映像装置の製造・開発などを手がける「NECディスプレイソリューションズ」(NECDS、東京都港区)。男性は大学卒業後の2014年4月、NECDSに入社した。 訴状などによると、男性は入社1年目の忘年会で、出席者の前で部長とお尻の大きさを比べさせられたとして、「セクハラであり、強い精神的ショックを受けた」と主張。 また、入社2年目の2015年4月から業務内容が広がった一方、経験が
本書はインターネット上で炎上にあった人が、その後どういう風になったのかを追跡調査したもので、予想の斜め上をいくような興味深い事実がたくさん書かれている。 僕を含め、結構多くの人がインターネット上で不謹慎な行いを行った人を気軽な気持ちで嘲笑の対象として吊し上げがちだけど、ではその気軽な行いの結果、その人の人生がどうなってしまうのかについてをキチンと知っている人は少ない。 この本はSNS時代における自衛の書であると共に、過去に行った自分の行いに対する懺悔のキッカケとなる本である。 以下、どういう事かをみていこう。 たった1つのツィートで人生が壊れた女性 2013年12月20日のことだ。ある女性が、飛行機に乗る前に170人ほどのフォロワーにむけて、このようなつぶやきをした。 「アフリカに向かう。エイズにならないことを願う。冗談です。言ってみただけ。なるわけない。私、白人だから!」 彼女はそのまま
医師免許がないのに客にタトゥー(刺青(いれずみ))を施したとして医師法違反の罪に問われた彫り師の増田太輝被告(30)=大阪府吹田市=の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は「タトゥーは医療を目的とする行為ではない」と判断。罰金15万円(求刑罰金30万円)とした一審・大阪地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 増田被告は2014年7月~15年3月、医師免許がないのに客3人の体の一部にタトゥーを施したとして15年8月に略式起訴され、翌月に罰金30万円の略式命令を受けたが拒否。タトゥーを客に施すことが医師法で医師免許を必要とする「医行為」に当たるかが正式裁判で争われた。 高裁判決は医行為について、17年9月の一審判決が示した「医師が行わなければ保健衛生上、危害を生ずるおそれのある行為」とする基準に加え、医療や保健指導が目的の行為であることも要件だと解釈した。 その上で、タトゥーは歴
テレビはないが、ワンセグ携帯は持っているという世帯に、NHKの受信契約を結ぶ義務が発生するかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁(萩原秀紀裁判長)は6月21日、締結義務はあるとの判決を出した。 同種の裁判は今回も含め5件あり、1件は地裁判決後、義務ありで確定。残る4件も高裁ですべて義務ありとの判断になった。ユーザー側は上告する方針。 この訴訟は、「NHKから国民を守る党」の代表で、東京都葛飾区議の立花孝志氏が起こしたもの。放送法64条1項の「受信設備を設置した者」に契約義務があるという文言について、持ち運んで使う携帯電話が「設置」に該当するかが争われていた。 一審の東京地裁は、「設置」とは、受信機を管理・支配するという観念的・抽象的な概念であるとして、契約締結義務があるとしており、高裁もこれを支持した。 (弁護士ドットコムニュース)
オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……(写真はオウム真理教教団施設内の様子:Hironori Miyata/Camera Press/アフロ) どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ
オランダ・ハーグで29日に開かれた国連旧ユーゴスラビア国際刑事法廷(ICTY)の上訴審判決の言い渡し中に、被告が液体を飲み、間もなく死亡した。服毒自殺とみられ、年内で24年間の活動を終えるICTYの最後の判決は、ショッキングな幕切れになった。 死亡したのは、1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で、クロアチア人勢力の幹部だったスロボダン・プラリャク被告(72)。クロアチア人勢力の武装組織や警察で指導的な立場にいながら、93年に起きた人道犯罪を止めなかったとされた。 この日の言い渡しは、クロアチア人勢力の元指導者6人が対象で、裁判長が上訴理由などを考慮して原審との判断の違いを説明し、最後に被告を一人ずつ起立させて責任と量刑を述べた。3番目に呼ばれたプラリャク被告は、有罪となって禁錮20年の量刑が維持されたのを直立して聞いた。 記者が座った傍聴席から見て被告席は法廷の左端で、プラリャク被告
掲示板を違法に乗っ取ったフィリピンのレースクイーン社が、「2ch」と「2ちゃんねる」の商標が無効であるという判断を特許庁にもとめた無効審判の結果が出ましたのでお知らせします。 結論としては下記です。 本件審判の請求は成り立たない。 審判費用は請求人(レースクイーン社)の負担とする。 以下、審判の抜粋です。 「本件電子掲示板に係るドメイン名の登録者名変更があったからといって、 そのドメイン名の下で提供されている同掲示板に係る事業の譲渡又は承継があったと認めることはできない。」 「本件電子掲示板の事業が請求人(レースクイーン社)に適法に譲渡されたことを示す証拠はない」 審判の審決は下記 2ch 2ちゃんねる
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