日本の労働生産性の低さと企業不祥事 - たぱぞうの米国株投資
労働生産性の低さは今に始まったことではない 日本の労働生産性の低さは今に始まったことではありません。日本の経済成長が著しかったころも低いままでした。経済が停滞し、スケープゴート的に焦点化され始めているような印象がありますが、そうではありません。 かつて、労働生産性の低さが今ほどあまり問題にならなかったのは、給与が増え続けていたからです。そのころは社会保障負担などの税負担が今よりも軽いものでした。つまり、給与だけでなく最終的な手取りや可処分所得も増え続けるという時代だったのです。 今は給与はほぼ横ばいですが、社会保障費が増大していますから、手取りが減少し続けています。 また、戦前、戦後の暮らしがあまりにひどかったのもプラスに作用しました。人は相対の中で生きていますから、「あの時代に比べればはるかに良い」という限られた比較対象からくる幸福感が、生産性の低さを覆い隠していました。 関連して昔は長
情報処理推進機構：ITベンチャー支援：債務保証事業：刊行物のご案内
独立行政法人 情報処理推進機構（略称ＩＰＡ）では、情報処理産業界の財務、経営状況の現状を把握し、今後の経営の参考に供することを目的として、1978年以降、「情報処理産業経営実態調査」を実施しており、毎年当該調査報告をとりまとめた調査報告書を刊行しております。 このたび2007年度に実施した調査報告「第29回 情報処理産業経営実態調査報告書」をとりまとめました。今回の報告書は、アンケート調査に、ヒアリング手法を加え、その要因分析に力点をおいたものとなっております。 この調査は、各企業の確定決算に基づく財務諸表を基礎としており、分析の視点は次の諸項におかれています。 情報処理産業の成長性 情報処理産業の労働生産性 当該年度の損益状況 当該年度の財務状況 資金調達状況 また、ＩＴスキル標準Ｖ2及び組込みスキル標準（ETSS）に対する企業の関心等についても調査、分析を行っておりま
「下請けの労働生産性は元請けの6割」，IPAが情報処理産業経営実態調査報告書を公開
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2008年4月11日，「第29回 情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。2006年度の情報処理産業の売上は2.5％増と4年連続プラス成長。一方で下請け企業の労働生産性は元請けの約6割しかない業界のピラミッド構造も改めて浮き彫りになっている。 調査は1978年より毎年実施しているもの。今年度は2007年12月に4000社を対象に行い，723社より有効回答を得た。 2006年度の情報処理産業の売上高は2.5％増と4年連続プラス成長で，2005年度の0.8％増を上回った。IPAでは，この伸びを情報セキュリティ分野，コンテンツ関連分野，日本版SOX対応による一時的需要増などによるものと分析している。 企業規模別では大企業の売上高は3.7％増となったが，中小企業の売上高はマイナス0.9％と減少。2005年度が大企業でマイナス0.5%，中小企業で2.6%
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