国立大学のパート | キャリア・職場 | 発言小町
はじめまして。 40代前半の小学生の母親です。 長年パートで働いてきましたが、昨年から正社員で働き始めました。 しかし、残業も多く、更に早朝6時前から夜遅くまで家を空けなければならない出張が年に数回あり、転職を考えています。 近くに国立大学があるのですが、研究室の事務や、化学分析センターのパートの求人を時々見かけます。派遣で国立大学の事務を2年経験しましたし、私自身が別の国立大学の化学科出身ですので仕事内容はおおよそ予想でき、とても興味あります。 しかし、全国の大部分の国立大学では、パートを含む非常勤職員は更新を続けても最大5年を超えない。との規定があると聞いた事があります。 市役所などでも、同様な規定があるものの、実際は数ヶ月の後に再雇用し、実際は長年勤めることが出来るとの話もあります。 年齢的にも、次の職は長く勤められるところを希望しています。 実情をご存知の方がいらっしゃいましたら、
ユニクロの名誉毀損認めず＝サービス残業は「真実」―東京地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
カジュアル衣料品店「ユニクロ」では店長がサービス残業をしていると本で書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、同社と親会社のファーストリテイリングが発行元の文芸春秋を相手に、出版差し止めや計2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。土田昭彦裁判長は「重要部分は真実と認められる」として、ユニクロ側の訴えを退けた。 判決によると、問題となったのは2011年3月に出版された「ユニクロ帝国の光と影」。現役店長らの話として、ユニクロでは店長がタイムカードを押していったん退社したように装い、その後サービス残業をしていると記載。労働時間は月300時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。 判決で土田裁判長は、「取材に応じた現役店長の話は具体的で、信用性は高い」と判断した。 ユニクロ側の話 判決は事実に反するもので誠に遺憾。今後の対応は慎重に検討して決定する。
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
中国の大学生数千人、次期iPhone製造のためFoxconnの工場で強制労働？ | スラド アップル
次期iPhoneの生産が追いつかないFoxconnが、中国で大学生数千人をインターンシッププログラムと称して強制的に工場で働かせているという( Shanghai Dailyの記事、 The Vergeの記事、 MOTHERBOARDの記事、 本家/.)。 ある学生によると、学生たちをFoxconnの工場に送るよう当局から命令があったという。本人の同意なくバスでFoxconnの工場に送りこまれた学生たちは、週6日、1日12時間の強制労働をさせられているそうだ。中国国営放送のリポートによれば、教師たちも1～2か月休講にすることに同意しているとのこと。学生たちには1か月あたり1,550人民元(およそ19,000円)が支払われるが、食費や宿泊費に数百人民元が必要だという。学生たちの不満は高まっており、Foxconnや当局を訴えるべきだという意見もみられる。しかし、過去に工場での労働を拒否した学生が
「学修」大学とやらではなく、職業訓練大学校こそが必要 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
結構話題になっているようですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120713-OYT1T00440.htm（高等教育修了者を９５％に…民主次期公約へ） また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。 高等教育・・・というよりも国際的により正確な言い方は中等後教育（ポスト・セカンダリー・エヂュケーション）でしょうが、それを拡充しようということ「自体」は、一部のついーとやはてぶでからかわれているようなおかしな話ではなく、むしろ世界共通に目指されていることです。 かつ、そういう社会の圧倒的マジョリティが進む中等後教育を、すべて研究が中心などという馬鹿げた迷妄から脱却させようという方
シリーズ「解雇理由」2011年12月分 - ブログNPO法人労働組合作ろう！入ろう！相談センター
みなさんへ シリーズ「解雇理由」です。 2011年12月中にＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組に寄せられたメール相談の「解雇・退職勧奨・退職強要」事例からまとめました。 ****************************************************** シリーズ「解雇理由」2011年12月分 (「解雇・退職勧奨・退職強要」のメール相談事例のまとめ) ＮＰＯ法人労働相談センター 全国一般東京東部労組 2012年2月15日 1、 同業他社に買収された会社。新しい経営者から到底不可能な遠方への異動命令がだされた。結局辞めざるを得ないが、こういうケースの場合、会社都合退職にならないのか。 2、 契約社員。契約期間途中で会社の都合で退職となった。残りの契約期間分の補償は取れるか。 3、 内定が決定していた。入社予定日の前日に「明日の入社は待って下さい」と連絡が
Joe's Labo : 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める
2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調
潜在失業者469万人 リーマン・ショック後上回る - 日本経済新聞
総務省が15日発表した2011年7～9月期の労働力調査の詳細集計（被災3県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年7～9月期の461万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。失業者はハローワークに通う
グローバル化の最大の受益者は見えない : 池田信夫 blog
2011年10月28日11:26 カテゴリ本 グローバル化の最大の受益者は見えない TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件（輸出財／輸入財の相対価格）を取り違えたものだ。 本書も説明するように、交易条件が改善する（輸入財の相対価格が下がる）ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。 彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。 しか
| 1級身体障害者が法律家を目指すブログ
1級身体障害者が法律家を目指すブログだいちゃんです☆ 身体障害者1級 人工透析患者をやりながら法律家を目指してます。最終目標は弁護士です。 日常のことメインに書こうと思います。 ちょくちょく政治、経済、法律などの硬いことも書いたり、超ふざけた日記書いたりしようと思ってます(●´д｀●)
月給200万ながら即クビも!? アップル社員が匿名で語る”外ヅラ”と”ホンネ”
──「米アップル本社の下請け」などと揶揄されがちなアップルジャパンの社員は、日々どんなことを考え、業務を遂行しているのか？ そして、iPhone 5について、スマホブームについてどう考えているのか？元アップル社員をお呼びして、ぶっちゃけトークを展開！ 今やIT業界は、パソコンではなくスマートフォンを中心に回っている。2011年の世界出荷台数予測は、PCが3億8800万台に対してスマートフォンは4億5000万台となっており、初めてスマートフォンがPCを上回る見込みだ。さらに12年にはPC市場が横ばいなのに対して、スマートフォンは40％を超える成長が見込まれている。 その中でも常に話題の中心であり続けているのが、アップルのiPhoneだ。10月に発売されることが噂されている「iPhone 5」について、アップル系の情報サイトのみならず、新聞社や証券アナリストから名もなきブロガーまで、さまざまな
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl
原発作業員の日当は10万円、ただし手取りは8千円 マルクスも驚く現代の搾取 : ネトウヨにゅーす。
2011年08月06日06:36 TOP > 話題 > 国内ニュース > 原発作業員の日当は10万円、ただし手取りは8千円 マルクスも驚く現代の搾取 Tweet コメント( 93 ) 1：名無しさん＠涙目です。(熊本県)：2011/08/05(金) 21:43:04.27 ID:3z0SJdsr0 下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、１０万円が８千円に 福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。 ６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。 この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は
「この防護服で大丈夫？」 放射性物質広がり作業員不安
「この防護服で大丈夫？」 放射性物質広がり作業員不安2011年3月27日12時0分 印刷 Check 作業員の服装 被曝（ひばく）事故で東電の安全管理体制が不安視されている中、福島第一原発で復旧を進める作業員たちが「自分が身につけている防護服が、その場の放射線量に合ったものなのか自信がもてない」と訴えていることが、東電関係者の話で分かった。「高いレベルの防護服が不足しているのではないか」との疑問を述べる東電協力企業の社員もいるという。 東電によると、原発内は放射能汚染の危険性に応じて、低い「Ａ」から高い「Ｃ」まで３段階に分かれており、作業員は各区域に応じた防護服を着用することになっている。 復旧作業でも、最も危険性が高い屋内の「Ｃ区域」で作業をする場合は、Ｃレベルの防護服を着用している。ただ、現在の敷地内は相次ぐ事故で放射性物質が広がり、原子炉建屋などの内部だけではなく、通常は安全とされて
町田のIT企業、ブラックな労働環境から脱却を試みる | スラド
読売新聞東京多摩版の記事「町田の企業 働きやすさ追求」によると、町田市の組込み系を中心としたソフト開発を行っているIT企業であるソフト開発が、「残業なし社員」や「週4日勤務社員」といった制度を始めたそうだ。ｌこれにより「東京ワークライフバランス認定企業」や町田市の「仕事と家庭の両立推進企業」などに選ばれ、さらに退職者も大幅に減るという実績を出したとのこと。 背景には、IT業界ではよく聞く「過酷な労働環境による退職者の続出」があったそうだ。同社は社員45名の規模ながら毎月退職者が出る状況で、育成コストの問題や担当者が頻繁に変わることに対する顧客からの信頼喪失があり、メンタルを含め健康面で問題が発生したり、結婚や子育てをきっかけに退職しないでも済むようにできないかということがあるとのこと。 しかし、特に同社の担当している携帯電話系組込み開発はデスマの中のデスマと呼ばれ、開発現場をそのような状況
『大企業の内部留保わずか１％で若者の就職難が解決 - ３％で月１万円賃上げ可能』
きょうの「しんぶん赤旗」の１面トップで、大企業内部留保の国公労連試算が取り上げられましたので、その記事とともに、国公労連試算を紹介します。 厚生労働省の今年度の「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 によると、卒業予定者の「就職希望者数」は、大学41万人・短大5万3千人・高専5千6百人・専修学校20万人で合計66万8千6百人。「うち就職（内定）者数」は、大学23万6千人・短大1万2千人・高専5千3百人・専修学校7万6千人で合計32万9千3百人。就職難民は33万9千3百人にものぼります。国公労連試算による主要企業144社の「内部留保の１％による雇用増」の合計は、39万3,150人です（※連結内部留保による試算なので、若干の重複が生まれることになり、単純には合計できませんが、就職難民33万9千3百人の雇用増には十分の数字です）。主要企業144社の内部留保のわずか１％だけで、超就職氷河期とされて
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Amazon.co.jp: 機械との競争: エリック・ブリニョルフソン (著), アンドリュー・マカフィー (著), 村井章子 (翻訳): 本