宇沢弘文 1928-2014 : 池田信夫 blog
2014年09月26日09:46 カテゴリ経済 宇沢弘文 1928-2014 宇沢先生が死去した。私は彼のゼミではなかったが、なぜか毎週のように飲みに連れて行ってもらった。すごい酒豪で、一晩にビールを1ダースぐらい飲んだ。学問的な話はほとんどなく、経済学者のゴシップが大好きだった。 東大数学科の特別研究生だったが、弥永昌吉と喧嘩して大学院をやめたという。保険会社に就職したが、ハウタッカーに見出されてアメリカに渡り、1950年代にアロウやハーウィッツなどと非線形計画理論という数学的にむずかしい分野を開拓した。 60年代にはそれを動学的に拡張した成長理論を構築し、内生的成長理論の先駆とされる。この分野でノーベル賞が出れば、Paul Romerとともに受賞する可能性もあった。彼の最適成長理論も、のちの動学的均衡理論の原型になった。 しかし宇沢モデルは家計消費を最大化する条件を導く規範的理論だった
護憲派が国を滅ぼす : 池田信夫 blog
2014年06月07日18:50 カテゴリ法/政治 護憲派が国を滅ぼす アゴラの書評に細かいことを補足しておこう。明治憲法に統帥権の独立という欠陥があったことは今日ではよく知られているが、当時それを認識していたのは天皇を初めとするごく一部のエリートだけだった。それは意図せざる「バグ」だったのか、それとも意図的な「仕様」だったのだろうか。 それは明治憲法を書いた伊藤博文や井上毅の設計した仕様だった、と坂野潤治氏は書いている。井上は各国の立憲君主制を調査した結果、イギリスのそれは「国王は徒に虚器を擁するのみ」で君主に実権がないと考え、プロイセン型の制度を明治憲法に実装した。 両者は立憲君主制といってもまったく違う制度で、議院内閣制のイギリス型は共和制に近いが、皇帝が大臣や将軍を自由に任免できるプロイセン型は絶対王制に近い。片山杜秀氏の指摘するように、明治憲法はプロイセンよりさらに念の入ったタコ
植民地支配はもうかったのか : 池田信夫 blog
2013年11月17日11:39 カテゴリ本 植民地支配はもうかったのか 「日帝36年」をうらむ韓国人は、日本が｢植民地支配」で富を搾取したために韓国が遅れたと信じている（かなりの知識人でもそういう話をする）。しかしエッカートが実証したように日本の韓国併合の収支は大幅な赤字であり、これを植民地と呼ぶのは正しくない。 それでは日本が追いつこうとしていた「列強」の植民地支配の収支決算はどうだったのだろうか。これについては統計の入手可能性が限定されているが、本書はヨーロッパ諸国から植民地への輸出品の国内生産に占める比率を示している。それによれば、図1のように各国は18世紀までは植民地から利益を得ることができ、特にイギリスは大きかった。 図1 ヨーロッパ各国の植民地むけ輸出の国内比率（％） しかし帝国主義戦争の始まった19世紀以降、スペインは南米の植民地を失って経済が停滞し、フランスはアフリカに多
【再掲】需要と供給 : 池田信夫 blog
2013年10月24日20:58 カテゴリ経済 【再掲】需要と供給 これは5年前の記事だが、昨今の雇用をめぐる混乱した議論をみていると、厚労省や政治家は高校の「政治・経済」で教わる程度の経済学も理解していないようなので再掲する。 まずいうまでもないことだが、賃金とは労働サービスの価格である。市場では図のように価格は需要と供給で決まる。これはバナナでも労働サービスでも同じだ。それを「労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない」などという「べき論」で変えることはできない。変えるには、市場を廃止して統制経済にするしかない。 次に同じく高校レベルの知識だが、価格が上がると需要は減る。労働の需要Dと供給Sが均衡する雇用水準をn*とすると、規制強化によってその価格（賃金）wが図のように均衡水準w*より高くなると、失業n*－nが発生する。ここで賃金を下げれば労働需要が増え、w*に達したら失業はなく
労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている : 池田信夫 blog
2013年10月23日23:05 カテゴリ経済 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている きのうの「言論アリーナ」で話題になったのは、厚労省や朝日新聞の時代錯誤な温情主義は、政治的なレトリックなのか本気なのか、ということだった。厚労省が本音をいうことはないが、hamachanはその本音を知る上で貴重なサンプルだ。彼は松井さんの記事の重箱の隅はつつくが、「5年で正社員にしろという規制をしたら5年で雇い止めされる」という論旨には何もコメントしない。これは城さんによると「本人は労働契約法の改正はまずかったと思っているが、組織としては誤りを認めるわけに行かないので、本筋と関係ない法律論でイヤミを言っている」のだそうだ。しかし私の同期で旧労働省に入った友人は、「小泉政権で雇用調整助成金を切ったのは忸怩たるものがある。労働者を守るというわれわれの任務を果たせなかった」と言っていた。 たぶん、これ
大学入試は「人物」をみる場ではない : 池田信夫 blog
2013年10月12日12:09 カテゴリ科学/文化 大学入試は「人物」をみる場ではない 政府の教育再生実行会議が、大学入試を「人物本位」にするため、全大学共通の「新テスト」を創設し、その成績を何段階かにランクづけして、2次試験では面接で選抜する「改革」を提言するようだ。毎日新聞が「国公立大入試:２次の学力試験廃止」と書いたのは飛ばしすぎで、提言は国公立に限ったものではなく、ペーパーテストを廃止すると決めたわけでもない。ただ、下村文科相が「暗記・記憶中心の入試を２回も課す必要はない」といい、この方針に従う大学には補助金を出すとしていることから考えると、国公立については2次試験でペーパーテストを廃止する可能性もある。 この問題については前から何度も書いたが、競争の少ない日本社会で唯一の真剣勝負の場が大学入試のペーパーテストなので、これをやめるとコネ入試がはびこって学力がさらに低下するおそれが
新しい帝国主義 : 池田信夫 blog
2013年06月16日18:38 カテゴリ本 新しい帝国主義 7月からのアゴラ読書塾では「グローバル資本主義」をテーマにするが、この関連で本書を（学生時代以来ひさしぶりに）読んでみた。骨格はヒルファーディングの『金融資本論』のパクリなのだが、意外に現代にも通じる面がある。今週のメルマガから一部、引用しておこう。 --- モラルハザードは、普通は情報の非対称性で起こるとされていますが、本質的にはペイオフの非対称性が原因です。タレブの言葉でいえば、ペイオフが巨大銀行のようにふだんはもうかるが破綻したら政府が助けてくれるという凹関数になっていると、テールリスクを取ることが合理的になってしまうのです。 このリターンとコストの非対称性は、金融規制では解決できない普遍的な問題です。たとえば法的根拠もなく全国の原発を止めると、反原発派の得るリターンはわかりやすいが、年間3.8兆円のコストは全国民が広く薄
Gmailの振り込め詐欺にご注意 : 池田信夫 blog
2012年10月03日18:47 カテゴリその他 Gmailの振り込め詐欺にご注意 けさ8：50ごろ、私のメールアドレスikedanob@gmail.comから、多数のみなさんに偽メールが届いたようです。それに返信すると、次のようなメールが届きます。このhotmailアカウントは私のものではないが、最初のGmailアカウントは私のものです。From: IKEDA Nobuo ＜ikedanob@hotmail.com＞ To: **** Subject: RE: Hello [...] I misplaced my wallet on my way back to the hotel and right now all my credit cards and money are gone. Am sending you this message to inform you that am
大江健三郎氏の幼稚な平和主義 : 池田信夫 blog
2012年09月30日12:43 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の幼稚な平和主義 韓国の中央日報によれば、「大江健三郎氏ら日本の知識人と市民団体が『領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない』という声明を発表した」そうだが、ネット上には大江氏の署名入りの声明は見当たらない。それらしいのは「許すな！憲法改悪・市民連絡会」なるウェブサイトだが、その内容は荒唐無稽だ。 「日本の竹島（独島）編入は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった」と書いているが、日韓併合は1910年。その5年前には韓国は独立していたし、当時それに抗議もしていない。領土問題が発生したのは、1952年に韓国が竹島を李承晩ラインで囲い込んでからである。 「尖閣諸島も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の
橋下徹氏の「日本教」 : 池田信夫 blog
2012年09月28日15:57 カテゴリ法/政治 橋下徹氏の「日本教」 多くの人が橋下徹氏を支持する一つの理由が、日本の「コンセンサス社会」を打ち破って「決定できる民主主義」を彼が主張し、それを大阪で実行してきたことだろう。しかしそれは彼の手の内に入る地方行政だけのことで、軍事・外交では「尖閣諸島も竹島も北方領土も国際司法裁判所(ICJ)で審理しろ」という超ハト派に変身して驚いた。主権国家同士、主張がぶつかり合ったら、国際司法裁判所で法と正義に基づいて解決する。法の支配を尊重する。この姿勢をしっかりと打ち出しながら、それでも国際政治においては生身の力が必要なことも厳然たる事実だ。法の支配という理想を抱きつつ、現実を直視する。まず事実認識として誤っているのは、ニューズウィークでも書いたように、国際社会には法の支配はないということだ。国家主権は「それより上位の権力のない権力」だから、定義によ
対米従属という合理的戦略 : 池田信夫 blog
2012年09月24日11:59 カテゴリ法/政治 対米従属という合理的戦略 きのう與那覇さんとニコ生で話したことだが、最近の中韓との騒ぎには、民主党政権で日米同盟がゆらいできたという背景があるような気がする。そこでも紹介したが、孫崎享『戦後史の正体』が20万部を超えるベストセラーになっている。私は手の込んだギャグとして楽しく読んだのだが、世の中にはこれを信じる人もいるようなので、まじめにコメントしておこう。 この本は「アメリカが日本の政治をコントロールして政権を従属させ、独立派の政治家を失脚させてきた」という陰謀史観である。終戦直後については当たっている部分もあるが、ほとんどは著者の被害妄想だ。たとえば鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏が失脚したのは、アメリカがマスコミや東京地検を使って彼らを追い落としたためだという。橋本龍太郎も細川護煕も宮沢喜一も竹下登も、すべてアメリカが失脚させたことになって
脱原発バブルの崩壊 : 池田信夫 blog
2012年09月19日14:45 カテゴリエネルギー 脱原発バブルの崩壊 政府は「原発ゼロ」を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定せず、参考文書とした。これは大きな違いである。閣議決定には法的拘束力があり、経産省のエネルギー基本計画もそれにもとづいて策定しなければならない。しかし今日の閣議決定は、この戦略を踏まえて「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」となっており、今後のエネルギー政策を何も拘束しない。 この「戦略」は先週の記事でも書いた通り、矛盾だらけで実行不可能な計画だった。「原発ゼロ」というのは朝日新聞が打ち出したキャンペーンだが、もともと大野博人論説主幹がみずから言うように「できるかできないか考えないでやろう」という技術も経済性も無視した話だった。民主党や朝日新聞に代表される日本の「亜インテリ」は、なぜこんなバブルにとりつかれたのだろうか。 その一つ
原発停止が日本経済を破壊する : 池田信夫 blog
2012年09月14日16:34 カテゴリエネルギー 原発停止が日本経済を破壊する 先日のTVタックルで、反原発派が私の「原発の燃料費は安いが建設費は高い」という話を理解できないことにあきれたが、世の中にはこの区別がつかない人も多いらしいので、あほらしいが解説しておこう（経済学を理解している人は読む必要がない）。 コスト構造を理解していない典型が、高橋洋一氏のコラムだ。彼は明らかにエネルギー問題については素人だが、大阪維新の会のイデオローグとして「橋下徹氏のいうことはすべて正しい」という結論は決まっているので、「原発ゼロが経済的だ」ということにしなければならない。そこで彼は、原発の新規建設コストを比較して「コスト検証委員会の数字に８･６～１１･６円を上乗せして、原発の真の発電コストは１７･５～２０･５円となる。石油火力や太陽光を除くと、ほとんどの発電方式よりコストが高くなる」という。 彼は
「原発ゼロ」は民主党の選挙キャンペーン : 池田信夫 blog
2012年09月13日18:14 カテゴリ法/政治 「原発ゼロ」は民主党の選挙キャンペーン 政府は「2030年に原発ゼロ」という政策について、あすエネルギー・環境会議で正式決定し、野田首相が記者会見するそうだ。複数のメディアからコメントを求められたが、率直にいってこんなものは政策の名に値しない。その理由はこれまでにも書いたが、次の通り：民主党政権はまもなく消滅する：最近は「解散は年明け」という話も出てきたようだが、それでもあと4ヶ月足らず。そんな党が20年後の「原発比率」を決めても、実現する可能性はない。次の選挙では自民党が第一党になると思われるので、誰が総裁になっても民主党政権の閣議決定は白紙に戻すだろう。 官僚機構が動かない：死に体の政権でも閣議決定は重いので、経産省のエネルギー基本計画にも反映せざるをえないが、今回の「原発ゼロ」騒動は、経産省がまったく関与しない古川元久氏の個人プレー
浜岡原発の「バカの壁」 : 池田信夫 blog
2012年09月11日10:16 カテゴリエネルギー 浜岡原発の「バカの壁」 きのうのTVタックルへの反応を見ていると、予想どおり「震災の中では原発事故はマイナーな災害だ」という私の発言に反発が多かった。これは収録前の記事でも書いたように意図的に言ったことだ。感情的に反発している人は、冷静に考えたほうがいい。18000人以上が死んだ地震・津波と、死者ゼロの原発事故のどっちがメジャーな災害なのか。 災害対策を考える場合、大事なのは、特定の被害を減らすことではなく全体最適を考えることだ。今回と同じ震災が起こると想定すると、もっとも重要なのは津波による死者を減らすことだ。そのためには地震が発生した場合の避難を迅速に行なうことがもっとも低コストの対策だが、それだけでは不十分だ。 被害をゼロにする手段は、20mの堤防を全国の海岸に築くか、海岸に住んでいる住民が海岸線20km以内からすべて退避するしか
維新の会「400人擁立」のバブル : 池田信夫 blog
2012年09月09日15:30 カテゴリ法/政治 維新の会「400人擁立」のバブル 大阪維新の会が「日本維新の会」と改称し、次の総選挙に350人から400人を擁立して過半数をねらう方針だという。これは無謀である。まだ公式に発表されたわけではないので、今からでも考え直したほうがいい。 まず現実問題として、遅くとも年内に予想される総選挙で、地盤も組織も資金もない政党が、候補者をそんな大量に擁立することは不可能だ。「維新政治塾」に集まった素人の中から自己資金で選挙運動できる者を選ぶというが、資金力のある人が政治家として適格だとは限らない。橋下市長には大阪府知事選や市長選で地盤なしで勝った成功体験があるのだろうが、小選挙区は組織選挙だ。党の人気だけでは勝てない。 既成政党や霞ヶ関の抵抗を押し切るには維新の会が単独過半数をとるしかないという気持ちはわかるが、2009年に民主党は300議席を超える圧
雇用を増やす唯一の方法 : 池田信夫 blog
2009年12月01日09:57 カテゴリ経済 雇用を増やす唯一の方法 アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。 名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。 しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような
阿川佐和子さんのためのエネルギー問題入門 : 池田信夫 blog
2012年09月01日20:47 カテゴリエネルギー 阿川佐和子さんのためのエネルギー問題入門 きょうはTVタックルの収録（9/10放送）。こういう「容認派vs反対派」の番組は議論としては不毛だが、人々が何を誤解しているのかを知るには役立つ。きょう痛感したのは、阿川佐和子さんを含めて「福島第一原発事故は取り返しのつかない大事故で、これによってエネルギー政策は全面的な転換を迫られる」と思い込んでいる人が多いことだ。宗教的な反原発派を相手にしてもしょうがないので、阿川さんにわかるように説明してみよう。 まず福島第一原発事故は大災害だったのかということだ。メディアが報道した量は多いが、幸いなことに事故の被害は大したことない。地震・津波では1万8000人以上が死んだが、放射能の健康被害は1人も出ないということで専門家の意見は一致している。「16万人が帰宅できない」というのはその通りだが、これは無理
中国化する政治？ : 池田信夫 blog
2012年09月01日10:36 カテゴリ法/政治 中国化する政治？ 大阪維新の会の公約、「維新八策」の最終案が発表された。注目されているのは衆議院の定数半減だが、それは本筋ではない。橋下市長は、そのねらいをこう語っている。政治任用で行政組織を作れば、議員の数は多くは要らない。選ばれた政治家の価値判断・決定と同じ価値観を持つ行政組織を作れば良い。こうすれば政治家の数が少ないからといって官僚依存になることはない。政治家と同じ価値観を持つ行政組織が誕生すれば、そのような組織に依存しても問題ない。つまり国会が立法するという（機能していない）建て前をやめ、官僚が立法する実態に合わせて、幹部公務員を政党の政治任用にして、実質的に選挙で選ぶことがねらいなのだ。これは民主党政権も「政治主導」という名でやろうとしたことだが、政務三役だけがパラシュート部隊のように役所に降りても、実権はすべて事務方に握られて
「弱者」はなぜ救われないのか : 池田信夫 blog
2012年08月30日19:50 カテゴリ本 「弱者」はなぜ救われないのか 「弱者救済」を理由にした貸金業法の上限金利規制や総量規制によって消費者金融業は壊滅し、債務者は闇金に流れ、弱者はまったく救われなかった。本書は、それを当事者（立法当時の自民党の金融調査会小委員長）が自己批判したものだ。現代ビジネスでも著者が「告白」しているが、率直にいって「今ごろ何いってるの」という印象だ。特に総量規制の弊害については、私を含めて多くの経済学者が法改正前から警告してきた。その予想どおりのことが起こっただけだ。 問題は、こんな当たり前のことがなぜ政治の世界では通らないのかということだ。著者があげている原因は、選挙とマスコミである。これも独創的な洞察とはいいがたいが、それを自覚しただけましだろう。批判する人々を「三流経済学者」などと罵倒した後藤田正純氏は、いまだに反省の色も見えない。 著者もいうように、
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