すき家で働くみなさん ちば合同労組はストに入ります
ゼンショー（すき屋の親会社）の食肉加工工場ｌに出勤する仲間に「すき屋」の労働条件の改善とストライキで一緒に立ち上がろうとうったえました。（2014年５月29日朝） 昨日(2014年05月28日)、団体交渉を申し入れました組合に加入し職場環境を変えよう 千葉県内のすき家で働くみなさん。食品コンビナートで働くみなさん。本日５月29日「肉の日」に全国の「すき家」での一斉ストライキが呼びかけられています。 昨日(2014年05月28日)、「ちば合同労働組合」はゼンショーに正式に団体交渉を申し入れ、ストライキを通告しました。本日午前８時、ゼンショーで働く組合員は指名ストライキに入ります。 ゼンショーへの要求は下の４項目です。このストライキは、直接には、ゼンショーのＧＦＦ船橋工場に「組合をつくろう」と呼びかけるものです。店舗閉鎖にともなう減産が、労働時間の短縮・工場閉鎖という事態になろうとしています。
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
「裁量労働制」巡り議論活発化へ NHKニュース
政府の産業競争力会議の有識者議員が、労働時間の規制を外す新たな「裁量労働制」を創設すべきだとしているのに対し、厚生労働省は慎重な姿勢を示しており、今後、政府内の議論が活発化することになりそうです。 政府の産業競争力会議の有識者議員は、１０日開かれた「雇用・人材」に関する分科会で、労働の成果は時間だけでは必ずしも計れないなどとして、労使の合意のもとで労働時間の規制を外す新たな「裁量労働制」を創設するよう提言しました。 具体的には、上司の具体的な命令がなくても、みずからの判断で労働時間を決められる専門性の高い職種で、年収が１０００万円を超えるような専門職を対象に、早急に導入を図るよう求めています。そして有識者議員は、新たな「裁量労働制」の本格的な導入について、来年秋をメドに結論を得て必要な法改正を行うよう求めています。 これに対して厚生労働省は、第１次安倍内閣の際に労働時間の規制を外す「ホワイ
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
1日に10時間以上働く日本人男性、この30年で2.5倍になり今や半数に届く勢い:ハムスター速報
1日に10時間以上働く日本人男性、この30年で2.5倍になり今や半数に届く勢い Tweet カテゴリtwitter 0 ：ハムスター２ちゃんねる2013年10月6日 12:51 ID：hamusoku 日本人って何考えてるんだろう。一日に10時間以上働く男性が、30年で倍以上になって、今や半数に届く勢い。 pic.twitter.com/2UNhSBAisc— 井上雅人 (@INOUE_MASAHITO) October 5, 2013 記事を出した後にコメント欄をまとめて記事中に掲載するという試みをしています。 コメント随時追加していきます。 試行錯誤の段階でいろいろとやっていこうと思っています！ コメントしてくれると嬉しいです( ´∀｀) あと、現在記事とは関係ないコメントも大量にある為、一時承認中にしています。 少し時間経てば掲載されます。管理人とかハム速にご意見ある方は
片山さつき（と自民党）は日本全体をブラック企業に変えるつもりなのか - 脱社畜ブログ
片山さつき氏の以下のツイートが、話題になっている。 「前文にしました！」じゃねえよ、と言わずにはいられない。 このツイート内容の時代錯誤さに、僕は開いた口が塞がらなくなった。「人権は、人が生まれながらにして持つ当然の権利であり、いかなる場合も剥奪されない」という天賦人権説の真っ向否定である。天賦人権説は、近代的な人権思想のコアと言ってもよい。天賦人権説を否定するということは、人類が闘争の末に獲得してきた人権思想そのものを否定するのと同じことだ。片山氏は、日本を近代以前に戻そうという考えであるらしい。さらに驚くのは、これが片山氏独自の考えというわけではなく、自民党の公式見解でもあるということだ（自民党改憲案Q＆A：Q2・Q13）。 天賦人権説を否定し、「権利が当然に付与されるものではなく、義務を果たして初めて付与される」と考えると、先進国家とは思えないような理不尽な状態が多く生じることになる
全国のお父さんお母さん。自民党政権になると、0歳児保育が無くなるそうです - Days like thankful monologue 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog
地味にとんでもない方針が示されていました。 自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。 はじめに （前略）「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。 ２．家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実 （１）子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、０歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。（下線原文ママ） これが幸福実現党であれば、まあ特に害はないので笑っておしまいですが、民主党の次にかなり確率で政権を取ってしまいそうな最大野党の「中長期政策体系」ならば、放ってはおけません。 結論から言うと「冗談は寝てからにしてくれ」ということです。 こんな
1に雇用、2に雇用、3に雇用 : 池田信夫 blog
2010年09月03日17:19 カテゴリ経済 1に雇用、2に雇用、3に雇用 民主党の代表選挙は、小沢一郎氏が優勢になって意外な盛り上がりを見せてきたが、政策論争はお粗末だ。特に笑ったのは、菅首相が「1に雇用、2に雇用、3に雇用」というキャッチフレーズを繰り返したことだ。私は、まずやるべきことは、1に雇用、2に雇用、3に雇用だと考えます。つまり、仕事がないということは人間の尊厳にかかわることでありまして、仕事があることによって尊厳が保たれ、安心な生活になってまいります。少し具体的に申し上げますと、この雇用を生み出せば、経済の成長につながります。また働く人は、税金を払っていただいて、財政の再建にもつながります。「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのは、因果関係が逆である。その雇用はどこから降ってくるのか。雇用は労働需要がなければ増えず、労働需要はGDPが上がらないと増えない。つま
『貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本（「朝まで生テレビ」で湯浅誠氏が「新たな貧困」告発）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 年越し派遣村から半年。自殺者は11年連続で３万人を超え、若年層の自殺が増加。子どもの貧困などが新たにクローズアップされる中で、6月27日の「朝まで生テレビ」は、「新たな貧困」を取り上げました。 貧困問題をテーマにしての「朝まで生テレビ」は３回目となりますが、今回「反貧困チーム」から、首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんが出演していなかったのは非常に痛かったと思いました。今回も出演した湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）は、年越し派遣村の村長もつとめましたが、ベースはやはり「ＮＰＯ法人・もやい」の活動にあるので、生活困窮者の相談が専門ですし、感性が研ぎ澄まされた作家でもある雨宮処凛さん（反貧困ネットワーク副代表）は、自身の体験も踏まえた貧困当事者の代弁者ともいえる存在で
よい雇用政策、悪い雇用政策 - 池田信夫 blog
Economist誌の雇用特集は、各国の失業問題と政策を比較している。各国の雇用政策は、失業率にしばしば悪い影響を与えてきた。1970年代の石油危機以降、欧州諸国は解雇規制を強めて労働市場を硬直化した結果、「構造的」失業が増え、慢性的な失業問題に悩まされるようになった。これに対して、アメリカは労働市場を柔軟にすることによって労働者を救済する政策をとった。その結果、最悪のときは10％を超えた失業率は1982年には5％に減少した。解雇しやすい国は雇用コストが低いため、再雇用もしやすいのだ。 社内失業者を飼い殺しにする「労働保持」を奨励する政策は、短期的には労働者の救済に役立つが、長期的には構造的失業率（自然失業率）を高める。各国政府は70年代の失敗を繰り返すまいと政策を修正している。スペインやスウェーデンでは、社会保険の負担を減らすことによって雇用を維持しようとしている。一部の欧州の国では「
サービス残業が厳しかったり、給与が上がらないのは、日本経済の生活水準が切り下がってるから - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先のエントリーの補足というか、ある種分かる人だけ読んでくれればいいやと思ってたら分かってもらいたい人から誤解されたようなメールが来ましたので。もう少し噛み砕いてすっきり書くべきだったか… すいません。 グローバリズムは何故、貧困を引き起こすか http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/05/post_4962.html 最近だと、こんな記事もあります。 チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか http://diamond.jp/series/depress/10026/ 酷い会社ですね。でも、こんなの普通です。スキルの不足した人を雇って研修して給料を高く払うなんて、理想といえば理想だけど、ある程度の人数抱えた会社でそんなことしてたら会社潰れますよ。スキルのある人間が、コネで割りのいい仕事を抱えて、20人か30人ぐらいで回すのであれば高い給
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政府、「残業代ゼロ」制度導入を断念 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ワタミ・ブラック企業伝説まとめ - こころ世代のテンノーゲーム
Flexicurity - 池田信夫 blog