新日鉄住金に賠償命令＝戦時徴用、責任認定の流れ踏襲―ソウル地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】戦時中、日本に徴用された韓国人元労働者7人が新日鉄住金（旧日本製鉄）を相手取り、1人当たり1億ウォン（約1100万円）の損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は13日、原告の請求を全面的に認める判決を言い渡した。 韓国最高裁は2012年5月、戦時徴用をめぐり、1965年の日韓請求権協定で原告個人の請求権までは消滅していないなどとして、元労働者側の主張を全面的に認めた。これ以降、高裁の3件、地裁の2件で、新日鉄住金を含め日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、今回もこの流れを踏襲した。 原告らは、戦時中、日本製鉄の釜石製鉄所、八幡製鉄所に強制動員され、過酷な労働を強いられたとして、13年3月にソウル地裁に提訴した。判決は、徴用に当たり脅迫、強制などの不法行為があったと認定。請求権協定や時効で請求権は消滅したとする被告側の主張は受け入れられないと指摘した。 新日鉄住金は判
戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。 日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決
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