オープンソースに関わる商標権問題について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
OSDN株式会社が「オープンソース商標についての解説と不使用取消審判への対応のお願い」というページを公開して話題になっています。同社が権利者となっている「オープンソース／OPENSOURCE」なる登録商標（4553488号） に不使用取消審判が請求されたという話です。 不使用取消審判とは3年以上使用されていない商標を事後的に取り消すための制度です。キリンラーメンの件でも出てきました。 請求人は、株式会社OPENSAUCEなる企業です。レシピ情報の共有サイト等を主な事業とするスタートアップ企業だそうです（関連記事）。当然ながら、「オープンソース」のもじりの社名でしょう。 OPENSAUCE社のサイトにも経緯が載っていますが、同社がOPENSAUCEを将来の事業展開を見越して広範囲の商標登録出願したところ、OSDN株式会社の上記先登録と類似であるとして拒絶理由通知を受けたので、問題ない区分のみ
ｉＰｏｄ「クリックホイール」は特許権侵害 アップルの敗訴確定 最高裁
携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の操作に使用されている技術で特許を侵害されたとして技術者の日本人男性が米アップル日本法人に１００億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）はアップル側の上告を退ける決定をした。アップル側の特許権侵害を認め約３億３千万円の支払いを命じた２審知財高裁判決が確定した。決定は９日付。 訴えていたのは、山梨県の斎藤憲彦さんで、問題となったのは「クリックホイール」と呼ばれる円形の操作盤。表面を指でなぞったり内蔵のボタンを押すことで、楽曲選択や音量調節ができる。片手での操作が簡単なことから人気となり、国内では平成１６年以降に搭載機種が発売された。斎藤さんは１０年にこの技術を開発した。 アップル側は特許無効を訴えたが、１審東京地裁は「特許内容と、ｉＰｏｄに搭載されている技術は一致する」として特許権侵害を認め、約３億３千万円の賠償を命じた。２
asahi.com（朝日新聞社）：米特許改革法が成立＝大統領が署名、先願主義へ - 国際
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１６日、米国の特許認定の仕組みを大きく変える特許法の包括的改革法案に署名、同法が成立した。同法には誰が最初に発明したかを重視する「先発明主義」から、内容が同じなら先に出願した人に特許を認める「先願主義」への転換を盛り込んでいる。日欧などが採用する国際基準を米国が採用したことは、日本企業にとって特許出願手続きの効率化などにつながり、朗報だ。 ［時事通信社］
オープンソース・ソフトウェアに潜むリスクを知る（後編）|要確認！ ライセンスによっては法的問題に発展するケースも - CIO Online
前編では、OSSのライセンス形態に関する注意点と、その利用に伴うリスクを説明した。続く後編では、このリスクについてもう少し踏み込み、自社におけるOSSの利用状況を把握する必要性を述べる。関連トップページ： BCM／リスク・マネジメント オープンソース／Linux オープンソース・ソフトウェアに潜むリスクを知る（後編） 要確認！ ライセンスによっては法的問題に発展するケースも 2010/03/29 前編では、OSSのライセンス形態に関する注意点と、その利用に伴うリスクを説明した。続く後編では、このリスクについてもう少し踏み込み、自社におけるOSSの利用状況を把握する必要性を述べる。 “身売り”の準備をしている企業は、事前にオープンソースのリスクを知っておくべきだ。買収元の企業は通常、買収先のOSSの利用状況を入念に評価する。一般に、買収契約書ではOSSの使用／頒布について開示することが義務
違法コピーをBSAに告発してみた
従業員50人程度のいわゆるITベンチャー、アラサー向けのポータルやECサイトを運営してる会社で働いてるんだが、違法コピーは犯罪だってゆう概念が全くなく、1個だけ買ったソフトを悪びれることもなく必要な台数へインスコしまくってる状況にひきまくった。合法コピーなんてPC購入時にバンドルされてたWindows XPだけで、OSを除くと有料アプリの8〜9割は違法コピー。従業員が増えるとPCは買うけどOfficeは2000をインスコしてて、2000がサポートされないからVistaへは移行できないね〜なんて言ってやがる。 当然アクチが必要なソフトは使えないんで、Photoshopは6、Illustratorは10が社内のデフォルト。小さい会社で全従業員が同じフロアーで作業してるから、システム部がサーバ立てるときに「Windows Serverはいくつまでならライセンス認証なしでいけたっけ？」みたいな会話
「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出断念
文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は5月8日、違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、「今国会への提出を断念した」と話した。秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。 ダウンロード違法化や、録音・録画補償金について話し合ってきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で委員間の議論がまとまらず、6月15日に会期が終了する今国会への法案提出は不可能と判断した。 同日の小委員会で文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器のうち、記録媒体を内蔵した一体型のもの」について、新たに補償金の対象とすべき――という案を示したが（関連記事：iPodにも補償金を――文化庁が案提示）、電子情報技術産業協会（JEITA）が疑問を呈するなど議論が紛糾。意見がまとまらなかった。 文化庁は「ダウンロード違法化については委員の意見がお
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