サイバー攻撃防止へ5月から制度開始 企業向けビジネス広がる | NHK
電力や通信などへのサイバー攻撃を防ぐため、ことし5月から企業が設備を導入する際の事前審査などの制度が始まります。生活インフラの防御が課題となる中、対応を求められる企業向けのビジネスも広がっています。 経済安全保障推進法では、 ▽電力や通信などの基幹インフラへのサイバー攻撃を防ぐため、企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことや、 ▽先端技術などの流出防止に向けて、特許の出願内容を非公開にする制度が定められ、ことし5月から運用が始まります。 これに伴い、対応を求められる企業へのサービスも広がっていて、コンサルティング大手の「PwC Japanグループ」は、国の事前審査に円滑に対応できるよう支援するサービスを始めました。 サイバー攻撃などへの備えに不十分な点がないか評価したり、企業の担当者向けのマニュアルの作成なども支援したりするとしています。 担当者の橋本哲哉ディレクターは、「国が
企業が「オンプレミス回帰」に踏み切る“まさかの現実” そもそもの原因は？
関連キーワード オンプレミス | スケーラビリティ | クラウド運用管理 | クラウドサービス 企業がアプリケーションを動かすインフラとして、オンプレミスのデータセンターかパブリッククラウド、または双方を組み合わせたハイブリッドクラウドを選べる。市場を見ると、パブリッククラウドの採用は加速している。 一方で、調査会社IDCが2022年に発表した調査結果によると、パブリッククラウドを利用している回答企業の71％が、パブリッククラウドに配置しているアプリケーションの一部または全てを、2023年末までにオンプレミスに移行することを計画している。その理由を分析しながら、オンプレミスとパブリッククラウドの特徴を比較する。 なぜ企業は「オンプレミス回帰」に踏み切る？ そもそもの原因とは 併せて読みたいお薦め記事 クラウドとオンプレミスを比較する オンプレミスかクラウドか「ハイブリッド」か？ バックアッ
全銀ネット障害の「周知」は本当に十分だったのか。通信業界との「3つの違い」（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
先週発生した、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）の障害は、金融インフラの歴史に刻まれる規模の大きな障害だった。12日に暫定的とはいえ復旧できたことに胸をなで下ろしたのは筆者だけはないだろう。 【全画像をみる】全銀ネット障害の「周知」は本当に十分だったのか。通信業界との「3つの違い」 日頃、通信業界も取材をしている筆者としては、2022年7月に発生したKDDIの通信障害と、今回の全銀ネットの障害の広報体制のあり方が、通信業界とは「大きな違い」があるように感じている。 今回は、そうした障害における両社の対応の違いに注目して、問題提起してみたい。 2022年のKDDI通信障害とはどんなものだったのか2022年7月に発生したKDDIの通信障害は、全国規模のインフラ障害として記憶に新しい。 3日間にわたる通信障害によって最大で3000万
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
「日本の鉄道」はもはや途上国レベル？ 国鉄解体の功罪、鉄路・技術も分断され インフラ輸出の前途も暗い現実（Merkmal） - Yahoo!ニュース
2022年の夏も、いくつかの鉄道路線が豪雨災害等で被災した。そして、これらが果たして「鉄道」として復旧されるのかと言えば、かなり雲行きが怪しい。 【画像】かっこいい！ 配色がイケてるタイの最新メトロ「バンコクMRT」を見る（6枚） 災害を理由に鉄道が復活せず、そのまま廃線となることが今や一般化しつつある。地球温暖化を背景にした異常気象により、被害が甚大化しているという面も否めないが、それ以上に、過疎化の進行、利用者の減少で、鉄道というインフラが時代にそぐわないものになってしまったという方が大きいだろう。 しかし、一方で、国はいまだに 「日本の鉄道は世界一だ」 「鉄道大国だ」 などとのたまっている。 災害の度に鉄路が失われていく状況だけを見れば、発展途上国レベル、いや、それ以下と言っても過言ではない。そんな状況で、よくも日本の鉄道システムを世界に輸出しようなどと言えたものだ。 もっとも、日本
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画
重要インフラグループは、我が国の国民生活と社会経済活動が大きく依存する重要インフラの情報セキュリティ対策を推進するため、「サイバーセキュリティ戦略」及び「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」（第４次行動計画）に基づき、次に示す５つの施策を進めています。 １．安全基準等の整備及び浸透 重要インフラ防護において分野横断的に必要な対策の指針及び各分野の安全基準等の継続的改善の推進 ２．情報共有体制の強化 連絡形態の多様化や共有情報の明確化等による官民・分野横断的な情報共有体制の強化 ３．障害対応体制の強化 官民が連携して行う演習等の実施、演習・訓練間の連携による重要インフラサービス障害対応体制の総合的な強化 ４．リスクマネジメント リスク評価やコンティンジェンシープラン策定等の対処態勢の整備を含む包括的なマネジメントの推進 ５．防護基盤の強化 重要インフラに係る防護範囲の見直
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
平井デジタル改革相が語り尽くす、新型コロナで「敗戦」喫した日本のデジタル復興
良質な通信インフラも過去のIT戦略も役に立たなかった。「敗戦」以外の何物でもない――。日経クロステックの独占取材に応じた平井卓也デジタル改革相は、ITを使った新型コロナ対策をこう総括した。日本政府がIT活用で世界に後れを取った反省を基に、デジタル庁の基本構想を語った（2020年10月12日にインタビューを実施）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1958年生まれ。1980年上智大学外国語学部卒業後、民間企業を経て1987年に西日本放送 社長に就任。2000年6月の衆院選挙に初当選して以来、一貫してIT政策を担当する。2018年10月IT担当相。自民党デジタル社会推進特別委員長を経て、2020年9月から現職。（写真：的野 弘路、以下同じ） 新型コロナウイルスの大流行でITを使った感染症対策や行政支援が進んだ一方、様々な問題も起
2020年東京オリンピックをディスったら不人気部署に飛ばされることに
東京オリンピックは東京都最大のムダ事業だと思っている。たかだか数週間のお祭り騒ぎのために余計なハコモノ作って、訳の分からない盛り上げイベントやって、ゼネコンと電通ばかり儲けさせて何なの？と思っている。 とはいっても、個人的にオリンピックの観戦自体はキライでない。平昌オリンピックも普通に楽しく観戦し、フィギュア男子で羽生・宇野が金メダルと銀メダルを取るのを見て喜んだ。ただ、それって自治体が役人と税金を使ってやるべきものなのかということに大いに疑問がある。比較的最近のオリンピックを見ていると、ソチ・リオ・平昌と自分のところの市民にまっとうな生活をさせてやるほどの余裕がなさそうな都市がオリンピックのために無茶な支出をしているように見える。 オリンピックの開会式と閉会式のためだけの会場を巨額の税金使って作ったはいいけど半年後には廃墟になってるとか、住居として使われるはずだった選手村の建物が結局再利
ムスリム世界が「同胞」ウイグルの悲劇を無視する訳
＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？ 本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため
世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
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決済基盤、銀行独占に風穴 フィンテック排除「独禁法違反も」 公取委報告書 - 日本経済新聞
北朝鮮の電磁パルス（EMP)攻撃で「アメリカ国民90％が死亡」 | みーこのミコログ
世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？ (5ページ目)：日経ビジネスオンライン