文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
メールシステム移行に失敗したIBMが営業に契約確定を急がせている理由とは？
by Acid Pix 「IBMがメールシステムの移行に失敗して社内コミュニケーションや事業に支障が出ている」という内部告発があった件について、IBMはIT系ニュースサイトのThe Registerに対して「社内の一部で電子メールサービスの遅延が発生している」ことを認めました。また、The Registerは「IBMが顧客との契約の確定を急がせている」と報じています。 IBM email fiasco complicates sales deals, is worse than biz is letting on – sources • The Register https://www.theregister.com/2021/07/01/ibm_email_disruption_sales IBMは長年運用してきたグループウェア「Notes」をインド企業であるHCL Technologi
Javaは今も無償です
Oracle JDKの配布とサポートが少し前に変更され、Oracle JDKやオラクルのOpenJDKビルド、他プロバイダのOpenJDKビルドを利用する際の権利に関して不透明なところが少なからずあります。無償アップデートや (新規と既存の) 有償サポートモデルがさまざまなベンダから提供される予定もあり、検討の余地があります。このドキュメントには要約バージョン と全詳細がある詳細バージョンのセクションがあります。 要約バージョン今もOracle JDKやオラクルのOpenJDKビルド、他プロバイダのOpenJDKビルドを無償で取得できます (このニュアンスについては以下のコラムや以降のセクションを読んでください)。これは複数のプロバイダがJava SE仕様の実装を提供するからこそ可能となっているのです。 Java SE / OpenJDK / オラクルのOpenJDKビルド / Oracl
日本IBM指名解雇の一部始終 30分で退社迫るロックアウト型 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
「5月にドイツ人社長が来てからというもの、社員はみな恐怖政治に怯え、いつクビ切りされるか分からないとビクビクしていますよ」 こう声を潜めるのは、日本IBMで働く40代の技術職社員。ドイツIBMで「コストカッター」の異名を取ったマーティン・イエッター社長は、日本でも大規模なリストラを断行するのではないかとの憶測に、「それはプレスが言っているルーマー（噂）だ」と答えているが、すでになりふり構わぬ「指名解雇」事例は続々と明るみになっている。 10月15日、成績不良を口実に解雇されたとして、40〜53歳の元社員3人が解雇無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 7月に解雇通告されたというAさん（元営業支援部門）の状況を聞くと、いかにIBMが強硬なクビ切り策をしているかが分かる。 ■7月20日（金）午後5時に直属の上司に呼び出される。上司とは直前まで翌週の仕事の打ち合わせをしていたので
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