OSS ライセンスの最近の潮流: PolyForm License について
まえがき開発中のソフトウェアのライセンスを策定するため、現時点でのベストプラクティスについて探っていたところ、ここ数年の OSS ライセンスの動向が面白かったので復習も兼ねてまとめました。 特に、Umbrel が採用したという PolyForm という新しいライセンス形態が面白かったので、これについて詳しく述べます。 なぜ今ライセンスについてまとめるのか私はソフトウェアやサービスをマネタイズする方法について興味があり、特にビットコインの応用について調べたりしています。 ビットコイン (Lightning Network) を HTTP で利用することで、Web API の課金方法の可能性は大きく広がることは間違いないのですが、これはあくまで単なる支払いの手法であって、広く使われる事を前提としたソフトウェアの開発を支える手法にすることは(それだけでは)難しいという問題があります。 ソフトウェ
特許出願の公開は「日本の特許制度の大欠陥」ではありません（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「日本の特許制度の大欠陥、アイデアが世界中に流出する理由」なる記事が物議を醸しているようです。 何よりも最初に指摘しておきたい点は、当該記事は、末尾の「著者情報」に記載されている弁理士先生が書かれた記事ではないということです。その弁理士先生が書かれた『レシピ公開「伊右衛門」と絶対秘密「コカ・コーラ」、どっちが賢い？』という書籍の内容をライターさんが要約した記事です。flierというビジネス書籍の要約サービスのシンジケート記事のようです。 ライターさんが元書籍の内容を取捨選択して「要約」しているわけですが、ライターさんには知財のバックグラウンドがないようで、ちょっとバランスの悪い「要約」になっているように思えます。記事へのコメントを見ると「専門家である弁理士がこんな記事を書くとは..」といった論調のものが見られ、明らかに誤解をしている人がいるようです（私も最初に一読した時はそう思ってしまいま
パテント・トロール対策をねらう「Innovation Act」法案、米下院を通過 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 パテント・トロール対策をねらう「Innovation Act」法案、米下院を通過 2013.12.06 いわゆる「パテント・トロール」への対策を狙いとした「Innovation Act」法案に関する採決が米国時間5日に連邦議会下院で行われ、賛成325票対反対91票で可決されたが、この法案が概して大企業に有利な内容となっていることなどから、小規模な事業者や大学関係者などからは反発の声も上がっているという。 特許権を買い漁り、また集めた特許権を根拠に他社への訴訟を繰り返す「パテント・トロール」については以前から弊害が指摘されていたが、とくにこうした訴訟の対象になりやすい大企業からは、取り締まりを求める声が高まっていた。そのため、ボブ・グットラテ（Bob Goodlatte）下院法務委員会委員長が起草し、今回下院を通過した発案についても、グーグル（Google）などのテクノロジー企業や
有限責任事業組合 - Wikipedia
有限責任事業組合（ゆうげんせきにんじぎょうくみあい）とは、有限責任事業組合契約に関する法律に基づいて組成される組合（権利能力なき社団）。イギリスなどにおける同様の組合を意味するLLP(Limited Liability Partnership)と呼ばれることもある。2005年8月1日からの有限責任事業組合契約に関する法律の施行によって利用可能となった新しい事業形態である。同法の制定に当たっては、イギリスのLLPを参考にしたとされており、そのため、日本版LLPないし単にLLPとも呼ばれる。 LLPはあくまで民法組合の特例として定めた「組合（パートナーシップ）」であり、法人ではない。すなわち、組合員の法人格から独立した法人格は持たない、権利能力なき社団である。従って、法人格を有することが条件となるような事業（例えば介護保険指定事業）には利用することができない。また、法人格がないため、直接許認可
NNR | ネーミング＆商標 ニューズレターVOL.32 商標権取得の難しい3、4文字ネーミング
■３、４文字の短いネーミングほど商標権取得が難しい 最近、3～4文字で構成されているネーミングをよく見かけます。 やはり短いネーミングは読みやすく、覚えやすいといったメリットがあります。 例 「ユニクロ」※1 「ルーツ」※2など しかし、こうした3～4文字ネーミングは商標権取得が難しいという問題があります。 ■３、４文字ネーミングの商標権取得が難しい理由 現在、商標は約150万件が登録されています。これらの登録されているネーミングの中でも3､4文字で構成されているネーミングは数多く、網の目のように隙間が無い状態です。 また、日本語や英語など通常の言葉をそのまま使用したネーミングは、ほとんど先願商標が存在しています。 3､4文字で構成されているネーミングの場合、1音（1文字）のみが相違し、その1音（1文字）が近似する（母音が同じ、子音が同じなど）登録商標とは、通常、類似すると
デジタルミレニアム著作権法 - Wikipedia
デジタルミレニアム著作権法（デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: Digital Millennium Copyright Act、略称: DMCA）は、アメリカ合衆国 (米国) で1998年10月に制定・施行された連邦法であり[注 2]、合衆国法典 第17編に収録された著作権法 (17 U.S.C.) などを改正する立法である[3]。デジタル著作権管理 (DRM) の強化を目的とし、DMCA成立によって17 U.S.C. 第12章が新設されて、コピーガードを始めとする技術的保護手段の回避が禁止（英語版）された[3][9]。また、17 U.S.C. 第512条によって告知と撤回手続（英語版） (notice and takedown)[注 3]が規定され、著作権侵害コンテンツがウェブサイトなどに投稿された際の通報 (notice) と削除 (takedown) 手順および免責条件が明文
下請法について押さえておくべき５つのこと - nyon2.net
僕の勤める会社は主にシステムの受託業務をやっています。 受託といってもさまざまで、中には下請けだけでなく孫請け、ひ孫受けの仕事なんかもあります。 僕が長らく受け持っている仕事が孫請けの仕事でして、ある日社長から 「孫請けやってて、下請法知らなくていいのは小学生までだよねーｗｗｗｗ」 と言われたのでちょっと勉強してみた。 下請法の対象範囲は資本金の額で決まる そもそも、対象となる範囲が資本金の額で決まるのです。 親事業者（委託者）の資本金 下請事業者（受託者）の資本金 5千万円以上 → 5千万円以下 1～5千万円 → 1千万円以下 プログラム作成委託の場合 3憶円以上 → 3億円以下 1千万円～3億円
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