経済ニュースの記事一覧です。ビジネスに役立つ株価や金融市場、業界の動向など、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の経済ニュースをまとめてお届けします。
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総務省、NTT西を行政指導 「フレッツ光」大規模通信障害で
総務省は、8月にインターネット回線「フレッツ光」で大規模な通信障害を起こしたNTT西日本に対し、電気通信事業法に基づき行政指導し、再発防止と取り組み実施状況の定期報告を求めた。 総務省は9月30日、8月にインターネット回線「フレッツ光」で大規模な通信障害を起こしたNTT西日本に対し、電気通信事業法に基づき行政指導し、再発防止と取り組み実施状況の定期報告を求めた。 総務省総合通信基盤局の竹村晃一局長がNTT西の森林正彰社長に対し「重大な事故は社会・経済活動に深刻な影響を及ぼす」と厳重注意した。森林氏は報道陣の取材に「生活に必要となる通信サービスインフラを提供している立場で、社会的な責任を重く受け止めている」と述べた。 障害の原因は、NTT西と装置の納入業者との間で情報共有不備により、保守ネットワーク構成が不適切だった点にあった。 このため、総務省は行政指導で、ネットワーク設計の見直しなどの再
NTTデータ、若手育成のOJTを改革 カギは「OKR」 - 日本経済新聞
NTTデータが新入社員などの若手を対象にした育成改革に挑んでいる。目指すは、決まった答えのない領域で柔軟にアイデアを提案し実装できる人材の育成だ。そのために新入社員だけでチームを編成し、自らスキルアップの計画を立てさせるといった試みを続けている。最初に対象とした2020年度の新入社員での成果を受けて、22年度も取り組みを継続・拡大する方針だ。同社は従来、新入社員に2年間の職場内訓練（OJT）
固定電話、全国維持は困難 NTT社長が契約減少で - 日本経済新聞
NTTの鵜浦博夫社長は、加入者の減少が続く固定電話サービスの復活は見込めないとして「中長期でどうあるべきかを議論してもいい時期にきている」と述べた。法律上「ユニバーサルサービス」として、全国でくまなく提供を義務付けられているサービスの維持が難しくなっているとの認識を示したものだ。携帯電話の普及に伴い「加入電話」と呼ぶ固定電話の契約者は減り続けている。9月末時点で約2400万件と、1990年代半
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