公取委、システムエンジニアの取引実態調査スタート 「買いたたきなど下請け法上の問題がある」
公正取引委員会は1月17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。Webアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。回答期間は2月13日まで。 サーバ、ネットワーク、データベース、セキュリティなど各種エンジニアや、ITコンサルタント、データサイエンティスト、Webデザイナーなどが対象。「就業状況と収入」「雇用主・取引先との関係性」「取引先が下請法を順守しているか」などを調べる項目を全41問用意した。 公正取引委員会は実態調査の背景について「ソフトウェア制作業や受託システム開発業の市場規模が拡大し続ける一方、多重下請構造による買いたたきや仕様変更への無償対応など下請法上の問題がある」と説明。調査結果は広く周知し、IT業界の取引の適正化を図るとしている。 関連記事 楽天に独禁法違反の疑い 送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ 公取委
「電気ショック、性的暴行、背骨骨折」それでも自殺 ロシア起業家の凄絶な獄中死 ｜ 47NEWS
Published 2018/04/19 10:04 (JST) Updated 2018/12/10 14:50 (JST) ロシアの留置施設で２月、詐欺・横領の疑いで逮捕され勾留中の起業家の男性が首をつって死んでいるのが見つかった。当初は自殺として処理されたが、遺族は自殺ではなく、持病の心臓病の治療を受けられなかったための病死だと主張。しかし、実態はさらにおぞましいものだった。司法解剖の結果、男性の遺体から「電気ショックによるやけど、性的暴行、骨折した背骨、体中のナイフの切り傷」の痕跡が次々と見つかり、死因は頸部の外傷と首を絞められたことによる窒息死であることが分かったからだ。 プーチン体制への批判を続けロシアの人権弾圧への調査報道で数々の人権・報道に関する国際賞を受け、ノーベル平和賞候補にもなった「ノーバヤ・ガゼータ」紙は事件について「男性は拷問にかけられ、死ぬ前に性的暴行を受けた」
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
「原発は人格権より劣位」と福井地裁 - 47NEWS（よんななニュース）
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
中国の裁判所 商船三井の運搬船を差し押さえ NHKニュース
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が１９日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、１９３７年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した２隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、１９８８年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、２００７年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で２９億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、２０１０年１２月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、
自身の性器画像投稿で１６歳少女送検「好奇心があった」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
長野県警は１０日、自分のわいせつな画像をツイッターに投稿したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ公然陳列）とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、同県南部の無職の少女（１６）を書類送検した。 送検容疑は、２０１３年１０月下旬から１１月上旬ごろまで、自ら撮影した自身の女性器が写った画像を１０回ほどツイッターに投稿し、インターネット上に陳列した疑い。 県警小諸署によると、少女は「好奇心があった」と容疑を認めている。県警のサイバーパトロールで発覚した。（共同）
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下
中国司法当局、ネット上での「うわさ拡散」に厳罰適用へ
［北京 ９日 ロイター］ - 中国の最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は９日、ネット上で無責任なうわさを拡散させる行為に対し、厳しい処罰で臨むとする法解釈を示した。事実と異なる書き込みが広がった場合、懲役３年の刑が科される。中国のネットユーザーからは怒りの声が上がっている。 法解釈によると、捏造（ねつぞう）されたネット上のうわさが５０００回以上閲覧されたり、５００回以上転載されたりすれば、名誉棄損の罪で起訴されることになる。懲役３年の刑期は、同罪では標準的な刑罰。 最高人民法院の孫軍工報道官は、中国共産党機関紙である人民日報のウェブサイトで中継された記者会見で、「人々は（中傷により）傷つき、社会の反発も強く、ネットを利用したうわさの流布、中傷といった犯罪行為に厳しい法的処罰を求める声が出ている」と指摘。「他人への中傷を『表現の自由』とみなす国はないだろう」と述べた。
【なりすましウイルス】襲撃予告の真犯人は保土ケ谷？ 「パソコン持ってますか」 聞き込みに回る捜査員＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「パソコンに詳しい人知りませんか」－。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では１４日、県警や警視庁など４都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。 画像の撮影地として全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。 「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」 捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。 ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定していくのは難しい」と話す。また、別
女性の「再婚禁止１８０日」違憲訴訟、請求棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女性にのみ離婚後１８０日間の再婚禁止期間を定めている民法の規定は必要以上の制約で、法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市内の２０歳代の女性が国を相手に慰謝料など１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、岡山地裁であった。 世森(よもり)亮次裁判官は「規定には合理性があり、社会的な状況を考慮しても憲法に反するとは言えない」などとして原告の請求を棄却した。 訴状などによると、女性は２００８年３月、家庭内暴力（ＤＶ）などが原因で前の夫と離婚し、現在の夫と同１０月に再婚した。離婚の直前に現在の夫との間の子を妊娠していたが、再婚禁止期間の規定で、離婚直後に再婚できず、精神的な苦痛を受けたとしている。 民法は、離婚後３００日以内に生まれた子の父は前の夫と推定する一方、婚姻して２００日以後に生まれた子の父は現在の夫と推定すると規定。離婚してまもなく再婚した場合、再婚後２００日
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員制度は「合憲」 最高裁大法廷が初判断 - 社会
印刷 関連トピックス裁判員制度 裁判員制度は憲法に違反していないかどうかが争点となった刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は１６日、「合憲」との初めての判断を示した。その上で、無罪を訴えていた被告側の上告を棄却した。 審理の対象は、覚醒剤を密輸したとして一、二審で実刑とされたフィリピン国籍の女性被告（４５）。一審から無罪を主張し、弁護側は控訴審から「裁判員制度は違憲だ」と訴えた。 「（地裁や高裁など）下級裁判所の裁判官は最高裁が指名した者の名簿によって、内閣が任命する」と定めた憲法８０条などが、裁判員制度が適合するかが争点となっていた。
阿久根前市長・竹原氏の地検聴取音声、YouTubeに公開
鹿児島県阿久根市の前市長、竹原信一氏が鹿児島地検から任意聴取を受けた際の音声がYouTubeに公開されている。報道によると、音声は竹原氏が録音したもので、音源を受け取った支持者がYouTubeに公開したという。 YouTubeに公開されたのは「阿久根 前市長、竹原信一の検事調べ」というタイトルの1時間42分41秒の動画。竹原氏は公職選挙法違反などの容疑で告発されており、1月30日に鹿児島地検川内支部が任意聴取した際の音声や、2月13日の聴取前に竹原氏が報道各社のインタビューに応じる映像などが含まれている。 読売新聞の報道によると、竹原氏は「（検事との）生のやり取りをそのまま聞いてもらうことが大事だ」と主張したという。 関連記事 「時代が1つ変わってしまった」──ネットで既存メディアを飛び越えた「尖閣ビデオ流出」 尖閣ビデオが流出したのはYouTubeだった。かつて「内部告発」とえば新聞やテ
asahi.com（朝日新聞社）：「裁判員に選ばれた」に職場は「欠勤扱いにする」 - 社会
福岡地裁小倉支部で１６日まで開かれた強盗殺人事件の裁判員裁判で、補充裁判員を務めた大阪市港区在住の会社員男性（２４）が、職場に裁判員に選ばれたことを話したところ「欠勤扱いにする」と告げられたことを明らかにした。閉廷後にあった裁判員経験者の記者会見で語った。 男性の住民票は実家の福岡県苅田町にあるため、同支部から裁判員候補者への呼び出し状が実家に届いたという。男性は１３日午後、同支部であった裁判員の選任手続きに参加するために職場に休暇を申請したところ「できれば（裁判に）参加しないでほしい。欠勤扱いにする」と言われたという。公判は１４〜１６日で、男性は会社を休んで苅田町の実家から通った。 男性は「会社からどういう扱いを受けるかまだ決まっていないが、もうちょっと国からの配慮があるといい」と語り、職場の理解を得られるような裁判員制度の充実が必要だとの考えを示した。 裁判は、福岡県小竹町勝野、
対象外に 刑が軽い罪で起訴 NHKニュース
対象外に 刑が軽い罪で起訴 5月22日 20時10分 女性が乱暴されてけがをした事件をめぐり、検察庁が被害者の意向を尊重して、裁判員裁判の対象にならないよう、刑が軽い罪で起訴していたことがわかりました。こうしたケースが明らかになるのは初めてです。 この事件は、ことし、西日本で起きたもので、女性を乱暴してけがをさせたとして男が逮捕されました。女性から相談を受けた弁護士によりますと、女性は、事件が一般の人が参加する裁判員裁判で審理されると「自分のことがわかってしまう」と恐れ、裁判員裁判の対象にならない軽い罪で起訴するよう求めたということです。その結果、検察庁が女性の意向を尊重して、逮捕した容疑からけがをした事実を除き、裁判員裁判の対象から外れる乱暴した罪だけで男を起訴したということです。性犯罪を裁判員裁判の対象とすることについては、プライバシーが守られないおそれがあると女性団体から懸念が示され
阿久根市長ブログに裁判官月給一覧…判決に反発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
庁舎内の張り紙をはがし、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）から懲戒免職処分を受けた元係長の男性（４５）が１２日、処分を取り消した鹿児島地裁判決後、初めて登庁した。 市側は復職を拒否した。竹原市長は１２日に更新した自身のブログに「おカネ持ちが判決すると」と題して、裁判官の月給一覧表を掲載するなど、判決への批判を強めている。 ９日の地裁判決は「（懲戒免職処分は）裁量権の乱用に当たり違法」と指摘。男性側の主張を認めて、処分を取り消した。しかし、登庁した男性に対し、市幹部は「市長の指示がない」と話し、帰宅させた。 竹原市長はこれまで市民懇談会などで、「公務員である裁判官では公平な裁判はできない」「裁判所は神ではない」などと独自の司法批判を展開。１１日付のブログでも「中身のない判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる」とのコメントを書き込んでいた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）