富士通に補償求める声、被害者らから噴出 英郵便局スキャンダル（BBC News） - Yahoo!ニュース
サム・グルエ、ルーシー・フッカー、BBCニュース イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルで、欠陥のある会計システムを郵便局に納入した富士通に対し、補償金を支払うよう求める声が高まっている。 被害者の一人のサリー・ストリンガーさんは、この問題が最初に表面化してから20年たった今も、富士通が英政府の契約を獲得し続けていることに憤っている。 富士通は、郵便局長らに苦しい思いをさせたことについて謝罪するとしている。 それでも、富士通に行動を求める声は高まり続けている。 ■鍵を握る人物の証言 富士通は、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」にソフトウェア「ホライズン」を納入した。その欠陥が大規模な冤罪（えんざい）事件につながった。だが同社では誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない。 その一方で、富士通は英政府のITサービス関連の高額
Google、Fitbit製品を約30カ国で販売停止
Googleが数カ月前から一部の国と地域でFitbit製品の販売を停止していたと米メディアが報じた。Googleはメディアに対し、Googleのハードウェアポートフォリオを調整するためと説明した。 米GoogleがEUや南米などの一部の国と地域でFitbit製品の販売を停止していることが、サポートページで明らかになった。米Android Authorityが11月9日（現地時間）にまず報じた。 サポートページによると、香港、韓国、マレーシア、タイ、フィリピンでは8月11日に既にFitbitプレミアムの自動更新が停止されている。 欧州では、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキアで10月24日に停止された。 メキシコとすべての南米諸国でも販売停止になっている。 GoogleはAndroid Auth
「nanaco」コールセンターで顧客の電子マネー残高を詐取、NTTネクシア元社員
コンタクトセンターの構築や受託運営を手掛けるNTTネクシア（本店：北海道札幌市）は11月2日、「nanacoお問い合わせセンター」業務において、元社員が一部顧客の情報を不正に利用し、残高を私的に詐取していたと公表した。 内部調査を進めていたところ、この社員が不正行為を認め、約400枚のカードを提出したという。社員は懲戒解雇処分とした。被害額などは公表していない。 被害者に対しては、セブン＆アイグループの決済事業を担当しているセブン・カードサービス社から個別に連絡をとっている。なお現在、電子マネーを利用できているユーザーは対象ではないという。 同社は今後、原因の究明と被害状況の把握に注力する。また再発防止のためコンプライアンス強化を図るとしている。 関連記事 ガンダムメタバース、3Dデータの漏えいを確認 「クライアントファイル内のデータが外部から解析」 ガンプラの3Dデータが漏えいした可能性
公取委がグーグルの審査開始 独占禁止法違反の疑い | NHK
公正取引委員会は、インターネット検索最大手の「グーグル」が、自社のアプリストアの使用許諾をめぐり、スマートフォンのメーカーの事業を不当に制限していた疑いがあるなどとして独占禁止法違反容疑での審査を始めたことを明らかにしました。 公正取引委員会によりますと、インターネット検索最大手の「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対して「GooglePlay」というアプリストアの使用許諾を与える際、「GoogleChrome」という自社の検索アプリなどを合わせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置することなどを求めていた疑いがあるということです。 また、競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配していた疑いがあるということです。 公正取引委員会は、こうした取り引きでグーグルが競合他社を排除し、取引先の事業を不当に制限するなど、独占禁止法
去年ノーベル平和賞受賞したロシア人権団体の幹部に罰金刑 | NHK
去年ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体の幹部が、ロシア軍の信頼を失墜させた罪に問われた裁判で、首都モスクワの裁判所は11日、罰金刑を言い渡しました。 ロシアの人権団体「メモリアル」は、旧ソビエト時代から人権侵害の監視に取り組んできた実績が評価され、去年ノーベル平和賞を受賞しました。 「メモリアル」の幹部の1人、オレグ・オルロフ氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判していましたが、ロシア当局は、ロシア軍の信頼を失墜させる文章をSNSに投稿したなどとして、ことし3月、自宅や事務所を家宅捜索し、その後、オルロフ氏は起訴されました。 裁判でオルロフ氏は争う姿勢を示していましたが、モスクワの裁判所は11日、オルロフ氏に対して罰金15万ルーブル、日本円にしておよそ22万円の判決を言い渡しました。 判決の後、オルロフ氏は記者団に対し「不当な判決であり、控訴するつもりだ。戦争に反対する抗議活
三井住友のOlive、過剰ポイ活に悩む 無料1円送金に警告 - 日本経済新聞
3月にスマホ上の総合金融サービス、Olive（オリーブ）を始めた三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ポイント集めに積極的な「ポイ活勢」に悩まされている。無料送金機能を利用し、他社の共通ポイントを得るために1円単位の送金を繰り返すアカウントが続出した。放置すればシステムに負荷をかけかねず、利用停止措置も辞さない構えで監視を強めている。「本来想定された利用形態と異なる極端な利用が認められた場
高コスパスマホに危機到来!? グーグルとアップルの優位が見えた最新スマホ事情 - 価格.comマガジン
多くの人が関係する、スマートフォンやモバイル通信とお金にまつわる話題を解説していく「スマホとおカネの気になるハナシ」。今回は、国内メーカーのスマホ事業撤退のニュースを紹介しつつ、人気の高いミドル・ロークラススマホのコストパフォーマンスが急速に悪化していることを解説しよう。 ※本記事中の価格は税込で統一している。 国内のスマートフォンメーカーが相次いで事業撤退・経営破綻 2023年5月、国内スマートフォンメーカーが一気に3社も撤退・破綻したことが大きな話題を呼んだ。2023年5月12日にはスマートフォン市場に参入して間もないバルミューダが撤退を表明したのに続き、2023年5月16日にはそのバルミューダのスマートフォンを製造していた京セラが、コンシューマー向けスマートフォン事業の一部を終息することを表明している。 だが、より大きな驚きをもたらしたのは、やはり2023年5月30日にFCNTが民事
サイバー攻撃 三重県や四日市市HPなど30分間閲覧不可に | YOUよっかいち
三重県は6月6日、外部からのサイバー攻撃で、県と県内10市町のホームページが一時的に閲覧できなくなるなどの障害が発生したと発表した。 県によると、同日午後6時ごろからホームページの閲覧ができなくなったり職員が使うメールの送受信が遅れたりする通信障害が発生。影響があったのは県の他、津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、名張市、亀山市、熊野市、伊賀市、紀宝町で、同6時36分ごろに復旧したという。 県が利用する民間事業者のサービス「三重県自治体情報セキュリティクラウド」の一部に対し、一度に大量の接続要求を送り付け、ドメインネームシステム（DNS）サーバーをダウンさせる攻撃があったといい、県は「情報漏洩はないとの報告をサービス提供事業者から受けている」としている。
劣勢ドコモ､巻き返し策は｢サブブランド｣創設か
ドコモも無策だったわけではない。ドコモの回線を利用しているMVNOをドコモショップで販売する取り組み「エコノミーMVNO」を2021年から開始し、低価格志向のユーザーを取り込もうとしてきた。 現在までにレゾナントのOCNモバイルを含めた3ブランドが参加。ドコモ本体でカバーしきれない廉価プランは小回りの利くMVNOに補ってもらい、ドコモは回線使用料を得るビジネスモデルとする狙いだった。 しかしMVNOは通信がつながりにくいなどのデメリットがあるうえ、「ドコモ提供」という安心感での訴求ができない。販売面においても「キャリアのプランと比べて販売手数料が少ない分、代理店側が積極的に売ってくれなかった」（エコノミーMVNOの参加事業者）。結果的に、他社へのユーザー流出の歯止めにならなかったのが実態だ。 ドコモの井伊基之社長は5月の決算説明会の場で「（価格の安さを売りにした）エコノミーMVNOでできる
不正アクセスによる個人情報流出の可能性について | ニュース | 電通総研
この度、当社リモートアクセス機器に対して、外部の攻撃者による不正アクセスが発生し、当社が管理している個人情報の一部が外部へ流出した可能性があることが判明いたしました。関係者の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をお掛けすることになり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。 2023年5月9日、当社および当社グループ会社が利用しているリモートアクセス機器に対する外部からの攻撃を検知しました。このため、当社は直ちにリモートアクセス機器の保守ベンダーおよびセキュリティ専門ベンダーと連絡を取り、必要な対策を同日中に実施しました。 その後の調査にて、当社アカウント管理システム（ディレクトリサーバー）への不正アクセス（一般ユーザー権限でのデータ参照）の形跡が確認され、個人情報の一部が外部へ流出した可能性があることが判明いたしました。なお、当システム以外のサーバーに対する不正アクセスは現時点で確認さ
“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 【画像】FCNTは2月に新製品を発表したばかりだった…… バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目さ
災害時限りの無料Wi-Fiサービス活用へ 携帯電話の通信障害備え | NHK
携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生した場合に備えて、これまで災害時に限って無料で開放されてきたWi-Fiサービスを活用していくことになりました。 去年7月に発生したKDDIの大規模な通信障害を受け、総務省は災害や通信障害の際に、ほかの会社の携帯回線を利用できる「ローミング」の導入に向けて、検討会で議論を進めています。 これまでの議論で、警察や消防への緊急通報だけでなく、一般の通話やデータ通信も対象とする「フルローミング」を導入することになっていますが、技術的な検討などに時間がかかるため、開始の時期は2025年度末としています。 このため、総務省の検討会は、通信障害に備えた早期の対応が必要だとして新たな報告書の案を示し、この中で災害が発生した際に無料で開放されているWi-Fiサービス、「00000JAPAN」の仕組みを活用していくことが盛り込まれました。 このサービスは、携帯電話会社や
工場出荷前に数百万台のスマホがすでにマルウェアに感染 Trend Microが発表 安価なAndroid端末が対象
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 「舞台裏：犯罪企業が数百万台のモバイル機器を事前に感染させる方法」（Behind the Scenes: How Criminal Enterprises Pre-infect Millions of Mobile Devices）と題した講演を、Trend Microの研究者らが5月に開催したセキュリティイベント「Black Hat Asia 2023」で発表した。 スマートフォンの製造業界では、多くの企業が別の企業に委託してOEM（Original Equipment Manufacturer）で端末を製造している。メリットも多いが、リスクもある。
「紀伊國屋じんぶん大賞2023 読者と選ぶ人文書ベスト30」を発表
株式会社 紀伊國屋書店（代表取締役会長兼社長 高井 昌史）はこのたび、「紀伊國屋じんぶん大賞2023 読者と選ぶ人文書ベスト30」を発表いたします。 「読者の皆さまと共に優れた人文書を紹介し、魅力ある『書店空間』を作っていきたい」――との思いから立ち上げた「紀伊國屋じんぶん大賞」は、今年で13回目を迎えました。 おかげさまで、本年もたくさんのご応募と推薦コメントをお寄せいただきました。一般読者の方々からいただいたアンケートを元に、出版社、紀伊國屋書店社員による推薦を加味して事務局にて集計し、ベスト30を選定いたしました。 ※2021年11月以降に刊行された人文書を対象とし、2022年11月1日～11月30日の期間に読者の皆さまからアンケートを募りました。当企画における「人文書」とは、「哲学・思想、心理、宗教、歴史、社会、教育学、批評・評論」のジャンルに該当する書籍（文庫・新書も可）としてお
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中小企業のサイバーセキュリティー対策に重点 政府の統一基準を厳格化（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「らくらくホン」のスマホメーカー突如破綻の深層、残る日本勢はソニーとシャープのみに - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
プロバイダー満足度ランキング、広域で「OCN 光」が初の1位に〜オリコン発表 
マイナンバーカードでの誤交付 富士通、システム停止で点検 - 日本経済新聞
【速報】大阪府が関西電力の入札参加停止 来年2月まで全てに参加できず 疑問「入札不調の場合、電力供給は誰が」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
車で連れ去られ暴行受け重傷…18歳の男ら5人を逮捕 大阪府警 トラブルの背景に『大麻の売買か』大阪・泉佐野市 | TBS NEWS DIG
