麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」 | 毎日新聞
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
「ぎちょーーっ」叫ぶタイミング間違えた 自民衆院議員：朝日新聞デジタル
８日の衆院本会議で、議事進行係を務める自民党２期生が間違ったタイミングで「ぎちょーーっ」と叫ぶ場面があった。議事進行係は、議案や議事日程の緊急動議を出すため、独特の抑揚で「ぎちょーーっ」と叫び、「……されることを望みまーーすっ」と結んで会議の進行を促す役目を担う若手の登竜門。このハプニングで議場内がざわつき、慌てた大島理森衆院議長が右手を振って制止して場をおさめた。 間違ったのは、笹川博義衆院議員。本来、地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の採決が終わった後に叫ぶ段取りだったが、笹川氏はパリ協定の採決前に「ぎちょーーっ」とフライング。大島氏が止めたあとも議場内のざわめきが収まらず、大島氏は「お静かに」と注意した。 笹川氏は取材に対して「私の単純なミスだ。議長にご迷惑をおかけした」と話した。本会議後、衆院事務総長を通じ、大島氏に謝罪の意を伝えたという。（田嶋慶彦）
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
道徳の教科格上げ、「公平」「正義」指導へ 心配の声も：朝日新聞デジタル
「公正」や「誠実」、人間の弱さや強さも――。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は、小中学校の「道徳」の教科への格上げに向けたこれまでの議論のまとめを７日の部会に示した。「特別の教科」（仮称）と位置づけ、指導する徳目を「キーワード」として例示した。文科省は２０１５年度から段階的な教科化を目指すが、価値の押しつけを心配する声もある。 例示された徳目は、「正直、誠実」と「公正、公平、正義」。これまでの学習指導要領では「正直に明るい心で元気よく」などと文章で表現していたが、「構造を分かりやすく示して指導の効果を上げる」として項目を明記。文科省によると、このほかにも「友情」や「節度節制」「生命尊重」などが指導内容に加わる可能性もある。 これらに照らし、いじめやネット上の情報モラル、生命倫理など現代的な課題の扱いを充実することも掲げた。主体的に考え、自らの生き方に生かすため、子ども同士が話し合ったり
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下
自民法務部会 民法改正案の了承見送り NHKニュース
自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と
東京新聞:「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言:政治(TOKYO Web)
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
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安倍首相「一番信頼されていないのは国会議員」：朝日新聞デジタル
自民党：近現代史の勉強会、初会合 議論の方向性に溝 | 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
自民・坂本組織本部長「日本も核武装、国連脱退」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）