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オリンピックの主役が誰であるかを弁えた上で祝辞を送っている各国のリーダーと、全く弁えていない我が国の首相の対比を御覧ください。 https://t.co/PstH7gVGfZ

【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。

サッカーＪ１川崎フロンターレのサポーターがアジア・チャンピオンズリーグの試合で旭日旗（きょくじつき）を掲げ、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）から処分された問題をめぐり、菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「旭日旗は自衛隊旗だけでなく、大漁旗や出産・節句の祝い旗などとして日本国内で広く使用されている」と述べた。旭日旗を掲げるのは差別的行為を禁じる規定などに違反するとのＡＦＣの判断に対し、問題はないと異論を唱えた形だ。 川崎や日本サッカー協会なども、旭日旗は政治的、差別的なものではないと主張している。だが、韓国や中国では「日本の軍国主義、帝国主義の象徴」との認識が根強い。菅氏は川崎の処分については、「スポーツ団体の独立した決定なので、コメントは控えるべきだと思う。大会関係者の今後の対応を注視していきたい」と語った。

スポーツ庁長官の諮問機関、スポーツ審議会は1日、2017年度から5カ年の施策の指針を示す「第2期スポーツ基本計画」の内容を鈴木大地長官に答申した。20年東京五輪・パラリンピック開催を契機に、スポーツ参画人口の拡大による「1億総スポーツ社会」の実現を掲げ、施策の数値目標を現行計画の8から20に増やした。新計画ではスポーツによって「人生が変わる」「社会を変える」「世界とつながる」「未来を創る」の4

大会警備に自衛隊を＝五輪経費削減で提言－都議会自民党 東京都議会自民党は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費削減に向け、都に対する緊急提言をまとめた。大会警備で自衛隊に協力を要請することや、競技会場の予備電源を簡素化することなどを盛り込んだ。いずれも国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの協議が必要で、高木啓幹事長は記者会見で「知事にぜひ汗をかいてもらいたい」と述べた。 　提言は、大会総費用が３兆円を超える可能性があるとした都の調査チームの試算を「存在しない大きな数字を見せ、削減額を大きく見せようとしている」と批判。小池氏に対しても「スタンドプレーでなくチームプレーに徹することを強く求める」と指摘した。 　競技施設では、潮風公園（品川区）に仮設施設を設置する計画のビーチバレー会場について、岸壁補強でコスト増の恐れがあるとして、会場変更を含む見直しを求めた。 　提言を受け

（ＣＮＮ） 米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）のサンフランシスコ・フォーティナイナーズのクォーターバック（ＱＢ）、コリン・キャパニック選手（２８）が試合前の国歌演奏で起立を拒否したことをめぐり、賛否両論が巻き起こっている。 キャパニック選手は２６日に行われたプレシーズンマッチで、試合前の国歌演奏時に起立を拒否。拒否した理由として、黒人など人種的少数派を抑圧している国の国歌や国旗に敬意を払うことはできないとの考えを示した。 同選手はＮＦＬメディアとのインタビューで、米国内で最近、黒人が警官に射殺される事件が相次いでいることを指摘。「私にとって、これはフットボールよりも大きな問題。見て見ぬふりをするのは自分勝手だと考えた。路上に遺体が横たわる一方で、有給休暇を取って殺人の罪を逃れている人たちがいる」と語った。 背番号７番のキャパニック選手が起立せずベンチに座る光景の画像は、ツイッターにも投稿さ

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２０２０年東京五輪・パラリンピックの運営費が当初より大幅に増えると見込まれる問題で、大会組織委員会の森喜朗会長は２５日、東京都知事選の主な候補者が五輪関連予算の適正化を掲げていることについて「知事選の政争の具になっているのは残念だ」と述べた。 森会長は同日、東京都内で開かれた理事会に出席。招致段階で運営費を約３０００億円と見積もった立候補ファイルの不備を認める一方で、都が建設を請け負う恒久施設の予算を都側との協議で「２０００億円も削減した」と強調した また、会場の分散化などにより運営費の適正化に努めてきたとし、「円滑な運営に向けて議論してきたが、そのことが世間にあまり伝わっていない」と述べた。

「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。東京・代々木の体育館で３日にあったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさつでそう述べた。 壇上には選手ら約３００人が登壇。森会長は、直前の陸上自衛隊中央音楽隊の松永美智子陸士長による国歌独唱時の様子を振り返って「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」と問いかけ、サッカー女子の澤穂希さんや、ラグビーの五郎丸歩選手が君が代を歌い、その様子を見て国民が感動した、と述べた。「口をモゴモゴしているだけじゃなくて、声を大きく上げ、表彰台に立ったら、国歌を歌ってください」と選手団に呼びかけた。 場内ではみんなで声を合わせて歌う「斉唱」ではなく「国歌独唱」とアナウンスされ、ステージ上のモニターにも「国歌独唱」と表示されていた。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」

報道についてIOCは、「フランス捜査当局がIAAFについて捜査開始した当初から、当局や世界反ドーピング機関（WADA）と連絡を取り合っている」とコメント。「IOCの倫理・コンプライアンス担当は、不適切な行動の疑惑を解消するため関係者全員と今後も連絡を取り続ける。捜査の内容について現時点でこれ以上はいっさいコメントしない」と付け足した。 東京の五輪招致活動の実態が注目されるきっかけとなったのは、WADAの独立委が今年1月に提出した腐敗関連報告書だった。独立委は注記で、ディアク前会長のもうひとりの息子ハリル氏とトルコ・イスタンブール招致委委員の会話内容を詳述。会話記録は、日本の招致委が「ダイアモンド・リーグかIAAFのいずれかに」、「協賛金400万ドル～500万ドルを支払った」と示唆している。

東京都は１７日の定例議会で、５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて中学生や高校生の部活動のスポーツ大会でも、国旗掲揚と国歌斉唱が行われるようにするなど指導の充実を図る方針を示しました。 この中で舛添知事は、アスリートの国歌斉唱などについての認識を問われ、「自国の国旗や国歌に敬意を払うのは、世界中どこを見ても当たり前で、日本を代表して、世界で戦う選手たちだからこそ、国旗や国歌を尊重するなど誇りある姿を、世界のひのき舞台で見せてほしい」と述べました。 続いて中井敬三教育長は「学校では、わが国と同様に、諸外国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」としたうえで、オリンピック・パラリンピックに向けて、中学生や高校生の部活動のスポーツ大会でも、国旗掲揚や国歌斉唱が行われるよう体育連盟などに働きかけ指導の充実を図る方針を示しました。 また中嶋正宏オリンピック・パラリンピック準備

新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし４月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の事業主体、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、国際コンペで選出されたデザイン監修者「ザハ・ハディド・アーキテクツ」に計画続行方針を伝えたことが８日、新国立の関係者への取材で分かった。整備費削減には努めるものの、賛否の声が上がっていたアーチ形屋根は予定通り、建設される方向となった。 新国立の関係者によるとＪＳＣ幹部が８日、ザハ事務所に対し、一部報道があった「契約解除」について事実無根と否定し、「キールアーチ」と呼ばれるアーチ型屋根を建設する現行案で進める方針を伝えた。その場で１９年ラグビーＷ杯までの完成を目指し、協力し合う意思確認も行われたという。 ５月中旬から新国立の建設をめぐる問題が揺れていた。同１８日、文部科学省の下村大臣が都庁を訪れ、舛添都知事と会談。約５００億円の都負担を求めた上で、アーチの中