バカはお前らだよ 野党を育てるってなんだよ 餌をあげれば育つのか? 水をあげれば育つのか? 育てるなんて概念ねえよマヌケ 野党がクソ雑魚なのはどう考えても 気に入らないことがあったらすぐ分裂して 自ら弱小になってるからに決まってるだろ 自民党に勝ちたかったら有象無象を集めて数揃えるしかないだろ それをやらない時点で与党になる気なんてねえんだよ ま、それで与党になって鳩山由紀夫内閣総理大臣が誕生したんだから雑魚のままでいいけどよ
バカはお前らだよ 野党を育てるってなんだよ 餌をあげれば育つのか? 水をあげれば育つのか? 育てるなんて概念ねえよマヌケ 野党がクソ雑魚なのはどう考えても 気に入らないことがあったらすぐ分裂して 自ら弱小になってるからに決まってるだろ 自民党に勝ちたかったら有象無象を集めて数揃えるしかないだろ それをやらない時点で与党になる気なんてねえんだよ ま、それで与党になって鳩山由紀夫内閣総理大臣が誕生したんだから雑魚のままでいいけどよ
今回のパンデミックに教訓は多いが、一に「政治家には学力が必要」ということではなかろうか。かつての共通一次試験を復活させて、18歳と同時に受験させ、立候補予定者を800点ぐらいで脚きりすべきと思う。
自民党は28日、9月の総裁選の遊説日程などを決めた。安倍晋三首相の外交日程に配慮し、実質的な選挙期間が減少。石破茂元幹事長は求めていた直接論戦の機会が少ないことに不満を示す。一方、首相側は票固めに向けた態勢づくりを急いでいる。 9月7日告示の総裁選は、20日の投開票日を除くと選挙期間は13日間。だが、同11~13日にロシア極東ウラジオストクで開かれる国際会議に首相が出席を予定し、前後各1日を空けるよう首相側が求めたことから、討論会や演説会などの関連日程をこの間は入れないことになった。 遊説日程は、8日の東京、15日の京都・佐賀、16日の三重・北海道の計5カ所にとどまり、選挙戦となった2012年の17カ所から大幅に減った。ただ、12年は野党時代。現職首相が立候補した総裁選としては、小泉純一郎総裁時代の03年も遊説は3カ所だっただけに、総裁選挙管理委員会のメンバーは「首相の日程は限られる」と説
安倍晋三首相は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で(承認が)実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)本人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年9月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。(南彰)
民主主義は折り合えるところを話し合いで見つけるのが基本だと思うけれども、少数派が多数派に対して「何があろうと絶対に反対である」という姿勢を崩さなければ、結局少数派の意見は取り入れられず、多数決で決着してしまう。それでよかったのか、というのが最近の国会など
礒崎陽輔・首相補佐官 (「法的安定性は関係ない」との自身の発言が問題視されていることについて)やや短縮して報道されているが、私が言ったのは、(自衛権の行使は)必要最小限度ということは一貫した憲法解釈として機能しているけれど、国際情勢が大きく変化する中で、その必要最小限度の内容は変わると。それが、法的安定性が変わるからおかしいという議論だけで「憲法違反だ」という言い方はおかしいのではないか、という従来の主張をしたまでで、別に新しいことを言った訳でも何でもない。 むしろ法的安定性は大事で、1959年の砂川判決の考え方、それから、政府の憲法解釈としての必要最小限度という態度は一貫していて、何も変わるところはない。国際情勢の変化に伴って必要最小限度の内容が変わるということは、今までも何度も政府としても私個人としても言ってきた。きちんと聞いて頂ければご理解頂けると思う。 (「9月中旬までに安保法案を
礒崎陽輔・首相補佐官 憲法9条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと(政府は)提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか
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