15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 15日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されてドルを買って円を売る動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 これは、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 イランによるイスラエルへの攻撃によって中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引き、さらに利下げが遅れるという観測が出ていることも

ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝しました。 一夜明けた18日は、ロシアがウクライナ南部クリミアを一方的に併合して10年となりプーチン大統領はクリミアの支配を誇示し、ウクライナ侵攻を進める姿勢を改めて強調するとみられます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44％で、国営メディアは旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日「プーチン大統領の絶対的な勝利を浮き彫りにした。国民が大統領を支持し、政策方針に結集しているあらわれだ」と強調しました。 首相時代を含めておよ

大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」が和歌山県串本町に整備したロケット発射場で、13日午前11時すぎ独自開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機が打ち上げられました。 情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星を搭載していて、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていました。 計画ではおよそ50分後に高度500キロで地球を回る軌道に衛星を投入する予定でしたが、ロケットはおよそ5秒間上昇した後に爆発し打ち上げは失敗しました。 「カイロス」には飛行の経路や内部の機器などの異常を検知して機体をみずから破壊する機能が備わっていて、今回、この装置が作動して飛行を中断する措置がとられたということです。 企業は対策本部を設置し、ロケットから送られたデータを分析するなどして詳しい原因を調べています。 発射場では爆発した機体

フィリピン政府は南シナ海で5日にフィリピンの船が中国海警局の船から放水を受けてけが人が出たことについて、南シナ海の補給任務で負傷者が出るのは初めてだとしたうえで、「最も重大な案件だ」と述べ、中国側に自制を求めました。 フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の海域では、5日にフィリピン軍の拠点に向かっていた運搬船が、中国海警局の船から放水銃を発射され、乗組員4人がけがをしました。 フィリピン政府の南シナ海対策本部は6日、首都マニラで会見を開き、けがをした乗組員はいずれも軍人で、放水を受けた際に操縦席の窓ガラスが割れて負傷したと説明しました。 そのうえで、南シナ海の補給任務で負傷者が出るのはこれが初めてだと明らかにし、「これまでで最も重大な案件だ」と述べました。 現場の海域ではフィリピン船団の6隻に対して、中国側は海警局の5隻の船に加えて、海上民兵が乗り込んでいたとみられ

『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

ある日突然、国が侵略されて武器を持って戦場へ行けと言われたら、あなたならどうしますか？ ウクライナ人の男性には、幼い2人の娘がいて、いつまでも妻と成長を見守っていくつもりでした。しかし、ロシアの軍事侵攻により、妻と娘は国外へ避難。 国を守るために兵士として戦うべきなのか。残された男性が選んだ道は、大学への進学という“徴兵逃れ”でした。 （ウクライナ取材班 松尾恵輔） 「目的の50％は教育のため、残りは…」 話を聞かせてくれたのは、ウクライナ南部出身の30代の男性です。匿名を条件に取材に応じました。 （※インタビューは2023年12月に行いました） 取材に応じた男性 男性は去年、大学に入学することを決めました。 すでに大学を卒業していたため、大学生になるのは2度目です。目的の「半分」は教育を受けるためと言うものの、残りの「半分」は、当初は語ろうとしませんでした。 それは、表だって口にしづらい

10月に福井県永平寺町で全国で初めて特定の条件のもとで完全な自動運転「レベル4」の運行を行っていた車両が自転車に接触した事故について町は10日、障害物を検知するカメラの事前の学習データが不足していたため、自転車だと認識できず、自動でブレーキがかからなかったことが原因だなどと公表しました。 この事故は10月29日、永平寺町で自動運転を行っていた車両が道路わきに止められていた自転車に接触したもので、乗客4人にけがはありませんでした。 永平寺町では町道のおよそ2キロの区間で時速12キロ以内で走るなど特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル4」の車両の運行が全国で初めて行われています。 町は10日に事故の調査結果を公表し、障害物を検知するために自動運転の車両に取り付けられたカメラやレーダーなどのうち前方の障害物を検知するカメラが自転車だとは認識できなかったため、自動でブレーキがかからず、接触

ロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受け、ウクライナに向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しました。また、プーチン大統領はロシアに科された制裁の解除を改めて要求し、欧米側へのけん制を一段と強めています。 ロシア政府は今月17日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、各国からは世界の食料安全保障を脅かすと懸念の声が強まっています。 こうしたなか、ロシア国防省は19日、声明で、「モスクワ時間の20日午前0時からは、黒海でウクライナの港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表しました。 さらに、その船舶が所属する国はウクライナ政府の支援に関与しているとみなすと警告していて、ウクライナに向かう船舶を強く威嚇した形です。 また、ロシアのプーチン大統領は19日、政府関係者との会議の中で、

延岡市が導入を目指す「空飛ぶクルマ」の試験飛行をめぐって、市長と議会が対立しています。 議会側が試験飛行に伴う費用を補正予算案から削除する修正を行ったのに対し、市長が異議を申し立て、この費用を盛り込んだ原案が１１日の臨時議会で採決されましたが、否決されました。 焦点となっているのは、延岡市が国の交付金を活用して次世代の移動手段として注目される「空飛ぶクルマ」の試験飛行などを行うおよそ３億円の事業費です。 延岡市では４年後から救急現場でドクターヘリに代わって空飛ぶクルマを活用することを目指し、試験飛行や離着陸場の選定などに必要な費用を盛り込んだ補正予算案を６月議会に提出しました。 しかし、議員側から「もっと時間をかけて審議すべきだ」などとして試験飛行などの費用を削除した修正案が提出され、今月７日に可決されたため、読谷山市長が議決をやり直す「再議」を申し立てました。 これを受け、１１日開かれた

ことし4月1日から自転車に乗る際のヘルメットの着用がすべての人を対象に努力義務化されます。 まだ周りを見渡してもヘルメットをかぶって自転車に乗っている人は少ないように感じます。 あくまでも努力義務なので、かぶらなくても罰則などはありませんが、皆さんはどう考えますか？ （松山放送局 カメラマン 岡部馨）

15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。 逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。 ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか

幅広い世代で見かけるようになった腕時計型の情報端末、スマートウォッチ。時間を確認するだけのために装着している、という人は少ないのではないでしょうか。 2021年度の販売台数は300万台を超え、5年間で3倍に増加したとの推計もあります。いまでは、心拍数や血中酸素飽和度など、人の体の状態を計測できるものも登場し、その種類も様々です。 こうしたデータをもとに、死後、長期間たっている遺体の死亡日時を割り出したケースも。ある警察幹部は「異例だ」といいます。 活用が広がる現場を取材しました。 （神戸放送局 記者 井出瑞葉） 行方不明から1か月 運び込まれた遺体 犯罪や事故などに巻き込まれた遺体の鑑定や死因の究明にあたる神戸大学の法医学教室では、多いときには毎月50件の解剖を受け入れています。 ある日、運び込まれたのは、亡くなってからしばらくが経過したとみられる30代の男性の遺体です。職場に向かうために

ウクライナへの軍事侵攻について、ロシアのラブロフ外相は国営メディアに対し「ウクライナが提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と一方的に主張し、ゼレンスキー政権が事実上、降伏するまでウクライナの領土の掌握をねらい、軍事侵攻を続ける強硬な姿勢を示しました。 ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。 そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。 ラブロフ

来年度から5年間の防衛費の総額について、政府は、40兆円から43兆円程度とする方向で、検討を進めることになりました。来年度まで5年間となっている今の計画の1.5倍程度にあたる規模で、与党との間で詰めの調整を進めることにしています。 防衛費をめぐって、政府は、来年度から5年間の総額の規模を定める「中期防」＝「中期防衛力整備計画」で増額する方針で、岸田総理大臣は、令和9年度＝2027年度に、防衛費と関連する経費も合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示しています。 これを受けて、政府内で調整を行った結果、来年度から5年間の防衛費総額について、40兆円から43兆円程度とする方向で検討を進めることになりました。 来年度まで5年間となっている、現在の中期防の総額27兆4700億円の1.5倍程度にあたる規模になります。 当初、防衛省は、防衛力の抜本的な強化には48兆円程度が必要だとする一方

ウクライナ軍が領土の奪還を目指して東部や南部で反撃を強める中、ロシアのプーチン大統領が動員を進めた予備役に大きな被害が出ていると伝えられています。 ロシアの複数の独立系メディアは5日、ウクライナ東部のルハンシク州でロシア軍の予備役500人以上が、ウクライナ軍の攻撃で死亡したと伝えました。一個大隊がほぼ全滅した可能性があるということです。 生き残った兵士などの証言によりますと、11月1日、ざんごうを掘るよう命じられたものの、スコップは30人に1本しかないなど資機材が不足していたということです。そして手でざんごうを掘っていたところ砲撃を受け、570人のうち500人以上が死亡したとされています。 ロシアのプーチン政権は10月、30万人の予備役の動員を完了したと明らかにしましたが、兵士の不足は続いているとみられています。 一方、アメリカの戦争研究所は2日の分析で、兵士の動員をめぐるロシア国内の混乱

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。 また、輸出される農産物は主にヨーロッパ向けだと主張し、代わってロシアが貧しい国に農産物を無償提供するとしていて、揺さぶりをかける思惑もあるとみられます。 ロシア外務省は29日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。 これに先立ってロシア国防省は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと主張していて、外務省は合意の履行を停止する理由として「船舶の安全な航行が保証できないこと」を挙げています。 ロシアが主張する黒海艦隊への攻撃について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は29日、「黒海艦隊は、巡航ミサイルでウクライナのエネルギー関連施設を攻撃する能力が

今年度の国家公務員の給与について、政府は人事院の勧告通り、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。引き上げは3年ぶりとなります。 今年度の国家公務員の給与について、人事院は、ことし8月、コロナ禍で落ち込んだ民間企業の給与水準が回復していることを踏まえ、月給を平均で0.23％、ボーナスを0.1か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。 政府は7日、給与関係閣僚会議を持ち回りで開き、勧告通り月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。引き上げは3年ぶりで、今回の改定で国家公務員の平均年収は、行政職で5万5000円増え、666万円となります。 また、初任給は国家公務員志望者の減少傾向を食い止めるため、およそ30年ぶりの引き上げ幅となり、総合職と大卒の一般職の初任給を3000円、高卒の一般職の初任給を4000円引き上げます。 政府は今の国会で、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案の

円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ

ウクライナ東部の戦況が、この数日で大きく動きました。 領土奪還に向けてウクライナ軍が反転攻勢を強め、ロシア軍は東部での戦線の重要拠点となっているハルキウ州のイジュームからの撤退を事実上、表明しました。 さらにウクライナ軍は、ロシア軍が全域の掌握を主張したルハンシク州でも一部の集落を奪還したとみられています。 一方、ロシア軍から奪還した地域では拷問されたとみられる複数の遺体が見つかり、被害の実態解明が急がれています。 こう着状態から、一気に… これはアメリカのシンクタンク「戦争研究所」の分析をもとに作成した戦況地図です。最新の9月12日時点の状況です。 東部でウクライナ軍が反転攻勢を強めています。

アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことを受けて、中国軍は4日、台湾を取り囲むように実弾での射撃なども含めた大規模な演習を始めました。これに対し台湾側は、中国が台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したなどと非難し、地域の緊張が一層高まることが懸念されます。 中国国防省は、現地時間の4日正午、日本時間の4日午後1時に、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で、実弾での射撃なども含めた「重要軍事演習」を開始したと、NHKの取材に対して明らかにしました。 中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、陸軍の部隊が4日午後、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 また、ロケット軍の部隊も4日午後、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したとしています。 アメリカのペロシ下院議長が、3日まで台湾を訪問したことを受けて、台湾を不可分の領土と主張する中国は激しく反発して