asahi.com（朝日新聞社）：視聴率、録画もワンセグも測定 ビデオリサーチが新技術 - 文化
テレビやラジオの視聴率調査を実施しているビデオリサーチ社は５日、東京都内で開いた展示会で、録画して後から視聴したり、携帯電話やパソコンでテレビ番組を見たりした場合でも視聴率が測定できる技術を公表した。視聴形態の多様化に対応、放送時にテレビで見た人を示す現在の視聴率にとどまらない新たな指標を提案している。 各家庭では、見た番組の音声情報の波形を記録する装置をテレビやパソコンに取り付る。放送局からは各番組に含まれる音声情報を提供してもらってデータベース化、両者を照合することで、録画を再生しても視聴した番組名を特定できるという。 このほか、放送番組にあらかじめ決められたコード信号を埋め込み、その信号を受け手側の機械で読み取ることで視聴が確認できる方法や、携帯電話など機器に残るログ（履歴）を同社側に送信してもらい、視聴を測定する方法も紹介された。
地デジ移行後３～５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行
asahi.com（朝日新聞社）：新ＢＳデジタル大争奪戦 商社・外資も希望、倍率１０倍 - ビジネス
新ＢＳデジタル大争奪戦 商社・外資も希望、倍率１０倍2008年10月17日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ２０１１年に新しく始まるＢＳデジタル放送について、放送業界や総合商社、外資系など５３社、１１１チャンネルが総務省に参入希望の意向を示していることが分かった。新たに割り当てる８〜１２チャンネルを１０倍前後も上回り、来夏のチャンネル決定に向けて、前例のない「チャンネル争奪戦」が始まる。 ＢＳデジタル放送は００年１２月に始まり、現在１２チャンネルある。１１年７月までにＮＨＫなどのＢＳアナログ放送が終了し、周波数も追加されるため、８〜１２チャンネルが新たに参入できるようになる。 総務省は８月末から１カ月間、参入希望調査を実施した。その結果、放送大学学園、ＷＯＷＯＷ、スカパーＪＳＡＴなどの放送事業者に加え、ＦＯＸインターナショナル・チャンネルズ、ウォルト・ディズニー・ジャパンといった外資系企
「ブラッディ・マンデイ」を考察する:高校生サーバー管理者の考察日誌 - CNET Japan
追記(10/13 16:52) すみません。色々反響があったので追記しておきます。羅列ってことで。 この記事の内容はほぼネタバレですのでこれから読まれる方はご注意下さい。HP2133はVistaですね。HP2133はどんなにカスタムしてもそこら辺のサーバーと「比べ物にならないくらい」高いってわけでは無いと思います。中高生のみなさん，Pythonを勉強してもクラックするには別途知識が必要です。 Pythonスクリプトの中身は実質無意味な動きばかりでしたが，たまにポートの指定やオーバーフローを起こす為の計算式が登場しました。日景先生のPCをリモート操作する時のvncviewerを実行したとき時間が表示されましたが結構朝方でした。たしか3時か4時くらい。時計がズレている・時差がある・JST+09:00のタイムゾーンに設定されていないなど色々あるかもです。いや実際は単に画面の撮影を朝方にやってしま
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
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東京エスノ | 【テレビ】東京MX、2012年から都内全域放送 tvkなど近隣5局は反発