来年、本格的なサービスが始まる次世代の通信規格「５Ｇ」に対応するスマートフォンは、４年後の2023年時点で、全体の３割ほどと、比較的緩やかに普及が進むという民間の予測がまとまりました。 これは、調査会社の「ＩＤＣジャパン」がメーカー各社などへの調査をもとにまとめました。 それによりますと、「５Ｇ」に対応するスマートフォンの国内での出荷台数は、2023年に約870万台と全体の28.2％になる見通しで、普及の速度は比較的、緩やかになるとしています。 高速・大容量の特徴を生かした映像の配信サービスなどが登場する一方、対応するスマホは当初、高価格帯のモデルが中心になることを理由に挙げています。 また、５Ｇの携帯通信サービスの契約数は、工場の自動化など産業分野での契約も合わせると、2023年時点で全体の13.5％になり、通信網の整備やスマホの普及が広く進むのは、2025年ごろになると予測しています。

【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア（エカ

吉野家ホールディングス（HD）が5日発表した2018年3～8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字（前年同期は13億円弱の黒字）になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。3～8

「ダボス会議」などを主催する国際機関の世界経済フォーラム（WEF）は2018年7月2日、都内に「第四次産業革命日本センター」を開設した。須賀千鶴センター長は「少子高齢化による人手不足が深刻な日本から世界にメッセージを発信したい」と述べた。

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す考えだ。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、２９年３月期決算で国内１１４行の６４％で利ざやが減少した。

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。 韓進海運は８月３１日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。 同社によれば、４日現在、計６８隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の３港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという。 同社は４３カ国の裁判所に自社…

スマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ」の人気にあやかろうと、ダイエー発祥の地として知られる大阪市旭区の「千林商店街」が３０日、イベント「モンスター取り放題！！」を始めた。ゲーム上の有料アイテムを使って周辺にポケモンを集め、にぎわいをつくる作戦だ。 アーケードの下で、スマホとにらめっこする人々の固まりがあちこちに見られる。「めっちゃいっぱいいる！」「千林来たの、何年ぶりやろな」「あ、ウナギ屋さんや」。スマホ片手に改めて店を見渡していた。 約６６０メートルのアーケード街には、ゲームを有利に進めるアイテムがもらえる「ポケストップ」が１１カ所ある。商店街振興組合ＩＴ部長でカバン店店主の柏木孝之さん（４９）が、ポケモンを３０分間呼び寄せられる有料アイテムを購入。自身のスマホを片手にポケストップを巡り、３０日と３１日の午前１０時～午後７時にポケモンを大量に出現させる。 ３０分間の「効力」が切れるまでに

7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正

2015年10月10日 17時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京のパチンコホール全店で11月2日までに特別景品の価格が値上げになる 一玉4円で買ったパチンコ玉が4円で換金される等価交換はできなくなる 業界団体の都遊興はルールに従わないホールには指導を徹底するとしている のホール全店で2015年11月2日までに、換金用としてパチンコ玉と交換されている「特別景品」の価格が値上げになる。これによって、一玉4円で買ったパチンコ玉が、同じ値段の4円で換金される「等価交換」はできなくなり、パチンコファンの間で大騒ぎになっている。 業界団体である東京都遊技業協同組合（都遊興）は、ルールに従わないホールについては指導を徹底するとしている。 一般景品は変更なし都遊協は「適切な賞品提供の徹底」を2015年9月29日に定例理事会で審議し、全会一致で換金に使われる「金賞品」と呼ばれる「特

結婚指輪などの原材料として人気のプラチナが大きく値下がりしている。中国の景気減速などで、使い道の大半を占める工業用の需要が減退。代表的な貴金属の金を下回る価格が続き、貴金属店ではプラチナの「延べ棒」を買い求める個人客が増えている。 「今が買い時だ」。６０代の男性は９月中旬、東京都内の大手貴金属店を訪れ、プラチナの延べ棒１００グラム（約４３万円）を現金で買った。株式投資もしているが、「投資の一環」でプラチナを買ったという。 金やプラチナを販売する田中貴金属工業では、今年１～６月のプラチナの販売量が前年比２・２倍の４・２トンにのぼる。全国で最も来客数が多い銀座本店では７月、前年の３２倍も売れた。同店の伊藤隆弘チーフマネージャーは「予想以上の売れ行き。地金の製造量を増やして対応している」と話す。売れ筋は５０グラムと１００グラムの延べ棒で、資産目的で購入する６０代以上が多いという。 江戸時代から続

「クレジットカード保有枚数は１人３枚、３億枚市場」は業界の常識ではなかった－。 日本クレジット協会（東京都中央区、大森一廣会長）が昨年末に訂正した統計について業界内で物議を醸している。過去１０年分のカードの発行枚数と取引額などの統計数値が大幅に下方修正され、長年誤った数値を公表し続けたずさんな管理体制が発覚した格好だ。クレジットカードといえば信用取引の代名詞のような存在だが、そのおひざ元で信頼が根本から揺らぎかねない事態を招いた背景には業界特有の事情があった。 仕事納めの日に“ひっそり”訂正　「だましだましの集計に限界がきたのではないか」。日本総合研究所の岩崎薫里・上席主任研究員は、今回の統計訂正についてこう指摘する。 日本クレジット協会は、昨年１２月２６日、クレジットカードの利用額や発行枚数などの過去１０年分（平成１５年～２４年）の数値の訂正をホームページにひっそりと掲載した。例えば、カ

ＪＲ東日本は４日、交通系ＩＣカード「東京駅開業１００周年記念Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（１枚２千円）の購入申し込みが、同日午前９時半までに約３１６万枚に達したと発表した。申込件数は約１４３万件。通常のＳｕｉｃａの年間発行数は、約３００万～４００万枚という。 増刷能力の関係から、今年度内に発送できるとしていた１０万枚を大幅に超えたため、大部分は４月以降へずれこむ。購入希望は２月９日まで、１人３枚を上限に、同社ホームページ上と郵便で受け付けている。 この日の定例会見で冨田哲郎社長は「できるだけの手段を講じて増刷し、発送していきたい」と強調。新年度の４月に購入者が多い、定期券付きの通常のＳｕｉｃａ発行についての影響はないとの見通しを明らかにした。問い合わせは発売事務局（０１２０・７７１・５６８）へ。（中野寛）

運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。　電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。　両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。

情報社会を支えるシステムエンジニア（SE）不足が深刻になってきた。数万人規模とされる人手不足は「2020年問題」とも呼ばれ、システム統合でこれ以上失敗が許されないみずほ銀行などを脅かす。クラウド時代の到来で、大量のシステムエンジニアが余剰人員になるといわれていたのに、なぜなのか。「新人でもいいですから」東京都内にオフィスを置く中堅ソフトウエア開発会社。経営幹部の1人は、ある取引先からの依頼に