「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

宇宙探査機との交信を行うためにJAXA＝宇宙航空研究開発機構が長野県佐久市に建設した「美笹深宇宙探査用地上局」の運用が今月から始まり、10日、開局式が行われました。 佐久市の「美笹深宇宙探査用地上局」は、市内にある「臼田宇宙空間観測所」のアンテナが老朽化したため、JAXAが総工費100億円余りをかけて新たに建設しました。 JAXAによりますと、地上局は、直径54メートルのパラボラアンテナを使って、「深宇宙」と呼ばれる地球から200万キロ以上離れた場所と交信することができます。 これまでより多くのデータをやり取りできるため、より細かい画像や動画の受信が可能になるということです。 10日に行われた開局式では、JAXAの國中均理事が「JAXAの宇宙計画・事業に貢献するだけでなく、世界と国際協力できる非常に重要なインフラだ」とあいさつしました。 10日は午前中、小惑星探査機「はやぶさ2」と交信し、

来年、本格的なサービスが始まる次世代の通信規格「５Ｇ」に対応するスマートフォンは、４年後の2023年時点で、全体の３割ほどと、比較的緩やかに普及が進むという民間の予測がまとまりました。 これは、調査会社の「ＩＤＣジャパン」がメーカー各社などへの調査をもとにまとめました。 それによりますと、「５Ｇ」に対応するスマートフォンの国内での出荷台数は、2023年に約870万台と全体の28.2％になる見通しで、普及の速度は比較的、緩やかになるとしています。 高速・大容量の特徴を生かした映像の配信サービスなどが登場する一方、対応するスマホは当初、高価格帯のモデルが中心になることを理由に挙げています。 また、５Ｇの携帯通信サービスの契約数は、工場の自動化など産業分野での契約も合わせると、2023年時点で全体の13.5％になり、通信網の整備やスマホの普及が広く進むのは、2025年ごろになると予測しています。

５日に保釈を認める決定が出された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は保釈金10億円を納め、東京拘置所から保釈されました。身柄の拘束は最初の逮捕から108日間に及んでいて、今後、ゴーン前会長がみずからの主張をどのように発信するのか注目されます。 ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から６日まで108日間にわたって身柄を拘束されていましたが、東京地方裁判所は５日、３回目の請求に対して保釈を認める決定を出し、保釈に反対する検察の準抗告も退けました。 そしてゴーン前会長は６日、保釈金10億円を納め、午後４時半ごろ、東京拘置所から保釈されました。 ゴーン前会長は反射材が付いた紺色の作業着姿で、顔を隠すように青い帽子を深々とかぶり大きなマスクをして拘置所から出てきました。 そして屋根に脚立を載せた軽ワゴン車で東京 千代田区にある弁護士の事務所に到着し、２時間ほど過ごしたあと、午後８時ごろ黒いワゴン車に

宅配便最大手のヤマト運輸が北海道向けにおせち料理を配送する際、本来、冷凍で運ぶところを誤って冷蔵で運搬し、1200個余りのおせち料理を届けられなかったことがわかりました。 福岡県を出発した際には「冷凍」で運ばれていましたが、今月27日に埼玉県内の中継拠点からヤマト運輸の大型トラックが北海道向けに運び出した際、積み荷の温度設定を誤って「冷蔵」にしてしまったということです。 おせちは30日、注文した客に届けられる予定でしたが、29日、トラックが北海道に到着した際、ヤマト運輸の従業員が温度設定の誤りに気づき、品質が劣化しているおそれがあることから配送を取りやめたということです。 販売した「久松」とヤマト運輸は共同で問い合わせ窓口を設けていて、注文した顧客にメールや電話で謝罪するとともに、今後、返金などの対応をとることにしています。 ヤマト運輸は「注文をいただいたお客様、関係者の皆様に深くおわびい

阪急阪神ホールディングスの株主総会が13日大阪市で開かれ、株主が、阪神電車に、巨人を連想させるオレンジ色が使われていると指摘したのに対し、会社側は、数年後に車両を新たに造る際、意見を参考にするという考えを示しました。 これに対して会社側は、今の特急や急行用の車両の色は、阪神・淡路大震災以降、明るい色として採用したと説明しました。 さらに会社側は、今の色について「評判が悪いようだ」としたうえで、「車両を新しく造る時期が数年後にはやってくるので、今回の意見を参考にしながら考えていきたい」と述べ、新たに車両を造る際に参考にする考えを示しました。 また株主が、阪神が優勝から遠ざかっていることを取り上げたのに対し、会社側は「タイガースに対する熱い思いを聞かせて頂いた。身にしみて今後のことを真剣に考えねばならないと決意を新たにしている。これからも選手・監督らを鼓舞していくので、応援をお願いします」と述

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。

日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め

沖縄県宜野湾市の保育園の屋根で、「ＵＳ」などと書かれた筒のようなものが見つかった問題で、１１日、沖縄防衛局は市に対して、「米軍機から落下したものではない」とするアメリカ軍の報告を説明しました。 これについて、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が１１日、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と面会し、アメリカ軍から受けた報告の内容について説明しました。それによりますと、見つかったのはヘリコプターの回転翼の損傷を察知する装置のカバーだということです。 そのうえで中嶋局長は、普天間基地に所属している機体のカバーは、すべて保管されていることが確認されていて、保育園で見つかったカバーは普天間基地のアメリカ軍機から落下したものではないと説明しました。 これに対して、佐喜真市長は「説明を聞いても信じがたい部分がある。市民に不安を与えたのは事実なので、不安が払拭（ふっしょく）されるよう引き続き事実関係を明らかにしてほしい」と

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

アメリカの大手航空機メーカーロッキード・マーティン社のＣＥＯは、トランプ次期大統領が価格が高すぎると批判しているアメリカ軍の最新鋭の戦闘機Ｆ３５について大幅に値下げする考えを明らかにしました。 これに対して、ロッキード社は、世界のほかの戦闘機と比べて高くはないことや、新世代の戦闘機で価格に見合う性能を持つことを説明し、値下げには慎重でしたが、トランプ氏は、１１日に行った記者会見でも「価格を引き下げもっとよい戦闘機にする。競争も必要だ」などと述べ、批判を繰り返しています。 こうした中、ロッキード社のマリリン・ヒューソンＣＥＯは１３日、ニューヨークでトランプ氏と会談しました。そして会談後、記者団に対して、「軍の能力を最大限引き出し価格を最も安く抑えることが必要だという認識を共有できすばらしい会談だった」と述べ、新たに契約するＦ３５を大幅に値下げするとともに、雇用を１８００人増やすことをトランプ

大手食品メーカーの「マルハニチロ」は、北海道釧路市の工場で製造したさんまのかば焼きの缶詰の一部から金属の破片が見つかったとして、この工場で製造した缶詰、およそ２７７９万個を回収すると発表しました。 この缶詰はグループ会社の「マルハニチロ北日本」の北海道釧路市の工場で製造されたもので、金属の破片は工場で使用している焼き網の一部とわかりました。 今のところ、食べてけがをしたといった被害情報は寄せられていないということですが、会社では、この工場の同じラインで製造した３種類の缶詰、およそ２７７９万個を回収することを決めました。 対象となるのは、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が傘下のコンビニやスーパーなどでプライベートブランドとして販売している「セブンプレミアム さんま蒲焼１００ｇ」のうち、賞味期限が２０１６年１１月１２日から２０１８年５月１４日までと、２０１９年６月１７日の商品、それ

元女優の高樹沙耶、本名、益戸育江容疑者（５３）が沖縄県内で大麻を隠し持っていたとして、２５日厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。

大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、２４日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜１０時に本社のビルを一斉に消灯しました。 東京・港区にある電通の本社ビルでは、１０時を前に社員が次々と退勤を記録するゲートを通り帰宅していました。そして、１０時になると４８階建ての本社ビルの照明が一斉に消えました。ビルの管理室で操作して各フロアの照明を消したということで、当面、全国の支社も含めて午後１０時から翌朝５時までは照明をつけないということです。 電通では、このほか労使協定で決めている残業時間の上限を来月１日以降、月７０時間から６５時間に引き下げるなどして、社員の労働時間を抑制していくことにしています。 電通広報部は、「社員の健康維持と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組みます」と話しています。

ネット通販大手、アマゾンが手がける電子書籍の読み放題サービスをめぐり、大手出版社が一方的に配信を停止されたとして抗議声明を発表した問題で、アマゾン側は１７日に開かれた新商品の説明会で、「顧客を第１にする会社の精神は変わらない」と述べるにとどまり、具体的な言及は避けました。 アマゾンは１７日、都内で新商品の説明会を開き、この問題が明らかになってから初めて担当者が公の場に姿を見せました。 この中で、アマゾンデバイスマーケティング本部の橘宏至本部長は、この問題の経緯について記者が質問したのに対し、「出版社とのやり取りはお答えする立場にはない」と述べ、具体的な言及を避けました。 そのうえで、「読み放題サービス以外で、電子書籍を購入して楽しんでもらえることには変わりはなく、顧客を第１にする会社の精神は変わらない」と述べました。

メールやＳＮＳなどで「ＯＫ」という単語をひらがなで「おけ」などと表現することがある１０代の若者が半数に上ることが文化庁の調査で分かりました。こうした表現は、いずれも入力ミスがきっかけで使われるようになったとみられ、専門家は「若者の間で入力ミスであろうと、とにかく早く返信したほうが仲間に信頼されるといった思いが強い。若者が常にせかされた社会で生きていることの表れだ」と分析しています。 このなかで、メールやＳＮＳなどで「ＯＫ」という単語をひらがなで「おけ」と、また、ＳＮＳに画像などを掲載する時などに使う「ＵＰ」という単語をひらがなとアルファベットが混じった「うｐ」（うぷ）と表現したことがあるか聞きました。すると、「使うことがある」と回答したのが、１０代が５０％ちょうど、２０代が３６．６％に上るなど、若者の間では日常的に使われていることがわかりました。 これらの表現は入力ミスがきっかけで使われる