あなたの思う福島はどんな福島ですか？――ニセ科学とデマの検証に向けて/林智裕 - SYNODOS
福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後
どこからがアウト？ 法律からみたPTA――憲法学者・木村草太さんに聞く/聞き手 / 大塚玲子 - SYNODOS
強制加入や非加入者へのいじめなど、「違法PTA」（違法行為をするPTA）の問題を指摘している、憲法学者の木村草太さんに、お話を聞かせてもらいました。PTA がやっていいことと、やっちゃいけないことって、どう判断すればいいのでしょうか？ ――PTAって、保護者を強制加入させることはできないんですか？ 団体に加入するっていうことは、ひとつの契約なんですね。契約が成立するのは「両当事者が合意をした場合」です。逆にいうと、両当事者が合意していなければ、契約は成立しないわけです。 したがって、PTA は保護者を強制的に会員にすることはできない、ということになります。 ――PTAは強制加入団体じゃないということですね？ 強制加入団体というのは、法律で「なにかをする条件として、なにかの団体への加入が義務づけられているもの」なんです。 たとえば、「弁護士として営業するためには、かならず弁護士会に入らなけれ
軽減税率は貧困対策に効果的なのか？ / 飯田泰之×荻上チキ | SYNODOS -シノドス-
2017年4月の消費税増税に向け、自民・公明党が協議を続ける「軽減税率」。生活必需品などの一部の消費税を8%に据え置き、国民の負担を軽減しようとする狙いがある。ヨーロッパなどの諸外国でも広く採用されており、新聞等のメディアの関心も高い。しかし、以前から公明党が主張してきた低所得者対策としての実質的な効果は期待できるのだろうか。軽減税率導入に伴う課題を踏まえ、これからの格差是正にはどんな取り組みが効果的なのか、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏が解説する。2015年9月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「『軽減税率』は本当に低所得層の負担を軽減するのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大
まちおこしがビジネスだって忘れてない！？/木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント - SYNODOS
まちおこしがビジネスだって忘れてない！？ 木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント 社会 #稼ぐまちが地方を変える#まちおこし 地域活性化業界の風雲児・木下斉氏による『稼ぐまちが地方を変える』（NHK出版）が上梓された。「地方再生」というけれど、本当に稼ぐようにはどうしたらいいの！？ 著者の木下氏と経済学者飯田泰之と語り合った。2015年6月11日、八重洲ブックセンターにておこなわれた「「経営」と「経済」から考える利益を生み出す地域ビジネスの極意とは？」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田 木下さんの新著大好評のようで何よりです。産業再生、または地域再生という中で、「稼がなければダメだ」と、みんな薄々は感づいているかもしれませんね。 木下 そうなんですよね。この本に特段、画期的な話を書いているわけではありません。あくまで当たり前の話、しかし、あえてみんなが触れてこな
東日本大震災、体育館避難所で起きたこと/佐藤一男 - SYNODOS
東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で
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