メディア・クエスター メディア・コンテンツ業界に関する発信（海外やビジネスモデルへの言及が多い） 連絡はqumaruin(あっと)gmail.comまで。 「ネットだけでは永続性がない、モノを持たねば」っていうのは、2000年ぐらいには一旦結論が出ている話だと私は思っています。 ・「モノを持たないネットメディアに勝ち目はない」瀧本哲史氏が語るメディア業界 瀧本哲史氏がネットメディアの弱点を徹底的に突いていった前回。 今回は稀有な成功例としてのドワンゴの「ニコニコ動画」と、質の高いコンテンツの創り方について語っていただきました。 話し手＝瀧本哲史氏(以下、瀧本と表記) 聞き手＝大熊将八(以下、大熊と表記) ニコニコ動画がうまくいった理由 大熊　ウェブだけでは独占を作れず苦しいという話がわかりました。しかし「ニコニコ動画」は、ウェブ発のコンテンツでここまでの規模に成長し、独自の立ち位置を築けて

宅配便大手の佐川急便（SGホールディングス）が、インターネット通信販売のアマゾンとの取引をやめた。 これまでアマゾンを利用すると、多くのケースで佐川急便かヤマトホールディングスから荷物が届いたが、同社が取引を打ち切ったため、ヤマトが事実上の独占状態になっているようだ。 配達個数増えても、収益増えない事業構造 宅配便業界にとって、アマゾンなどのネット通販はいまや一番の「お得意先」。経済産業省によると、国内のBtoC Eコマース市場規模は、2012年は全体で9.1兆円規模に達した。宅配便市場も、この10年間で28億個から34億個へと2割超も拡大。それをけん引しているのがネット通販だ。ただ、配送単価は下落している。 こうした状況に、佐川急便は収益改善を進めており、その一環がアマゾンとの取引打ち切りとされる。同社は「個別の取引のことはお話しできません」としているが、取引停止について、否定も肯定もし

典型的な勘違い記事を見ました。株買ったらレバレッジ感半端なさすぎワロタ―はてな匿名ダイアリです。 いいですか、上場企業において、株主様なんてのは、株主総会の時だけにお付き合いをしなければいけないだけの存在です。株主っつったって、別にうちの株式なんてマーケットで買ってるだけなんでしょ。我々社員だって持ち株会を通じて株主だけど、それで何か経営幹部にものが言えるとか、我々のために社員一同ががんばっているとか、そういう認識は全くございません。 では、会社は、だれのために働いているのか。答えは簡単です。 メインバンクと監督官庁のために働いているのです。 メインバンクは、会社の資金繰りから主要顧客から、すべての情報を把握し、それでうだうだと介入してきます。借金しないですむレベルの会社でもお金の融通とか海外の子会社や取引先とのお金のやり取りとかは、たいがい銀行を通じてやることになります。銀行は、うちの会

コンピュータ将棋について調べていると、頻繁に“大局観”という言葉を聞きます。 局面の評価において「この条件は有利、こちらの数字は不利、ここはどーのこーの」と細かく分析するのではなく、 全体として「だいたい　いい感じ」とか、「よくない雲行き」などと判断し、さらに「おそらくこっちの方向に向かえば、より良くなるだろう」と考える。 そういうざっくりした状況判断が“大局観”と呼ばれており、人間（プロ棋士）は大局観に基づいて手を選んでいます。 これも経営者と同じですよね。 彼らは市場や競合の動向、自社の力量や勢いをざっくり把握したうえで、「よし、ここで勝負だ」とか、「ちょっとヤバいから慎重に」と、考える。 「この数字が○ならこうする」といった細かい“機械的な”判断をしているわけではありません。 この大局観をコンピュータに持たせるのが難しい。 優れた大局観を持つには、判断に影響するすべての要素を抽出、数

三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声：FACTA onlineという記事を読みました。 感想：なんか違う 政商って、本来的な意味では、政策への関与を通じて、自分の会社の経営に都合がよい政策を実現する人たちのことを指す言葉だと思われます。近年批判を浴びた例では、次のような本に書かれているような事例です。 「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦 作者: 有森隆とグループK出版社/メーカー: 講談社発売日: 2006/12/21メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 27回この商品を含むブログ (15件) を見る この本の主張によれば、規制緩和をするたびに、その分野で自社グループの新しい会社を立ち上げて先行者利益を取りにかかるというような批判がされていますが、こういうのが政商というのです。三木谷氏の行動は、まあ医薬品のネット販売の規制緩和はちょっとそんな感じがしますが、他のことはむしろ楽

今日は、春の叙勲の日で、昼ごろ起きて新聞をつらつらと読んでいて思ったことを書きます。 勲章をもらう人ってのは、だいたいが政治家と官僚と大学教授ばかりが延々と並んでいるのですが、ときどき経営者が入ってきます。まあ、叙勲のために会長職に居座るとか業界団体の幹部に居座るとかという話がたくさんあって、それ自体が老害なんだろうというような批判もあるわけですが、それはさておき。 今日、勲章をもらった経営者がそうであるということを言いたいわけではないのですが、勲章をもらう年齢はだいたい70歳前後です。ということは、これらの経営者が、経営者に選抜される社内での功績をあげた時期は、だいたい1990年代前半であろうと思われます。このころに常務とか専務とかで功績を挙げ、1990年代後半から2000年代前半に大企業のトップに登りつめた人、あるいは90年代前半に部長職とかで、2010年代に入ってから経営トップになっ

育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）が、こんなふうに話題になっているようなので、ちょっと書いてみる。 安倍首相がすべての上場企業に対して女性を役員とするように求めたことで、今後、産業界で登用の動きが加速するとみられる。ただ、製造業を中心に「役員適齢期」の女性社員がいない企業も多く、難しい対応を迫られそうだ。 首相要請の女性役員登用に困惑する「男の職場」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ま、実際、「難しい対応を迫られる」会社は、いったい男女雇用機会均等法の施行以来、何をやってきたんでしょ？　という話ではあります。その辺を少し書いてみます。 そもそも、日本の総人口が少子高齢化で減り、労働力人口に至っては２０世紀末から減少傾向にある中で、日本の経済成長の一つの大きな制約条件になるのは、ト

【主張】技術流出　官民で阻止する態勢作れ - MSN産経ニュースとかという記事を読んで笑っちゃったので。 だいたい、何人かの技術者を引き抜いて、週末に働かせれば技術が盗めるとか、そう簡単な話だったら、小規模の日本の同業者がトップ企業の技術者の二番手三番手を引き抜いて、いきなりメジャーになれてますって。技術者を引き抜いて、新たな技術を作り出せる優秀な技術者には以前在籍していた日本の会社とは比べ物にならない厚遇をして、そうでない技術者はあっさり首を切って、そしてそういった優れた技術者がクリエイトした技術を生産に結び付ける基盤があって、それで初めて「技術流出」が可能になるわけです。そういった態勢を作ることができた韓国の経営者の手腕こそが問題なのだと思います。なんだか秘密保持契約とかそういう小手先の芸で技術流出を防げると思っているのはお気楽すぎると思います。 実際、私の周囲でも韓国にスカウトされて

先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや

出版業界の危機は、さまざまに語られているが、問題を整理して考える必要がある。まず、大手出版社と小規模出版社においては、危機の中身が違う。出版社と書店においても、危機の中身が違う。 大手出版社の危機は、雑誌広告の収入減という問題が大きい。70年代から80年代にかけて、日本の生産性が急激に向上し、海外輸出も順調でメーカー企業の収益があがって、国内の消費喚起のために大量の広告宣伝費が投入され、広告の受け皿としての雑誌が大量に創刊された。 しかし、その後の「失われた20年」の流れの中で、広告宣伝費は削減され続けた。これはテレビ局も同じだが、広告バブルの時代の収益に基づいて人件費などの組織構造を作ってしまったので、肝心の広告収入がアテにできなければ、対処の方法がないのである。 大きく変わる書店の役割 書店も大きな時代の流れに翻弄されている。地域に密着してきた書店は、大型チェーン店に淘汰され、大きく減

沖有人 不動産コンサルタント 1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、コンサルティング会社、不動産マーケティング会社を経て、1998年、アトラクターズ・ラボ（現スタイルアクト）を設立、代表取締役に就任。/ この著者の記事を見る

人の数だけ相続がある。日本人の年間死者数、150万人時代も近づく。そこへ増税の「網」がかかる。"普通の人"にも相続対策が必要な時代がやってくる。

前回のエントリでは、メカAG氏と消毒氏の非論理的な部分にたいして批判したわけだが、非論理的なことを非論理的に批判するなと、多くのひとにぼくのほうが批判されてしまった。おそらくコメントしてないひとでも、そう思ったひとは多かっただろう。ぼくはそのつもりはなかったが、現にそうとったひとが多かったことは、ぼくの文章能力の問題だ。率直にお詫びする。 とはいえ、ぼくは声なき読者に謝罪する気持ちはあっても、実際にぼくがきちんと反論していないなどと、書き込んだひとに対してはまったく謝るつもりはない。なぜなら事実はそうでないし、ネットで他人を批判する自由は逆に批判されかえすリスクとセットであるべきだと思うからだ。 fromdusktildawn氏はツイッター上でぼくの前回のエントリを以下のように批判した。 fromdusktildawn たとえ相手の論の大部分が非論理的だったとしても、わずかに残った論理的な

一昨日、堀江さんが収監された。とにかく本当にひどかった。 なんだ、あのモヒカン頭は。前日も飲んだくれた後の顔のむくれと相まって、どうみたって反省していない犯罪者にしかみえなかった。せっかく一部で評判をとりもどしつつあった堀江さんだったのに、世間の多くはやはりこいつは悪人という認識をあらためて刷り込んだに違いない。 そして隣につねにつきまとっていたひろゆきもつねにへらへら笑っていて、最悪の印象をあたえた。 およそ、人間がなにか行動をおこすとき、必ず動機と目的があるはずだ。ぼくが、先週末にブログを書いたのは堀江さんに同情していたから、彼の誤解を少しでもときたかったからだ。 昨日の彼らはいったいなんのためになにをしたかったのか？堀江さんはライブドアと同じく粉飾事件をおこしながら実刑判決をうけていない会社名がプリントしたTシャツを着ていたが、世間にアピールしたかったのであれば、むしろ逆効果だった。