年収200万円以下の若者世代へ「脱ニッポン」のススメ - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
8月24日、米国の格付け会社ムーディーズは、日本国債の格付けを上から3番目の「Aa2」から、中国などと同じ「Aa3」へ1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約9年3ヶ月ぶり。格下げの理由としては、震災と津波、福島第1原発事故が景気回復を大幅に遅らせたことを挙げたほか、頻繁に首相が交代する政治情勢の不安定さが財政改革を妨げていると指摘した。 震災後の国難にあっても政治家が権力闘争を繰り広げる日本には、もはや回復の芽はないのかもしれない。すでに年収200万円以下の“ワーキングプア”が1000万人もおり、その半数は20～30代。このままでは若者世代が貧しくなる一方だが、いったいどうすればいいのか。 経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、見通しが暗い20代の打開策として「脱ニッポン」を勧める。 「日本を捨てろとか、故郷をないがしろにしろとか言っているのではありません。日本だけに閉じ
ぱんだ とらんすれーたー : フランスの所得格差がヤバイ …でも日本はもっとヤバイ フランスの反応
ttp://fr.news.yahoo.com/pr%C3%A8s-dun-fran%C3%A7ais-sur-sept-sous-le-seuil-051825509.html パリ（ロイター通信） 2009年におけるリーマンショックに端を発した経済不況では、多くのフランス人が生活に直接影響を受け、特に貧しい人々に大きな打撃を与えたとの調査結果をフランス国立統計経済研究所が今週火曜日に発表した。 貧困ラインは平均的な生活水準の60%未満となっており、2011年度で言えば月々の所得が約10万5千円以下の人々という事になる（これは毎月の最低賃金の71%ほどである）。 また、この貧困層は2008年度から33万7000人増加し、現在では820万人の国民が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。フランスの場合、2010年度の人口が約6,278万人である事から、人口の1割以上が最低ライン以下の生活
Geek Brain 億万長者が全世界でかなりの増加 日本は174万人で2位
1：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/08/30(火) 07:17:46.05 ID:nm/jpnPm0● 第二の金融危機が起こる---。ギリシャ財政破綻によるEU経済への悪影響、米国経済の長期低迷などから悲観的な予測をする経済専門家も多い。だが、それはあくまで一般人の住む世界の話。お金持ちが住む世界は、いま黄金期を迎えているようだ。 「億万長者」を定義した経済用語がある。＂high net worth individuals(=HNWIs)＂という言葉だ。自宅の不動産を除いても100万ドル(約8000万円)以上の純資産を持つ人々を指す。この富裕層の総人口は2010年の統計で、なんと世界に約1090万人。その総資産は約42兆7000億ドルにも達し、これは日本の2010年度国家予算(92兆2992億円)の約37倍だ。この記録は過去最高だった2007年の水準を上回ったことを示す。
asahi.com（朝日新聞社）：富裕層の申告漏れ、年２５１３件 低金利嫌い資金海外へ - 社会
不動産や有価証券の大口所有者らの「富裕層」が国税当局の税務調査を受け、昨年６月までの１年間で計２５１３件（総額約３７４億円）の申告漏れを指摘された。外国の債券や投資ファンドなど海外で得た利益が多いとみられ、国内の景気低迷や低金利を嫌って富裕層が資金を国外に投じていることが背景にあるという。いったん資金が海外に流出すると「追跡」が難しく、国税当局は専門官を配置して目を光らせている。 「海外の銀行口座に多額のカネを移している」。大阪国税局は２００９年度、兵庫県内の会社役員の男性に関する情報をつかみ、預金通帳などを調査。資金の流れをたどると、外国の投資ファンドからの配当や海外銀行に預け入れた資金の利息など約３億５千万円（３年分）を申告していなかったことが分かり、約１億４千万円を追徴課税した。 また、奈良県内の不動産業者の男性は外国の政府や企業が発行する「外国債券」を国内で購入。その後に、海外
中小企業労働問題はどこへ行った？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。 これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。 もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側についてもおかしなことではありません。重要なことは、学生が「統計的差別」に陥ることなくより完全情報に近い状態で選択しうるような労働市場メカニズムの確立であり、それは商業主義的な就活産業などに任せて
このままでは低所得者層は不相応な負担を強いられ続けられそう - Transnational History
民主党、自民党がそろって消費税増税を言い出しているようです。最近はニュース番組はあまり見ていないんだけど、id:kojitakenさんのblogなどを読んでいると、マスコミも勝手に「財政再建のために消費税増税を」なんて先走った主張を繰り返しているようです。こないだ、たまたま見た番組でも「消費税を何パーセントまで上げればいいのか」なんてことをやってたなぁ。 これはさすがに順番がめちゃくちゃではないかと… いや、そんなことは「高校無償化」や「子ども手当」導入のときにも思ったのだが*1、なぜ政府は、所得税の累進性を再強化するなど、所得再分配を並行して先にやろうとしないんでしょうか。このまま安易に消費税が増税されることになれば、低所得者層はさらに不相応な負担を強いられ続けられることになってしまいます。 ■消費税の逆進性と所得課税の非累進性 - 紙屋研究所 http://d.hatena.ne.jp
なぜ大金持ちや大成功した人達が時に社会主義者になるのか？ : 金融日記
一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 なので、鳩山由紀夫前首相のような超金持ちが社会主義者だったりすると、ひとつのパラドックスのように感じられます。 また、昔は資本主義経済の申し子のようだった勝間和代女史も、自己啓発の指導者として大成功すると、とたんに社会主義的になってきて、高額所得者の所得税は昔の７０％ぐらいにしないと格差が広がってしまうなどとおかしなことをいいはじめました。 自身が高額所得者の勝間女史がこのようなことをいいだすのは、やはり何か矛盾しているように思えます。 別の例をあげると、かつては自由市場経済による競争政策を徹底しようとしていた中谷巌氏なども、一橋大学の名誉教授になったり、大手シンクタンクの理事長に就任すると、い
私達は「ブラック企業」とどう向き合えば良いのだろう - 煩悩是道場
ブラック企業が業績いいのはあたりまえだろルール違反なんだからブラック企業をよろこんで利用しているお前らこそ最悪の搾取者を読んで。まあ、タイトルで言い切った感がありはするのですけれど。 ◆ブラック企業で「働く自由」は存在しないか特定の企業名を出すのは気が引けるのだけれど個人的には餃子の王将がやっているような「研修」は「奴隷」を作り出す為の装置以外の何者でもないので賛同する事は出来ないのですけれど、それはそれとしてブラック企業で「働く自由」は存在するのかしないのかが疑問です。 人格を否定し、人間を組織に従順な労働マシーンにする。そこには人権も法律もない。問題意識が無いからマスコミの取材も受けるし、マスコミも問題意識が無いから平気でそういう企業を取り上げもてはやす。するとどうなるか。自分で判断する力を失った人は組織全体が間違った方向に行ってても気付かず、ときに自らの意思に関わらず（いやもう意思な
リッチ層が住んでいるのは「江ノ島電鉄線」、逆に資産を減らしたのは？
リッチ層が最も多く住んでいるのは、どこの沿線なのだろうか。三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の主要私鉄で見てみると、「江ノ島電鉄線」（年間所得800万円）がトップであることが、野村総合研究所の調査で明らかになった。次いで「阪急甲陽線」（789万円）、「京王井の頭線」（772万円）、「東急東横線」（759万円）、「東急こどもの国線」（759万円）と続いた。 「江ノ島電鉄線」「阪急甲陽線」「京王井の頭線」ともに、高級住宅街を中心にごく短い営業区間の路線であることが共通している。また東急沿線が上位に並んだ背景には、「所得水準の高い現役世代が多いこと。沿線ブランドが周辺物件の不動産相場を押し上げ、高所得者が多く集まっているのではないか」（伊藤慶史副主任コンサルタント）と見ている。 世帯当たりの金融資産（不動産は含まない）ランキングを見てみると、「京王井の頭線」（4576万円）がトップ。次いで「東
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