■編集元：ニュース速報板より「記者「今、何が必要？」　被災者「休息が必要なのにあなた方が邪魔をしている」　記者「ぐぬぬ」」 1 名無しさん＠涙目です。(北海道) :2011/04/16(土) 08:33:42.23 ID:U76gLMvW0● ?2BP 宮城・東松島市の避難所近くで、航空自衛隊松島基地の隊員が炊き出しを行なっていた。 「すいませーん、こちらに並んでください！」 声を張り上げていたのは、隊員ではなく、東京からやってきた民放キー局のカメラクルーだった。 並ぶ必要もないのにわざわざ一列に集めて、「画作り」をしていたのだ。 震災から1か月が過ぎ、被災地は一刻も早く日常生活を取り戻そうと動き始めている。 そんな中、一部取材陣の振る舞いが被災者の反感を買っている。 津波で壊滅的な被害を受けた仙台市若林区の避難所となっている中学校の校門には、3月末頃に〈報道関係の方は立ち

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく

2011年01月06日 23:48 カテゴリネット主張 阿久根市はインターネット「ネタサイト」の見世物小屋か！？ Posted by taitiro Tweet 最近インターネット上でこのようなブログが話題です。 写真で見る阿久根市の現状ー独裁政治の悲劇ー このブログは、つい先日リコールが成立した鹿児島県阿久根市の竹原市長について、彼が始めた政策の一つである「壁画制作」の実態を写真で紹介することにより、竹原市政の酷さを告発する、そういうサイトです。 このサイトは確かにある主義、明確に言うなら「反竹原市長」という視点から作られたものです。そんなことはブログのタイトルを読んだだけで一目瞭然でしょう。しかしそれを差し引いたとしても、このブログの写真、そしてその説明を読めば、竹原市長のやっていることが如何にグロテスクなことであるか、見た人には明確に伝わります。 ところで、このブログが人気を博した後

ようやく日本の政治もここまで来たか。一種の感慨を禁じえない。与党と野党第１党が「消費税１０％」を掲げて選挙に臨む。あの小泉純一郎元首相ですらそんなことはできなかった。「消費税はノー」という三つの議論に疑義を呈し、一つの提言をしたい。 まずは、「増税反対」論である。この問題を考える上で大切なのは、簡単な算数と普通の道徳だと思う。 ９２（歳出）－３７（税収）＝４４（国債）＋１１（埋蔵金） これが１０年度予算一般歳出の内訳（単位は兆円）だ。われわれの国家予算は、自らの稼ぎ（税収）が少ない割にはどうみても支出が多すぎる。稼ぎ以上の額の借金（国債）と、一過性の臨時収入（埋蔵金）に過度に依存している。 こんなことばかり続けたおかげで国、地方の借金総額は８６０兆円に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）約５００兆円で割ると、１．８倍だ。先進各国の中では突出、ギリシャの１．１５倍さえ上回る。 ◇増税でなく適税 ど

宮崎の口蹄疫があまり報道されない件について 宮崎県における口蹄疫の疑い事例の17例目について http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100503_4.html 割とヤバい感じですね。口蹄疫について知らない人はググってください。 まず整理。 1. 今回の口蹄疫は日本だけでなく東アジアで広く流行してる 2. 口蹄疫の国内での流行に先立ち、韓国産の豚肉(口蹄疫の発生により禁輸だった)の輸入が解禁された。 3. 民主党内の事情だかなんだか知らないが、対応がどうしようもなく遅れている 4. 過去国内で口蹄疫で大規模な被害が出たことはないが、現状もう大規模と呼べる被害(直接感染が確認されたのは 20 頭に満たないが、巻き添えを食って殺される数は膨大で、もう埋める場所が無くなってきたとかそういうレベル)が出ている んで、この件ですが、テレ

鳩山由紀夫首相がワシントンでオバマ米大統領と非公式に会談した。 核安全保障サミットの夕食会の会場でわずか１０分という異例の形である。 首相は、米軍普天間飛行場の移転問題について「５月末までに決着させる」との意向を伝え、オバマ氏に協力を要請したという。 これにオバマ氏がどう答えたか、首相は発言内容の紹介を避けた。 日本側は公式会談を求めたのに米側が拒んだ。懸案の普天間で前進が望めないと判断したからとされる。 だが日本国民は普天間問題に関するオバマ氏の見解をじっくり聴いたことがない。昨年１１月の来日時に現行案での早期決着を期待すると耳にしたのみである。いまは何を考えているのか。ぜひ聴きたいところだ。 この問題で、首相は可能な限り県外移転を追求する腹を固めたように見える。それが沖縄県民の思いだ。方向性は理解できる。 しかし進め方には問題がある。移転候補地として名前が挙がった鹿児島県の徳之島や沖縄

夕食会を前にオバマ米大統領（左）に迎えられる鳩山由紀夫首相＝１２日、ワシントン、代表撮影 　――大統領の発言は差し控えたいということだったが、感触としてはいかがだったか。 　「感触も申し上げられません。えへ。言葉を全部読まれますから。感触として当然５月末までにそれぞれの立場がありますから、その立場の中で、私どもが移設先をしっかり決めていくということに対しては、当然のことながら、大統領は大統領の立場で関心を持ってみていただけると思っております」 　――５月までに決着という意味は、日米両政府で合意したいということか、日本政府案を提示するという意味なのか。 　「決着というのは当然、アメリカ側と接触しないと決着ということになりません」 　（秘書官「よろしいですか。あと１問でお願いします」） 　――移設案について一部を県外に出したいとか、具体的な内容については説明したか。徳之島の件とか、（キャンプ・

埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。　報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。　報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。　背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が