■0329■ - 550 miles to the Future
昨日３月28日、「フィギュア趣味は、犯罪ではありません。」（■）署名を、東京都港区の愛宕警察署に届けてきました。 1,215人分の名前と郵便番号を印刷した名簿、コメントを印刷したもののニ通を「愛宕警察署御中 抗議署名」と書いた封筒に入れ、受付で「こういう意図の署名を集めたので、受け取っていただきたいのですが」と説明しました。「名刺かなにかお持ちですか？」というので、名刺を渡しました。 僕は受付で追い返されると思ったのですが、「ちょっとお待ちください」とソファに座るように言われ、数分後、まだ20代ぐらいの若い署員が受付に現れました。 ■ その署員の方に、５階にある小さな部屋へ通されました。ドアは開けっ放しなので、抑圧的な雰囲気ではありません。 その署員の方に所属を聞くと、「生活安全課」とのこと（仮にAさんと呼びます）。Aさんは、事件の担当者ではありません。というか、どういう事件なのか知らない
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豆知識：警察は、キャリアのプリインアプリで特定した位置情報を犯罪捜査に利用している？ - すまほん!!
大阪府警が裁判所の令状なしに、窃盗事件の容疑者の車にGPSを装着して監視していた裁判で、大阪地裁はプライバシーの侵害であり、違法であるとの判決を下しました。 GPS捜査は刑事訴訟法に規定がなく、警察庁は2006年に定めた内規に基づいて捜査していました。司法判断は今回が初となります。 GPSといえば、私達の普段利用している携帯電話・スマートフォンにもGPSが内蔵されていますね。GPSの情報は端末内部に蓄積されるデータのはずですが、これも警察に利用される場合があることをご存知でしょうか。 2年前の記事ではありますが、セキュリティ研究科の高木浩光氏は、警察が裁判官の令状をもとに、電気通信事業の範疇である「基地局の位置情報」ではなく、「キャリアのプリインストールアプリ」でユーザーの位置情報を特定、捜査に利用している可能性があると伝えました。 2006年の総務省令改正で緊急通報位置通知システムが義務
携帯キャリアのプリインストールする位置情報アプリが「不正指令電磁的記録」で違法となる可能性 - すまほん!!
セキュリティ研究科の高木浩光氏が、ブログの最新のエントリーを更新、総務省のガイドライン改正により認められる「GPS捜査」により、移動体通信事業者と警察が法律に触れるおそれがあることを指摘しています。 これまでの「GPS捜査」についてのまとめ 遭難者を正確に早期発見するため、携帯電話の緊急通報時にGPS情報を遠隔送信できる仕組みが2007年に作られました。警察は、この仕組みを犯罪捜査にも流用しようと考えたのです。 GPSの測位情報を使った警察による捜査について、刑事訴訟法の中には規定が存在していません。このため、携帯電話・スマートフォンに内蔵したGPSを、警察が捜査に活用できるのかどうか、総務省が2011年、個人情報保護ガイドラインを改正することによって定めることになりました。 しかしユーザーの所有する端末内に蓄積されたデータを、勝手に抜き出して捜査するのはプライバシーの侵害となるとの指摘が
メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権”｜日刊ゲンダイDIGITAL
１日から、道路交通法が改正され、自転車の交通ルールが大きく変わった。信号無視、酒酔い運転、スマホの“ながら運転”など１４項目が「危険運転」に指定され、１４歳以上の運転者が、３年間に２回以上、「危険運転」で摘発されると、３時間で５７００円の講習の受講を命じられる。受講しないと、５…
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