東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
南海トラフの巨大地震による津波に備えるため、和歌山県の港で国が建設を進めている「浮上式防波堤」で、防波堤が浮上しないおそれがあることが分かりました。 国土交通省は、今年度末までに計画を見直すことにしています。 「浮上式防波堤」は、東日本大震災を教訓に、国土交通省近畿地方整備局が和歌山県海南市の和歌山下津港で、おととしの10月から建設を進めています。 防波堤は「鋼管」と呼ばれる金属製のパイプを直線に並べたもので、ふだんは深さ13メートルの海底に埋め込まれていて、津波が押し寄せると空気の力で海上7.5メートルまで浮上するという仕組みです。 去年3月、浮上実験が行われ、作動することが確認され、現在も整備が続けられています。 一方、おととし8月、国の想定が設計段階と変わり、津波の高さが6.7メートルから8メートルに、地震の揺れが震度6弱から震度7になったため、近畿地方整備局が専門家の委員会で検討し
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