神宮外苑｢再開発｣は行き過ぎた資本主義の暴走か
「3.5％の人が本気になれば、社会は変えることができる」 そう話すのは、8月に『コモンの「自治」論』（集英社）を上梓した東京大学大学院の斎藤幸平准教授（経済思想が専門）だ。斎藤氏は、東京・明治神宮外苑の再開発に異を唱え、東京都の認可取り消しや事業の執行停止を求める裁判の原告団にも名を連ねている。（インタビュー記事：斎藤幸平｢企業に商品化される神宮外苑｣の大問題） 「3.5％」というのは、アメリカ・ハーバード大学の政治学者のエリカ・チェノウェスらの理論で、「人口の3.5％を動員して成功しなかった運動はない」という研究のことだ。東京都の人口は1400万人。3.5％の49万人が「本気」になれば、都政を動かすこともできるかもしれない。 三井不動産や明治神宮などの事業者が進める神宮外苑の再開発計画では、現・秩父宮ラグビー場と神宮球場の場所を入れ替えて新しいホテル付きの野球場、屋根付きラグビー場を建設
理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌
国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ
四季報を読破してわかった｢大化け銘柄｣の新法則
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｢物語という共感装置｣がもたらすダークサイド
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意外？コロナ禍で｢PDF｣の関心急増した納得の訳
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日本人の給料がどうにも上がらない決定的な理由
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京都を襲う｢大借金･人口減･観光壊滅｣の三重苦
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プライドを持たない｢タモリ思考｣が必要な理由
タモリのイメージは世代によってまったく違う。1970年後半～1980年代における”アングラ時代”の彼を想像する方もいれば、'82年〜'14年まで8054回にわたって出演した『森田一義アワー 笑っていいとも！』（フジテレビ系）でサングラスをつけている司会者、と思う方もいるだろう。いくつもの顔を持つ背景には「今」と「普通」を楽しむ彼の”禅的”な考えがある。ぜひとも、タモリの魅力について語らせてほしい。 “私”を消してすべてを許す力 タモリという男は不思議だ。日本全国のほとんどが彼の存在を知っている。しかし「タモリがどんな人か」をつかめている人は少ないだろう。例えば、彼は小学3年生のころに、けがをして右目を失明している。この重大な事実はあまり知られていない。 また、タモリは肩書きの付けようがない。いわゆる”ゆとり世代”だった少年期の私にとって、タモリといえば「お昼にサングラスをかけている、あやし
引きこもりの彼が精神病院で受けた辱めの驚愕
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東大生の常識｢そりゃ頭良くなるよ｣という習慣
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小説家が明かす｢一文が長すぎる文章｣の問題点
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エアコンだけで2兆稼ぐ､ダイキンの凄み | ダイキン工業 空気で答えを出す会社 | 東洋経済オンライン
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20年間｢デパス｣を飲み続ける彼女の切実な事情
※本来複数の製薬企業から同一成分の薬が発売されている際の表記では、成分名のエチゾラムを使うのが一般的である。しかし、服用患者も含め世間一般では簡単に覚えやすい「デパス」でその名が広く知られていることが多い。このため以後はエチゾラムではなく「デパス（エチゾラム）」と表記することをあらかじめお断りしておく。 依存患者に接触 デパス（エチゾラム）を服用し、依存にまで至った患者はどのようになるのか？ 調査報道チームは今回、さまざまなルートを使って服用患者に接しようとしたものの、当初はなかなかうまくいかなかった。連載第1回「合法的な薬物依存｢デパス｣の何とも複雑な事情」（2019年11月29日配信）で国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏が指摘していたように常用量依存は実態が見えず、服用患者には必ずしも「依存」との自覚があるわけではない。 また、精神疾患領域に精通
合法的な薬物依存｢デパス｣の何とも複雑な事情
もっとも薬物依存と呼ばれるものの中で、覚せい剤、大麻、コカイン、ヘロインなどに代表される違法薬物は、田代まさしのようなケースはあるにしても比較的使用者が離脱しやすいとの指摘も少なくない。こうした違法薬物は使用そのものだけではなく、製造、所持、輸出入、譲渡、譲受のすべてが違法であるため、この一連の流通ルートがつねに取り締まりで脆弱化される恐れが高いからだ。 ここで厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金による「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査（研究分担者：松本俊彦・国立精神神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長）」という研究報告書を例示する。これは全国の入院機能を持つ精神科の医療施設を対象に薬物を乱用して急性中毒や依存、精神障害などの治療を受けた患者の実態をまとめたものである。 1987年から隔年で行われてきた同調査の最新版である2018年版は246施設から2
マイナンバー｢25％還元｣は大化けするか
来年度予算編成と新たな大型経済対策の議論が進む中、2020年9月以降に、マイナンバーカードを持つ人に25％のポイント還元を行うことが検討されている。 予算規模は2500億円という。2020年の東京オリンピック後に景気の落ち込みが心配されることから、その対策として今年10月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業を継続するかどうか、その検討の中で出てきた案である。ポイント還元事業は2020年6月に終わることになっている。 キャッシュレス決済するとマイナポイントを付与 ポイント還元事業を単純に延長するのではなく、利用が低迷するマイナンバーカードの普及も狙い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が浮上した。カードを持っている人が、キャッシュレス決済を用いて一定額を前払いなどすると、国が「マイナポイント」を付与する形でポイント還元を行う。 マイナポイントとは、マイナンバーカードにひもづけ
ヤマト｢アマゾンの仕事が戻らない｣誤算の真因
失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業
韓国の若者7人が語る｢日本への正直な気持ち｣
日本から最も近い「外国」は韓国です。私は今年の3月末に調査目的でソウルを訪れましたが、いま韓国は、日本の若者、とくに10〜20代女性の多くにとってファッション、コスメ、グルメ、音楽といった分野で流行の先端を行く国である、と言えます。 一方、韓国の若者たちはどんなトレンドの中で生きているのでしょうか。高校生を中心とした男女7人に集まってもらい、彼らの意識・生活価値観を探ってきました。彼らが直面している社会問題や現政権に対する気分、対日感情、身の回りの流行や恋愛事情から、現在の韓国社会のリアルと実態が浮かび上がってきます。 日韓関係は緊迫した状況が続いていますが、その一方で、日本の若者も韓国の若者もお互いに切っても切れない関係になりつつある様子が明確に見えてきます。（座談会は3月に実施したものです） 日本の韓流ブームに対する韓国の若者の反応は 原田：今日は韓国の若者、とくに皆さんのような高校生
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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日本人はなぜ｢論理思考が壊滅的に苦手｣なのか
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