「ワクチンは怖い」と子供の予防接種をためらう親がいる。小児科専門医として『小児科医ママとパパのやさしい予防接種BOOK』（内外出版社）を書いた森戸やすみ氏と宮原篤氏は、「ワクチンのある感染症のほとんどには治療法がない。接種するリスクより、接種しないリスクのほうが高いことに気づいてほしい」と警鐘を鳴らす――。 「ワクチンは怖い」と話す親たち ――今、予防接種の本を書かれたのは、なぜでしょうか？ 【森戸】以前から診察室で「ワクチンは怖いので接種していないのですが……」とか「家族がワクチンの接種に反対しているので中止しようかと……」というような相談を受けていて、危機感を持っていました。どこからそういう情報がくるかというと、不正確な書籍やSNSですね。予防接種に関しての一般書には、医学的に不正確な「反ワクチン本」が多くて、普通の小児科医が正確でわかりやすい本を出したらいいのではないかと思いました。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jul. 26, 2019, 05:15 AM ビジネス 55,131 中国IT大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOの名前で、2019年卒新入社員の年俸について記載された社内メールが流出し、中国で大きな話題となっている。ファーウェイは元々、高年収で知られるが、今回のメールでは最も優秀な8人のために、最高額で201万元（約3200万円）の年棒が用意されていることが明らかになったからだ。 ファーウェイやリストに掲載された学生たちは否定するコメントは出しておらず、中国メディアは本物だと結論付けている。

「お互いにPayPay残高を送りあうと約束したが、実際には、送り返さないという事例が確認されている」として、PayPayが7月9日、見知らぬ人との残高送り合いを控えるよう、注意を呼び掛けた。 「お互いにPayPay残高を送りあうと約束したが、実際には、送り返さないという事例が確認されている」として、PayPayが7月9日、見知らぬ人との残高送り合いを控えるよう、注意を呼び掛けた。 PayPayは8日から、ユーザー同士で残高を送り合うことで、ボーナスの電子マネーがもらえるキャンペーンを展開。これに便乗し、「送金してもらった額と同じ額を必ず返金するので、一緒にキャンペーンに参加してボーナスを稼ごう」とSNSなどで呼び掛け、送金を受けた後、返金しない――という“持ち逃げ”が多発しているようだ。 PayPayが8日から始めた送金キャンペーンは、100円分以上送金すると必ずボーナスが付与される「送る

元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。

開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、

塚田一郎国土交通副大臣は3日の衆院厚生労働委員会で、撤回に追い込まれた発言をした理由について「大勢が集まる会だったので、我を忘れて誤った発言をした」と釈明した。

輩原 @ryo_haibala @thgc_Mtd_h 【運行情報】 中央・総武線（各駅停車）は人身事故の影響で秋葉原〜新宿駅間で運転を見合わせております。 運転再開は…… 2019-03-24 12:20:49

気合いを入れて面接に臨んだものの、ほどなくしてお祈りメール――「今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます」などと締めることでおなじみの不採用通知が、極めて事務的に届けられる。そんなことが何度も続くと、まるで自分の存在を全否定されたかのような、暗澹たる気持ちを抱く人もいることでしょう。 でも、悲観する必要はまったくありません。なぜなら「面接」という営み自体が、多分に問題をはらんでいるから。多くの日本企業で行われている採用時の面接は、精度も妥当性も低い、穴だらけのシステムだからです。そんなもので、あなたの価値や可能性がまともに測れるわけがありません。 少し整理しながら説明しましょう。まず「面接」と一言で言っても、スタイルは大きく2つに分けられます。「構造化面接」と「フリートーク面接」です。私が本稿でその問題点や対策を述べていくのは、後者のフリートーク面接になります。ちなみに構造化面接とは、入社希

「王子様」と名付けられた、山梨県在住の高校3年の赤池肇（はじめ）さん（18）。3月5日に甲府家庭裁判所に改名を申し立てたところ、変更が認められ、名前が変わったばかりだ。 奇抜で珍しい「キラキラネーム」に悩んできた赤池さん。ツイッターで「名前変更の許可が下りましたァー！！！！！！！！」と改名を公表すると、13万RTされ、大反響を呼んだ。 ハァァーイ！！！！！ 名前変更の許可が下りましたァー！！！！！！！！ pic.twitter.com/jusyxdSHtQ — あかいけ (@akaike_hardtype) 2019年3月7日 赤池さんは子どもに名前をつける時、「お爺さんやお婆さんになってもずっと同じ名前であることをよく考えて欲しい」と話す。 「小さい頃は可愛いかもしれないけど、大人になってからも同じ名前だと悲惨。名前はずっとついて回るものです」。 ●友人からのあだ名は「王子」 自分の名前

日本出版取次協会は、中国地方と九州地方で４月１日以降、雑誌や書籍の店頭発売日が遅くなると発表した。本の輸送会社から、人手不足によりトラック運転手の長時間労働が常態化しており、法令違反の状態にある現状を改善したいと要請を受けたためだという。 輸送に時間のかかる地方では今も首都圏とは発売日が異なっており、書籍と雑誌ともに基本的に中国地方は１日遅れ、九州地方は２日遅れ。４月以降はそれぞれの地域で書籍の発売日がさらに１日遅くなる。中国地方ではほとんどの雑誌も同じくさらに１日遅れとなるほか、九州地方ではニュースを扱う総合週刊誌などが１日遅れる見込みだ。 北海道や沖縄は、トラックではなく鉄道や船による輸送が中心のため、変更はないという。出版流通関係者は「トラック業界で法令順守の動きが強まるなか、現状の発売日の維持が難しい地域はほかにも出てくるかもしれない」と話す。電子書籍の普及も進んでおり、発売日の遅

北朝鮮で10日、国会にあたる最高人民会議の代議員選挙が実施された。投票率は99.99%で、687人が当選した。同選挙は5年に1度行なわれ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が最高指導者になってからは2回目。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、最高人民会議の代議員選挙の結果を報じた。投票率は99.99%（海外に居住するなど選挙に参加できなかった有権者を除く）で、687人が当選。賛成票は100％だったという。

群馬県特産の「こんにゃく」について製造業者の団体がアンケート調査を行ったところ、多くの消費者が特有のにおいに抵抗を感じていることがわかりました。製造業者の団体は、においを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 団体では消費者のニーズを把握しようとインターネットで初めてアンケート調査を実施し、520人から回答を得ました。 それによりますとこんにゃくの改善点を複数回答で尋ねたところ、「においが苦手」など、特有のにおいに抵抗を感じている回答が70件と最も多く寄せられました。 においの主な原因はこんにゃくを固めるために使う消石灰で、量を減らすと賞味期限が短くなる課題があるということで、団体はにおいを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 全国こんにゃく協同組合連合会の市川豊行理事長は、「強い危機感がある。消費者のニーズに応えるため少しでもにおいを減らす努

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

「ADHDだから転職・就職できない」と考えている人は、少なくありません。たしかにADHDの症状がある場合、就ける仕事先は限られてくるでしょう。高いコミュニケーション能力を求められるような職種は、ADHDの人にとっては厳しいかもしれません。 しかし、それはADHDだから転職できない、職に就けないということではありません。自分の特性に合った仕事を見つけることによって、無事転職を果たし、長く働き続けている人もいます。では、ADHDの人が転職・就職を成功させるためには、いったいどのような方法をとったらよいのでしょうか？ ADHDには、「不注意」「多動性」「衝動性」の3つの症状がある ADHDは「注意欠陥多動性障害」と言われる発達障害のひとつです。ADHDには、下記の3つの症状があります。 不注意 「集中力がない」「仕事でうっかりミスをする」「気が散りやすい」「忘れ物が多い」「時間管理ができない」と

「翁長知事は選挙において中国の支援を受けていることが確定だった…といわれている」 みたいな内容のツイートをした沼津市の市議会議員がいらっしゃるようで。 どういうことなのか、ちょっと調べてみました。 問題になっているツイートはコチラ。静岡県沼津市の市議会議員 小澤 隆（りゅう）氏のつぶやき。 なるほど。 このツイートに少なくとも現時点で350人近い方が「いいね」を付けているところを見ると、それなりに支持されている主張ということでしょうか。 文字に起こしてみます。 翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし、前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている。 それでも亡くなったことを喜ぶかのように平気で発信する人がいるのは悲しくなる。 ひとりの人間として精一杯生きたではないか。なぜ区別して考えぬのか。 https://twitter.com/llllnu

６月に発表された平成30年版科学技術白書は日本の科学研究が近年失速、世界で存在感が無くなりつつあると悲痛なのでした。それから１カ月、マスメディアから格別に見向きもされず、忘れ去られようとしています。取り返しがつかないほど科学力を低下させた元凶は2004年の国立大学法人化を始めとした政府の科学技術政策にあります。科学技術白書が政策の欠陥を封印して、現象としてだけ科学力失速を嘆くのですから、基礎知識を持たない「科学記者」はおざなりに報じるしかなくて当たり前ですが、白書も触れざるを得なかった2017年の英ネイチャー３月特集の日本失速指摘を読めばはっきり書いてあります。 2017年４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」で引用したネイチャー日本語プレスリリース記述を再掲しましょう。 世界の《全論文数が2005年から2015年にかけて約80％増加しているにもかかわらず、日本から

「雇用を、国境を、富を、夢を取り戻す」──聞き覚えのある「取り戻す」というフレーズが連呼された、ドナルド・トランプの大統領就任式。マンハッタンではロバート・デニーロらが呼びかけ人となった反トランプ集会が開かれ、世界中で100万人にもおよぶ大規模なデモがおこなわれるというが、当のトランプは演説で「貿易、税制、移民、外交に関するあらゆる決定は、米国の労働者や家族の利益になるようにする」「国境を守る」と述べるなど、自国優先のために多様性を否定するような、排斥感情が滲み出るものだった。 このまま世界は不寛容な空気に覆われてしまうのか……そんな不安を多くの人びとが危惧するなか、トランプの就任式に出席して小躍りしていたのは、自民党の片山さつき政調会長代理だ。 “出たがり”の片山はここぞとばかりに大はしゃぎし、さっそくツイッターで就任式を実況中継。渡米前もトランプのことを「強い大統領だ」などと評価してい

2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。トランプ新政権のキーパーソンとなる人物たちの徹底解説から、トランプ氏の掲げる多様な政策の詳細分析、さらにはトランプ新大統領が日本や中国やアジア、欧州、ロシアとの関係をどのように変えようとしているのか。2人のピュリツァー賞受賞ジャーナリストによるトランプ氏の半生解明から、彼が愛した3人の女たち、5人の子供たちの素顔、語られなかった不思議な髪形の秘密まで──。日経ビジネスが、総力を挙げてトランプ新大統領を360度解剖した「トランプ解体新書」が発売されました。今回のインタビューは「トランプ解体新書」にも収録したものです。本書もぜひ手に取ってご覧ください。 「トランプ本」が出版ラッシュとなっている。中でも注目すべきなのは、あるピュリツァー賞受賞ジャーナリストが手がけた書籍だ。米ワシントン・ポスト紙のシニアエディターであるマーク・フィッ

違法残業事件が電通から三菱電機へ波及した。安倍政権は「働き方改革」に一段と強い姿勢を見せる。企業は自社が「次の現場」になることに戦々恐々だ。 いまや「モーレツ社員」的文化は企業にとって深刻なイメージダウンにつながりかねない。記録的な人手不足の中、いったんブラック企業のレッテルが貼られれば就職活動の学生たちから敬遠され、のちのちまで採用活動に影響が及ぶ。 経済界は軒並み改革に賛同の姿勢を見せている。財界の新年祝賀会。「根性で働く時代ではない」（サントリーホールディングスの新浪剛史社長）など、政権の取り組みを支持する声が目立った。 一方、現場からは「業務上、避けられない事情で特定の部署が忙しくなる時期はある」（電機大手中堅幹部）。経営者にも、労使協定（三六協定）の在り方を見直すことには「（研究開発など）グローバル競争を勝ち抜く使命を持ったセクションには合わない」（経済同友会の小林喜光代表幹事）