社説：失われた30年の教訓 人材生かす経済に転換を | 毎日新聞
円安が進み、1ドル156円台を示す証券会社の街頭モニター＝東京都中央区で2024年4月26日午後1時10分、三浦研吾撮影 景気の長期低迷による「失われた30年」から抜け出せるかどうかの正念場だ。経済の活力を取り戻すには、国や企業が過去の失敗を真摯（しんし）に反省し、人を重視した社会に転換する必要がある。 日銀は3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切ったが、日本経済が「失われた30年」から脱却できるかはなお見通せていない。解除について説明する日銀の植田和男総裁＝東京都中央区の日銀本店で2024年3月19日午後3時56分、渡部直樹撮影 円相場が約34年ぶりの安値水準に沈んでいる。日米の金利差が背景とされるが、日銀が17年ぶりに利上げしても、相場の流れは変わらなかった。春闘は2年連続で大幅な賃上げとなったが、物価高に追いつかない。家計は生活防衛を強いられ、「日本は貧しくなった」と
（社説）香港の治安条例 社会と経済が窒息する：朝日新聞デジタル
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イスラエル、「２国家共存」の要求拒否 「国際的な指図」も拒絶
パレスチナ国家に関わる「国際的な指図」を拒否するとしたイスラエルのネタニヤフ首相/Ronen Zvulun/Pool/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル首相府は１７日までに、パレスチナ国家樹立に関する一切の話し合いを当分は拒絶する意向を示した。 報道担当者が会見で述べた。「今はパレスチナ人に対する贈り物について話すべき時ではない」と主張した。 バイデン米政権と少数の中東諸国が現在、早ければ今後数週間内に発表される可能性がある包括的な和平案を取りまとめているとの米紙ワシントン・ポストの報道にも触れ、「ここはイスラエルである。我々はまだ、昨年１０月７日に起きた虐殺の余波の中にある」と指摘。 「今は勝利を目指す時期である。（イスラム組織の）ハマスに対する全面的な勝利だ」とし、「ハマス後」の日々についての全ての話し合いはその日々が到来した後にあるだろうとも述べた。 バイデン米大統領は、イスラエ
社説：香港の国家安全条例 人と金の流出招かないか | 毎日新聞
反体制的な活動を取り締まる国家安全条例の制定に向けた作業を香港政府が開始した。概要を記した文書を公表し、今月28日まで市民の意見を公募している。 制定は、憲法に相当する香港基本法で義務づけられているが、市民の反発に配慮する形で事実上、棚上げされてきた。2003年に政府が制定を目指した際には、約50万人が参加する抗議デモに遭い、撤回した経緯がある。 再び制定に動き出した背景に、国家の安全を最優先する習近平指導部の意向があるのは疑いない。20年に中国が施行した香港国家安全維持法（国安法）によって政府に批判的なメディアや民主派団体が弾圧され、壊滅状態となったことも、好機と判断したのだろう。 文書によると、処罰の対象となるのは「国家への反逆」や「反乱と扇動」「国家機密の窃取とスパイ活動」などだ。サイバー攻撃を念頭に置いた「破壊活動」や「外国勢力による干渉」も犯罪の類型として盛り込む方針という。 条
（社説）陸自靖国参拝 旧軍との「断絶」どこへ：朝日新聞デジタル
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社説：陸自幹部ら靖国参拝 組織的な行動は不適切だ | 毎日新聞
第二次大戦のA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を自衛官が組織的に参拝していたとすれば、不適切だと言わざるを得ない。 参拝したのは、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら「航空事故調査委員会」の幹部ら数十人だ。年始に当たっての航空安全祈願だったという。 自衛官でも、私人としての参拝であれば問題はない。だが、1974年には、宗教施設への部隊参拝や隊員への参加強制を「厳に慎むべきである」との防衛事務次官通達が出されている。 委員会は今回、「実施計画」を作成しており、組織的な行動だったことが強く疑われる。参加者の一部が公用車で神社を訪れたことも確認されている。 なぜ委員会のメンバーが集団で参拝したのか、同様の行為が過去になかったのか、防衛省は徹底的に調査しなければならない。通達に抵触する可能性があるとの認識がなかったのかも確認すべきだ。再発防止のため、調査結果を踏まえ厳正に対処する必要がある。
社説：ASEANとの協力 「対等」生かす戦略不可欠 | 毎日新聞
戦争の記憶が残った半世紀前の東南アジア。日本企業進出に反感は強く、1974年の田中角栄首相（当時）のインドネシア訪問時には日本車に火が放たれた＝ジャカルタ市内で 米中対立が深まる中、対等なパートナーとしての関係をどう生かしていくのか。 日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が東京で開かれた。対話開始から50年の節目を記念するものだ。 経済協力の強化や人的交流の拡大を盛り込んだ共同声明では「共創」という言葉が強調された。岸田文雄首相は「協力のキーワード」と説明したが、問われるのは何を共に創造していくかだ。 土台となったのは、日本の東南アジア外交の指針である「福田ドクトリン」だ。 1977年に当時の福田赳夫首相が、再び軍事大国にならない決意を表明した。信頼される対等なパートナーになるとも約束したが、実態は日本が政府開発援助（ODA）で東南アジアの経済成長を支える構図だった。 だが、こ
＜社説＞報酬返還判決 国会議員にも適用せよ：東京新聞 TOKYO Web
公職選挙法違反（買収）の罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議に対し、最高裁は同市が支払った議員報酬の全額返還を命じた。納税者から見れば常識的な判決だ。地方議員に限らず当選無効となった国会議員にも適用できるよう議論を進めてほしい。
萩生田氏、辞任の見通し 安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑：時事ドットコム
萩生田氏、辞任の見通し 安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑 2023年12月12日22時28分配信 取材に応じる岸田文雄首相＝１２日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、岸田文雄首相（党総裁）は政権内で浮上していた政務三役からの同派一掃案を見送る方向で調整に入った。閣僚４人と副大臣５人は交代させる一方、政務官は疑惑への関与が薄ければ続投させる意向。複数の政府・与党関係者が１２日、明らかにした。これを受け、同派幹部の萩生田光一政調会長も辞任する見通しとなった。 立民、内閣不信任１３日に提出 維新賛成の方向 首相は１２日、人事について、首相官邸で記者団に「適切なタイミングで対応したい。この考えは変わっていない」と語った。１４日にも閣僚４人や高木毅国対委員長を交代させた上、萩生田氏を今月下旬の２０２４年度予算案決定後に代える方向で調整している
「誰のおかげで総理に」 爆発する安倍派の不満、予算後の退陣説も：朝日新聞デジタル
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（社説）米の拒否権行使 ガザの危機深める短慮：朝日新聞デジタル
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（社説）中国国防相 国際不信広げる解任劇：朝日新聞デジタル
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（社説）ライドシェア 利用者本位で検討を：朝日新聞デジタル
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社説：米国の中東外交 安定化へ指導力の発揮を | 毎日新聞
長年対立してきた中東の大国サウジアラビアとイスラエルが国交樹立を視野に動き始めた。仲介しているのが米国だ。地域の安定化に向け指導力が問われている。 バイデン米大統領は先月、ニューヨークでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。首相は「アラブとイスラエルの紛争終結につながる」と意欲を示した。 7月にはサリバン米大統領補佐官がサウジを訪問し、ムハンマド皇太子と会っている。後に皇太子は「（関係正常化に）日々近づいている」と述べた。 実現すれば、混乱と緊張が続く中東情勢を一変させる歴史的な出来事となろう。 パレスチナ問題を巡って対立し、1973年の第4次中東戦争では一戦交えた宿敵同士だ。急接近する背景には、増大するイランの脅威がある。 核開発を再開したことに加え、ウクライナ戦争ではロシアに無人機を供与する見返りに高度なサイバー技術の提供を受けている。 サウジとイスラエルが協力関係を構築すれば、中東が
社説：中国の「一帯一路」10年 ひずみ直視し構想修正を | 毎日新聞
中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱して10年を迎えた。インフラ整備で一定の成果を上げたが、過剰な融資や汚職の横行といった弊害も指摘されている。 古代の交易ルートにちなんだ陸路と海路のシルクロード経済圏構想が一帯一路の原形だ。対象地域はユーラシア大陸からアフリカ、中南米などへと拡大した。 中国政府によると、152カ国と32の国際機関が参加している。道路や鉄道、港湾の整備などに対する投資額は2700億ドル（約40兆3000億円）を超えた。現地で約42万人の雇用を創出し、貧困撲滅にも貢献しているという。 経済連携の強化が本来の目的だが、政治的な影響力の拡大にもつながっている。国連人権理事会で日米欧などが中国の人権状況を懸念する共同声明を発表すると、一帯一路のメンバーを中心とする国々が中国擁護の声明を出して対抗する構図となっている。 問題点も多い。途上国が借金漬けになって身動き
「県は間違い認めて」 免許取り消し無効訴訟、2審勝訴で原告 | 毎日新聞
控訴審判決を前に、福岡高裁に入る原告の女性（中央）と代理人弁護士＝福岡市中央区で2023年9月26日午後0時53分、志村一也撮影 交通事故を巡る刑事裁判で無罪判決が確定したのに、なぜ運転免許の取り消し処分は変わらないのか。福岡市の会社員女性（45）が県に処分の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は26日、1審に続き、女性の訴えを認め、「処分は無効」と判断した。事故を境に人生を狂わされ、不条理を訴えてきた女性は「県は上告しないで」と願う。 「事故から7年近く苦しみ続けてきた。もうこれ以上、負担を強いないでと心底思う」。女性は判決前にそう訴え、福岡高裁の法廷に入った。高瀬順久裁判長が「（県の）控訴を棄却する」と判決主文を読み上げると、女性は代理人を見て、うなずいた。閉廷すると、法廷を出て「良かった」とガッツポーズを見せた。
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岸田首相の納税呼びかけに批判噴出 「確定申告前」トレンドに | 毎日新聞
社説：自民全議員の裏金調査 自浄能力のなさ露呈した | 毎日新聞
社説：超える’24 二つの戦争と世界 人類の危機克服に英知を | 毎日新聞
香港情勢 中国式統治では信任得られぬ
