志賀原発の断層連動、想定の96キロ超える 再稼働審査で見直しも：朝日新聞デジタル
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（社説）パーティー自粛 実態解明と説明が先だ：朝日新聞デジタル
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社説：国際学力調査で上位に 生きる力につなげてこそ | 毎日新聞
テストの順位を上げるだけでなく、「生きる力」につながる学力を育むことが重要だ。 経済協力開発機構（OECD）の2022年国際学習到達度調査（PISA）で、日本は世界トップレベルの成績を収めた。 15歳の生徒を対象に「数学的リテラシー（応用力）」「読解力」「科学的リテラシー」の3分野で、知識や技能を実生活で直面する課題にどの程度活用できるかを測る。81の国・地域から約69万人が参加した。 日本は過去2回、読解力の不振が目立ち、前回の18年には15位まで順位を下げたが、今回は3位に浮上した。数学や科学も高水準を維持した。 OECDは、新型コロナウイルスの感染拡大による休校期間が他国に比べて短かったことが影響した可能性があると指摘している。できるだけ対面授業を維持しようとした教師らの取り組みが功を奏した形だ。 文部科学省は、現在の学習指導要領に沿い、課題を見つけて解決する力を養う授業が現場に浸透
社説：対話重ねる日韓首脳 信頼の基盤固めを着実に | 毎日新聞
関係改善の流れを揺るぎないものとするには、相互信頼の基盤を強固にすることが欠かせない。 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が訪問先の米国で会談した。韓国が3月に徴用工問題の解決策を打ち出して以降、7回目だ。 米スタンフォード大での討論会にもそろって出席した。その場で脱炭素分野での連携を打ち出したことは、急速に進む関係改善を印象づけた。 首相は「科学技術分野での連携は、変化する日韓関係を象徴する領域になる」と述べた。尹氏も、人工知能（AI）やクリーンエネルギーなどの先端技術分野で協力する重要性を強調した。 日韓はともに天然資源に乏しい。食料自給率も低く、貿易に依存する工業国だ。自由貿易を守る取り組みは両国にとって死活的に重要であり、国際会議で同一歩調を取ることが多い。少子高齢化などの社会課題も共通している。 安全保障面でも北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている。にもかかわ
サラリーマン狙い撃ち増税「首相は考えていない」 官房長官が説明 | 毎日新聞
松野博一官房長官は26日の記者会見で、岸田文雄首相が首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と25日に会談し、「社会を支えておられるサラリーマンの皆様を狙い撃ちにした増税を行うことは考えていない、という考えで一致した」と明らかにした。その上で「政府としてはサラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わないとの考え方の下、与党と緊密に連携したい」と強調した。 政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月末に首相に手渡した政府税調の中期答申は、個人所得課税や退職金の税制のあり方に触れており、「サラリーマン増税になるのではないか」との一部報道もある。首相は宮沢氏との会談で「（増税は）全く考えていない」と不満を示した。宮沢氏も記者団に、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会で「そういう議論はしたことがないし、私の頭の隅にもない」と述べていた。
社説：論文公開費用の高騰 「知」の共有、妨げかねない | 毎日新聞
学術論文は人類の「知の財産」である。その共有が阻まれるような現状は問題だ。 発見や成果を報告する論文は学術雑誌に掲載され、世界の科学者が読んで研究に役立てる。 ネット時代の到来とともに、学術誌に掲載された論文の多くはオンラインで公開され、どこにいても読める環境が整ってきた。 だが、新たな課題もある。公開に際して研究者が負担する費用が高騰していることだ。 国内の大学図書館で作る団体の推計によると、2020年に日本から公開された論文3万4000本に57億円の費用がかかった。1本当たり十数万円から100万円以上と高額だ。 圧倒的な権威を持つ欧米の学術出版社3～4社が、公開料決定の主導権を握っている。 文部科学省の昨年の調査では、「公開しない」と回答した研究者の55％が「資金がない」ことを理由に挙げた。研究費が少ない若手ほど不利になる。公開控えが起きれば、画期的な成果も宝の持ち腐れになりかねない。
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