社説：トランプ氏指名確実 「米国第一」再来に備えを | 毎日新聞
米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領の勝利が確実になった。15州で一斉に投票された「スーパーチューズデー」で圧勝し、対抗馬のヘイリー元国連大使を大きく引き離した。 トランプ氏は早くも11月5日の本選に向け、「米国の歴史上、最も重要な日になる。この選挙に勝つ」と復権に自信を示した。 本選は2020年に続いて民主党のバイデン大統領と対決する構図が濃厚だ。世論調査では勝敗を左右する激戦州でトランプ氏が優位を保っている。 世界を混乱させたトランプ氏の「米国第一」主義の再来を見据え、それに備える必要がある。 復権すれば、政策は以前にも増して過激になるとみられている。 全輸入品に10％の関税をかけ、中国には法外な税率を課すことを検討している。その増収分を財源に富裕層などを対象にした減税を恒久化する方針という。 ウクライナ支援や気候変動対策への拠出を削減し、「史上最大の送還作戦」と称する移民
（社説）ＮＨＫ経営委 森下氏は去るけれど：朝日新聞デジタル
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（社説）辺野古の代執行 自治の侵害を許すのか：朝日新聞デジタル
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社説：武器輸出巡る与党協議 歯止めなき拡大を危ぶむ | 毎日新聞
殺傷能力のある武器の輸出に踏み出せば、「平和国家」としての基本姿勢が揺らぐ恐れがある。国民不在のまま推し進めることは許されない。 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」について、自民党と公明党が要件緩和の考え方をとりまとめた。安全保障環境が厳しさを増す中、装備品の輸出をインド太平洋地域の平和と安定に役立てる狙いがある。 だが、両党がまとめた文書には懸念すべき点が少なくない。 現行のルールは安保面での協力関係がある国への輸出を、救難▽輸送▽警戒▽監視▽掃海――の5類型に関する装備品に限っている。政府は従来、殺傷能力のある武器は対象外だと説明してきた。 これに対し、文書には「警戒・監視」であれば強制的な停船に使う銃器、「掃海」であれば機雷を爆破する機関砲など、殺傷能力のある武器の輸出も可能だという見解が盛り込まれた。 友好国の海上保安能力を高め、海洋進出を強める中国をけん制する意
社説：きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を | 毎日新聞
政府が防衛力の強化を推し進める中、沖縄の「慰霊の日」を迎えた。78年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦闘が終結したとされる。 日米双方で約20万人が犠牲となり、うち一般住民の死者は約9万4000人に上った。米軍の本土上陸を遅らせるため、沖縄での持久戦に持ち込もうとした旧日本軍の作戦が悲惨な結果を招いた。自分たちの国の一部を「防波堤」のように扱い、多くの命を失った教訓を決して忘れてはならない。 戦争は弱い立場の人たちに犠牲を強いる。それは過去の出来事ではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、子どもを含む多くの市民が命を落としている。平和を取り戻すため、最大限の努力を続ける必要がある。 米中対立を背景に、日本周辺でも台湾海峡を巡る緊張が高まっている。 政府は昨年末、安全保障環境の変化を理由に、相手国内の軍事拠点をたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。 沖縄を含む南西地域の離
社説：生成AIと学校 考える力損なわぬ工夫を | 毎日新聞
「チャットGPT」などの生成AI（人工知能）の取り扱いを巡り、学校現場に戸惑いが広がっている。 テーマを示して作文やリポートの作成を指示すると、AIがインターネット上の情報を集めて即座に文章を作る。本人が書いたものなのか、AIによるものなのかを見分けるのは難しい。 作文などの学習で重要なのは、自分で主張や構成を考えたり、言いたいことが伝わるように文章を推敲（すいこう）したりする過程だ。それを省略したのでは、思考力や表現力が身につかない。 誤った情報を基に、AIが間違った答えを出す場合もあり、不適切な使用が広がれば知的な成長を妨げる恐れがある。 一方で、使い方次第で学習の活性化に役立つとの声もある。AIが提示するさまざまな見解は、議論のたたき台となりうる。 一部の学校は既に活用を始めている。「生命とは何か」とAIに問い、返ってきた答えを巡って生徒が議論を交わすなどの授業を実践している高校もあ
社説：広がるネット犯罪 被害防止へ情報の共有を | 毎日新聞
社会のデジタル化に伴い、インターネットを舞台にした犯罪が広がり続けている。対策を急がなければならない。 新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインサービスやキャッシュレス決済が急速に普及したことも背景にある。 典型的なのはクレジットカードの不正利用だ。日本クレジット協会の統計によれば、2022年の被害総額は436億7000万円で、統計を取り始めた1997年以降の最高額となった。 企業へのサイバー攻撃によるカード情報の漏えい、偽サイトに個人情報を入力させる「フィッシング」などで集められた情報が悪用されている可能性が高い。 パソコンやスマートフォンに「ウイルスに感染した」などと偽の警告を出して不安をあおり、復旧作業料名目でプリペイド型電子マネーを購入させる「サポート詐欺」も横行している。独立行政法人「情報処理推進機構」には22年、過去最多となる2365件の相談が寄せられた。 泣き寝入りする
原発60年超運転可能に GX電源法成立 経産相が延長認可 | 毎日新聞
エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党と共産党、れいわ新選組、社民党は反対した。 東京電力福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」との運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法に移し、運転延長を経済産業相が認可するのが柱。岸田政権は、脱炭素とエネルギーの安定供給を理由に抑制的な原発政策を転換、第1原発の廃炉への道筋が見えない中、原発回帰を進めようとしている。 原子力基本法には、安全神話に陥り事故を防げなかったことを真摯（しんし）に反省すると盛り込む一方、原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現を「国の責務」とした。政府が原発の立地地域だけでなく、電力の大消費地である都市住民の理解と協力
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自民、改憲先延ばしも 総裁現任期「想定せず」 | 毎日新聞