社説：G20と世界経済 長引く分断が悪化を助長 | 毎日新聞
ウクライナ危機下のインフレが続く中、国際社会の分断が長引けば、世界経済を一段と悪化させるだけだ。 にもかかわらず、主要20カ国・地域（G20）の財務相らが開いた会議は、協調して対策を打ち出すことができなかった。 米欧は大幅な利上げを急ピッチで進め、物価の伸びは鈍りつつある。だが景気への悪影響はこれから本格的に表れる恐れがある。 中国経済は消費低迷など回復の遅れが鮮明になっている。新型コロナウイルス対策として厳格な行動制限を課した「ゼロコロナ政策」の弊害も尾を引いている。 大国が厳しい状況に陥れば、各国に波及する。G20が「世界経済はさらに減速しかねない」との認識を共有したのは当然だ。 だが共同声明は今回も見送った。日米欧などがウクライナ侵攻への非難を盛り込むよう求めたが、ロシアが反対し、中国も同調した。機能不全が続く深刻な事態だ。 問われるのはロシアの責任である。穀倉地帯であるウクライナか
社説：首相の中東訪問 変革見据えた外交戦略を | 毎日新聞
国際情勢が激動する中、豊富なエネルギー資源を有するペルシャ湾岸諸国にどのように向き合っていくのか。対中東外交の戦略が求められている。 岸田文雄首相がサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの3カ国を歴訪した。日本の首相の中東訪問は約3年半ぶりで、各国首脳とエネルギー分野での連携強化などで合意した。 日本は1973年の第1次石油危機以降、エネルギー調達先の多角化を進めてきたが、ロシアのウクライナ侵攻で状況が一変した。エネルギー供給不安が顕在化し、資源の安定確保に向けた中東との関係強化が急務になっている。 首相は今回、日本が長年取り組んできた脱炭素やクリーンエネルギーに関する連携を各国に呼びかけた。中東は脱炭素時代への適応や石油依存からの脱却を目指しており、相手のニーズを踏まえた適切な対応と言える。 中東を巡っては、大きな変化が立て続けに起きている。 まず、長年対立してきたサウジと
「不正義」の広がりに懸念 法の支配はなぜ重要か UNDP総裁 | 毎日新聞
インタビューに応じる国連開発計画（UNDP）のシュタイナー総裁＝東京都内で2023年7月6日、隅俊之撮影 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民の司法へのアクセスなど国内的な意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7カ国（G7）司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁に聞いた。【隅俊之】 ――6月にウクライナを訪問しましたね。 ◆目にしたのは、村から町、インフラに至るまでの激しい爆撃の跡でした。キーウ（キエフ）郊外イルピンでは、人々は森に囲まれたのどかな故郷から数時間のうちに逃げなければならなかった。ソフィアという女性と家族に会いました。親子3代にわたってそこで暮らしてきた音楽家の一家です。いま、彼女らが暮らしていた所はがれきしかありま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ポーランド「露の影響」法、波紋 野党排除狙い？ EUが問題視 | 毎日新聞
