（社説）政倫審足踏み 下村氏の弁明欠かせぬ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
社説：ポストコロナの財政 たが外れたままの無責任 | 毎日新聞
財政政策の転換をうたっても、口先だけでは意味がない。 政府は「骨太の方針」で、巨額の新型コロナウイルス対策費を計上してきた財政を「平時に戻す」と表明した。感染症法上の分類を引き下げたことに伴う措置だ。 コロナ禍で予算は空前の規模に膨れ上がった。税収の倍以上となる140兆円前後の支出が続いた。国民生活を守る対策は必要だが、危機対応を名目に便乗としか思えない予算も目立った。 象徴的なのは、国会承認を経ずに政府が使途を決められる予備費の乱用である。本来は自然災害などに備えるものだが、総額約30兆円も計上して国政選挙直前の国民向け給付金に使うなど、事実上、政府の「便利な財布」と化した。 こうした費用を賄うため、政府は大量の国債を発行してきた。今年度末の国と地方の借金残高は1279兆円とコロナ禍前から170兆円以上も増える見通しだ。 感染による悪影響が収まりつつある今こそ、借金漬けから脱する政策へか
社説：強制不妊の国会調査 政治の責任で救済拡充を | 毎日新聞
被害の広がりと、理不尽さが改めて浮き彫りになった。被害者の高齢化が進んでおり、救済策の拡充が急務である。 旧優生保護法の下、障害者たちが不妊手術を強制された問題で、国会の調査報告書がまとまった。 不妊手術は2万4993件に上り、66％は本人の同意を必要としない規定によるものだった。手術を受けた人の最年少は9歳だ。 被害者40人に実施したアンケートでは、27人が手術の意味を知らされていなかった。 自治体や障害者団体などへの調査によると、盲腸の手術と偽って受けさせた例が確認された。生理時の手間を省くことを理由に、法で認められていない子宮摘出が勧奨されたケースもあった。 国による非人道的な政策が、重大な人権侵害をもたらしたのは明らかである。 政府は談話や国会答弁で「反省とおわび」を表明してきた。しかし、立法や施策の実行に関する国の責任は、明確になっていない。報告書でも言及されなかった。 被害者が
社説：通常国会閉会と首相 「大転換」議論せぬ不誠実 | 毎日新聞
通常国会がきょう閉会する。だが、国の根幹に関わる政策の大転換に見合うような審議がなされたとは言いがたい。 政府は昨年末、戦後の安全保障政策を大きく変えた。5年間の防衛費を総額43兆円とする計画だ。 本来、国民の代表によって構成する国会の場で、議論を尽くさなければならない重要テーマである。岸田文雄首相は施政方針演説で「国民の前で正々堂々議論する」と約束していた。 にもかかわらず、防衛費の大幅増額の根拠と安定財源を示さなかったのは、不誠実極まりない。43兆円について「現実的なシミュレーションを行った」結果だと強調したが、詳細は説明しなかった。 「最重要政策」の少子化対策は国会終盤に方針が決定され、中身を議論する時間が乏しかった。施策のメニューは示されたものの、財源確保は後回しにされた。 いずれも国の持続性に関わる。「先送りできない課題に答えを出す」と言うのであれば、地に足を着けて取り組むべきだ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
