立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力

日本維新の会の馬場伸幸幹事長や国民民主党の前原誠司元外相らは8日、地方分権に関する勉強会を国会内で開いた。大阪市を廃止して4特別区を

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、党本部で臨時の記者会見を開き、同党を分党すると発表した。立憲民

【台北=伊原健作】台湾の行政院（内閣）は21日、同性婚を合法化する法案を閣議決定した。5月までに施行される見込みで、アジア初のケースになる可能性がある。保守派への配慮から結婚と同等の権利を保障する形式にとどめるとみられていたが、同性間の「婚姻」を認める踏み込んだ内容となった。蔡英文政権はリベラル志向を鮮明にし、支持率回復を図る狙いとみられる。「異性愛であれ同性愛であれ、互いの違いを受け入れ尊重

昭和天皇が85歳だった1987（昭和62）年4月に「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と漏らしたことが、元侍従の故小林忍氏の日記に記載されていることが分かった。共同通信が22日までに、小林氏の日記を入手して判明した。日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に

東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字

【ソウル=山田健一】韓国の憲法裁判所は10日、国会が可決した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領は即時失職した。朴氏が友人に便宜を図った行為を憲法が定める法治主義違反と認定した。大統領の罷免は韓国の憲政史上初めて。5月に大統領選を実施し、次の大統領を決める。それまで黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領代行を続けるが、韓国は外交や安全保障などで課題が山積しており政情混迷が一

社民党が7月の参院選前の解党と民進党への合流を検討していることが12日明らかになった。吉田忠智党首が同日午前の常任幹事会で提案した。民進党の岡田克也代表に合流を打診しており、近く会談する見通し。参院選に向け、自民党に対抗するための野党結集を優先すべきだと判断した。複数の関係者によると、吉田氏は12日の常任幹事会で「民進党との合流を一つの選択肢として考えなければいけない。合流の決断を提起したい」

政府・与党は労働時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エクゼンプション）の新設を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を断念する。債権や契約に関する規定を抜本的に見直す民法改正案も見送る。27日までの今国会は戦後の通常国会では最長だが、安全保障関連法案の審議を優先するため、重要法案の審議に影響が及んだ。（関連記事総合1面に）労基法改正案で新たな賃金制度の対象になるのは研

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は4日、職業に結びつく知識や技能を高める実践的なプログラムを大学に設けるとの提言を安倍晋三首相に提出した。アカデミックな教育課程に偏りがちな大学を変革し、産業界が求める「即戦力」となる人材を育てるのが狙い。社会人の学び直しを後押しするとの期待もある。同会議の提言は6回目で、今回は生涯学習の推進を主なテーマとした。安倍首相は「誰でも学び続けること

安倍晋三首相は9月下旬にニューヨークの国連総会で演説し、女性の人権重視を表明する。紛争下の性的暴力や誘拐などの被害者を支援するため国際刑事裁判所（ICC）の被害者信託基金に資金を拠出する。欧米各国と共に女性の人権問題に積極的に取り組む姿勢を強く訴えることで、従軍慰安婦問題に伴う日本のイメージ低下を防ぐ。国連総会の首相演説の柱と位置づける。ICC基金に拠出するため政府は2014年度予算に1億円弱

春の卒業シーズンも目前、コンビニエンスストアや飲食店などでは学生アルバイトの入れ替わりが激しくなる時期を迎えた。店頭でも「バイト募集」の貼り紙が目立つ。ところで最近、ここに提示される時給金額がジリジリと上昇していることをご存じだろうか。特に飲食店のバイト時給などは、ここ1年以上も前年同月比プラス基調が続いているのだ。時給上げてもバイト集まらず1月下旬、東京・文京区の地下鉄駅の近くの居酒屋に張

厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」が判明。夫婦と子ども2人の4人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2%下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。厚生労働相の諮問機関