れいわ新選組の山本太郎代表は8日午後、東京都新宿区で街頭演説し、次期衆院選に東京8区から立候補すると表明した。

連合会長、共産との閣外協力も反対　「連立は意味不明」 2021年06月23日17時49分 講演する連合の神津里季生会長＝２３日午後、東京都千代田区 連合の神津里季生会長は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外（協力）であってもあり得ない」との認識を示した。 共産との政権「すぐ倒れる」　立民代表 神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は（立民政権で）予算案に本当に賛成するのか」と述べた。 選挙協力に関しては立民に対応を委ねるとしつつ、「共産党支持者の票が入ったとしても、それで逃げる票もある。本当に政権を取る気ならマイナスをむしろ重く見るべきだ」と訴えた。

「あくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない」と吉村府知事 大阪府の吉村洋文知事は13日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日）」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日） ◇　　　　　◇ 感染者は感染させる力がある人吉村：僕の中では感染者っていうのは、やっぱりそれに感染して、ほかに感染させる力がある状態で、PCRで陽性っていうのは、陽性者はあくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない。人に感染させる力がなくなっている人も、これ

日本維新の会の馬場伸幸幹事長や国民民主党の前原誠司元外相らは8日、地方分権に関する勉強会を国会内で開いた。大阪市を廃止して4特別区を

新「国民民主党」の代表代行に就いた前原誠司元外相（衆院京都２区）率いる政策グループ「凌雲（りょううん）会」が存続の危機を迎えている。旧国民民主党にいたメンバーが全員合流新党の立憲民主党に参加し国会議員は前原氏だけになった。旧民主党で最盛期に４０人以上の国会議員が参加し、立民の枝野幸男代表や自民党二階派の細野豪志元環境相らも名を連ねた「改革派集団」の歩みは、旧民主勢力の栄枯盛衰の歴史とも重なる。 「前原グループ」と呼ばれる凌雲会が発足したのは２００２年。旧民主党代表選に立候補した前原氏を支援する議員が中心になり旗揚げした。かつて在籍した京都選出の元参院議員の松井孝治慶応大教授は「前原さんを代表、そして総理にしようという会だった。仙谷由人さん（元官房長官、故人）が親分でドンと構え、枝野さんが前原さんと同格でいた」と語る。 旧民主党の政策グループはいくつかあったが、自民党の派閥と異なり、掛け持ち

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

国民民主党の前原誠司元外相（衆院京都2区）は15日、同党が立憲民主党（立民）との合流組と残留組に「分党」する見通しになったことを巡り、「国民民主党に残る」と残留を表明した。京都新聞社の取材に答えた。 前原氏は理由について「これまで非自民非共産で（政治活動を）続けてきた。共産党と選挙協力する立民に身を置くことはできない。憲法を議論するリベラル保守の旗を掲げ、他の議員も巻き込んでやっていきたい」と述べた。 一方、立民との合流組に対しては「敵は自民党であり、同じ党で活動していたので協力しないといけない」とも述べた。 前原氏はこの日、京都市東山区で後援会の会合を開催。国民に残留する意向を諮ったといい、「満場一致で認めてもらった」と明かした。

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立憲民主党と国民民主党の合流協議について、国民京都府連会長の前原誠司衆院議員（京都２区）は２６日までに、立民への「吸収合併」となる場合は、合流に加わらない意向を示した。京都新聞社の取材に答えた。 前原氏は「協議自体は一定評価しており、協議の推移を見守る」とした上で「私は、立民は中道左派と思っている。立民がリセットして中道右派や保守も受け入れ、党名や政策も議論するとなったら話は別」と説明した。 吸収合併となった場合は中道右派の勢力結集に動く意向で、「目指すのは、中道右派と中道左派との連立政権。政策で合意すればよい」と述べた。 合流協議に対し「旧民主党への先祖返り」と批判があることについて「民主党政権ではさまざまな経験として失敗もあったが、それを乗り越え新たなものをやるんだと、ひるまず言い切ったらいい」と述べた。